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茨城空港の年間旅客数が76万人を突破、開港前の当初目標を達成

茨城空港外観

茨城空港外観

開港以来、注目し続けている茨城空港の利用客数が昨年度H30年度計で76万人に達した。

内訳は国内線が594853人で前年比3.7%増、国際線が165,549で前年比54.9%増、合計760402人で前年比11.7%増となった。
(出典:茨城空港公式サイト旅客実績
開港前の1999年時点での開港後4年での利用予測80万7千人にはまだ差があるが、その後に下方修正された69万5千人の目標予測は3年遅れではあるものの完全に突破した。

これは昨年のソウル便などの再就航などが大きいと思われ、やはり定期便の就航による増客効果はかなり大きいようだ。
時期の遅れも東日本大震災の影響を考えれば、3年程度の遅れで挽回できたのは上出来であろう。

改めて開港1年前に書かれた報道記事を振り返って読むと、実際の年間利用数予測は、20万人程度と見込まれていたことから、現在の実績はその予想をはるかに上回り予想を覆したことになる。
ただまあ上記の予測では国際線の就航などは想定されておらず、その意味で言えば国内線だけではまだ目標に達していない。

逆にその意味としてやはり国際線LCC誘致に目標を転換した茨城空港の戦略が功を奏しているとも言え、国際線誘致の結果、春秋航空の上海浦東線の定着などを得て今期の目標達成となっている。

さて、今後の予測ではあるが、やはり現有路線の維持だけでは、今後の大幅な増加は難しいという印象であり、年度途中で始まったソウル線が年間定着すればあと2~3万人程度は上乗せが期待できるが、それがやっとというところ。

今後の伸びしろ枠の期待としては、国際線のソウル線や台北線が週2~3便なので、週内本数がもう少し増便されることや、最近はFDA(フジドリームエアラインズ)さんが、北海道や隠岐、広島、松山、花巻、小松と単発のチャーター便を設定してツアー客を誘引しており、これらのツアーの成否で利用客が伸びることも期待される。

さらに、これらのチャーター便路線のうち、松山や広島などは定期化への期待が持てる路線のような気もしている。

日本国内では新規航空路線というとビジネスユースを期待するため週7便のデイリーをつい求めてしまう傾向があるが、観光に比重を置いて考えれば、とりあえず週2~3便の非デイリーでも構わないという気がするのだがどうであろうか?
いずれにしても現年度では80万人の利用者達成をぜひ期待したく、今後も見守り続けたい茨城空港である。

3.11イベントへの遠慮

 震災から8年が経ち、日本国内では多くの追悼イベントなどが行われている。
 チャリティコンサートのようなイベントだったり、流し雛のようなイベントなど様々行われている。

 日本国内だけでなく、こちら上海でも東北地方の関係者が色々集まって、イベントが実施される。
 まあ、それらのイベントについては、とても有意義なことであり続けられる限り続けたほうがいいとは思う。

 ただ自分個人としては、そういったイベントごとに参加することに対しては、やや気兼ねを感じてしまう。
 その理由として自分自身は震災当時に既に上海におり、震災を体験していないということが大きい。

 あの震災によって、自分は被災してないし家も家族もほとんど被災してないこともあって、自分は震災の被災当事者ではないという気持ちが小さくないのである。

 まぁ親戚の一部で避難生活を送っているところもあるようだが、亡くなったような友人や親せきはおらず、そこまであの日が自分にとっての節目になったような強い印象がないのである。
 もちろん、被災者の気持ちに寄り添いたい気持ちは十二分に持っていて、彼らの苦しみを感じているつもりだが、毎年のように行われる追悼イベントへの参加となると、やはり心に遠慮が生じてしまう。

 「その場へ足を運ぶ資格が果たして自分にあるのだろうか。」
 
 何の被災もしていない自分がのこのこと本当の被災者たちと顔を並べても、被災者の一人のような顔して同じ時を過ごす資格があるのだろうかと感じていたたまれなくなってしまいそうなのである。

 そういう居心地の悪さの予測が、震災の追悼イベントなどにはなかなか積極的に足を向けられない原因になっている。
 参加しないことも参加することにも何れも胸が苦しいが、今のところ参加しない選択をしている。

 故に本当の被災者の方々には申し訳ないが、この日の震災イベントなどは、外側から静かに応援させていただくことに留めている。 

日本人が難民になる可能性

 先日のイギリスでのEU離脱に対する住民投票の結果を受けて、日本の橋下徹元大阪市長が、実際に「日本に外国人が大量にやって来たら耐えれるか?」といった趣旨の発言をツイッター上で発信し、論議を巻き起こしている。

 彼の発言の趣旨はEU離脱の投票結果は感情的な非合理な判断だと決めつけている人々を非難するものであり、まあ言っている内容の趣旨は理解できないものではない。

 ただ私なんかは、もう中国に10年もいるので、自分とは違う生活習慣の人々のいる中での生活には慣れきってしまっているので、恐らくは難民が街に入り込んでもさして気にはならないと思う。

 しかし、日本から出たことのない人々にとっては、知らない人々を外国から受け入れるのは、かなり苦痛なことということは理解できる。

 そういった意味で、橋下氏の発言は理解できないものではない。

 もっとも、橋下氏自身は直前まで難民受け入れ論を展開しており、世界に貢献するために日本も難民を積極的に受け入れるべきだと言った発言を何度かしている。
 つまり今回はEU離脱の結果を非難している人々を非難しているだけで、難民受け入れを否定するという意見では無いように見受けられる。
 ただ何れの意見であっても私からすると、ある一つの視点が欠けているように映るのである。

 それは、日本人が難民となる可能性についてである。

 「日本人が難民?何を馬鹿なこと言っているんだ」と言われれるかも知れない。

 確かに、今難民が大量発生しているシリアなどに比べたら、日本は遥かに豊かで政情もそれなりに安定した状態であるわけで、良くも悪くも日本人自身が難民に転落するような状況は想像できない。
 
 じゃあ、本当に日本人が難民となる可能性はないのか?

 この問題を突き詰めていくと、実はもう日本人にも難民となっている人がいるのではないかという思いに至ることになる。

 その一つが震災による避難民の存在である。

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 例えば先日の熊本の震災では家を失った人などがピーク時には18万人、震災から3か月近くたっても5千人近くが避難所で暮らしいるとの報道であり、彼らは土地こそ追われていないが、十分に難民の定義に当てはまるのではないか。

 さらに5年前の東日本大震災では最大45万人もの避難が発生し、家に戻れていないと言う意味で言えば、福島の原発事故の影響で現時点でも11万人が避難生活を送り、東北全体でも22万人の人々が避難生活を送っている状況となっている。

 彼らは、日本政府や自治体の手が差し伸べられているとはいえ、自然災害(原発事故は人災の色が濃いが)によって難民となった人々であり、日本国内の難民といえる。

 まあこれらの災害では、今のところ日本の国内だけの相互扶助によって何とか難民の国外流出のような事態にならずに済んでいるが、今後も国内で災害難民が発生した場合に、難民の国外脱出が必要な事態が起きないという保証はない。

 その一つのリスクとして考えられれるのが、以前から懸念されている南海トラフの大地震三連発であり、それに伴う原発事故の誘発発生である。

 南海トラフ地震に関して言えば、過去の発生例から言って、起きるとすると3つの大きな地震が太平洋沿いで立て続けに起きる可能性があるという。

 政府の試算によると、南海トラフで巨大地震が発生すれば死者32万避難者500万が発生するなど言われており、果たして日本国内だけで援助の手が回るのかどうかわからない程の甚大なものとなると言われている。

 さらに福島同様の原発事故が発生してしまえば、少なくとも各原発の周囲100キロ圏程度は人が立ち入れなくなるわけで、避難民はさらに増加するだろう。

 すると、災害難民となった人々が日本国内で収まり切らず、海外へ新天地を求めて移住するなどと言うことも震災発生時にはあり得るのであって、まさに我々日本人が難民となるのである。

 このような際に、もし今のように難民拒否政策を取り続けていれば、「あなた達は過去に難民を拒否して続けてきたから、我々も日本人を受け入れない」ということも十分有り得る話となるのである。

 こうやって考えていくと、上記の橋下発言の受け入れ論・離脱支持論のいずれも同じなのだが、豊かな立場の我々が難民の受け入れに対してあたかも自由な選択権を持っている有利な立場かのような言葉に聞こえ、「明日は我が身」という相手の立場に立った意識を忘れているかの如く映るのである。

 また我々日本人全体の中に、難民と相対的に豊かな立場であることに疑いを持たず我々が難民にはなるはずがないという傲慢な意識を感じてしまうのである。

 本来、難民を受け入れるとかそういった人道的支援というのは、国際貢献とかそんな耳あたりのいい立場の言葉ではなく、「明日は我が身」という意識を持った「お互いさまの精神」で行われるべきであろう。

 どうも日本人は豊かになりすぎたのか、難民に対峙しても「明日は我が身かもしれない」という意識をすぐ忘れるようである。

熊本地震の激甚災害指定への誤解

 先日起きた熊本の震災に際して、日本のマスコミが政府が激甚災害指定をしないのは何故かなど、対応を疑うような声が上がっている。

 また熊本県の知事も地震発生直後から早期の激甚災害指定を求めていると報道されているが、最初の地震発生から10日過ぎても指定されない状況から日本政府の恣意的な指定回避の意図を疑うような声も上がっている。

 しかしこれらの知事やマスコミの報道は、激甚災害指定の意味をほとんど理解ないで批判を口にしているとしか思えない気がする。

 まあ私は与党や政府の肩を持ちたいということではないのだが、この激甚災害指定に関しては先日官房長官が説明した通りであり、今現在の現場の救出活動に影響を与えるものではないと理解している。

 つまりひとたび災害が発生すれば規模の大小にかかわらず日本政府は人命救助などの災害救助措置を講じることには違いがなく、その災害が激甚災害指定が指定されるかどうかというのは全く関係の無い話なのである。

 では「激甚災害指定」とは何か?

 激甚災害指定とは大規模災害を受けた地域の復興に向けた国からの予算措置であり、地元自治体ではカバーしきれない復興予算を国が補助するための細かい予算認定を行う作業ということになる。

 例えば、どこそこの道路が壊れたとか、橋が壊れたなどを直すために必要な費用の一部を国が面倒見るといった予算措置であり、緊急の災害救助とは別物なのである。
 従って、これらを「激甚災害指定」として取りまとめるには被害状況全体の把握が必要になり、復興に必要とされる費用を積み上げて、全体で何十億何百億として予算化することになる。

 逆に被害が把握できなければ政府としても予算化出来ないので、例えば今回の熊本地震のように最初の本震の後にまた本震が来て、それによって被害が拡大してしまったような場合は、再度予算の積み上げをやり直す可能性が出てくる。

 さらに地震が収まらず長期にわたるような場合は、暫定的に第一段の予算措置を行い、必要に応じて、一定期間ごとに見直すような措置が取られる。

 このような積み上げの予算化作業をすることから、通常の災害では激甚災害指定を受けるまでに1か月以上かかるのが普通である。
 実際2004年の新潟中越地震でも激甚災害指定まで1ケ月かかっているのである。

 ただ例外もあり、東日本大震災のような広範囲にわたるような重大な災害の場合は、現場の自治体すら機能を失っていたような状態であり、目先の立替も出来なかったり全体の被害状況を把握するのを待てないことから、震災直後に目先の緊急対策に対して予算の裏付けを行い、第一弾の激甚災害指定を行ったという例もある。

 そしてその後定期的に新たな復興策ごとに予算化が行われたり、激甚災害指定の内容調整が行われ細部にわたり予算が充てられていくというような段取りとなっていたようだ。

 今回、熊本県知事が激甚災害指定を焦っているのは、東日本大震災の時に数日で認定されたというのが念頭にあるのだろうが、犠牲者には申し訳ないが政府としては今回の震災は東日本大震災程の規模に至っていないという判断なのであろう。(というか東日本の時が異常すぎるほど早かった)

 すなわち今回は地元の自治体も被災したとは言え、ある程度機能しているので、目先の対応は地元に任せ、国としては被害状況を積み上げた後に復興に必要な費用を予算化してからバックアップするという判断になったと思われる。

 従って、今後一か月程度で他の災害同様に激甚災害指定は実施されると見られるが、流石に10日やそこらで答えは出ないのである。

 こういった制度であるにも関わらず、激甚災害指定を焦る知事やマスコミの姿は、どうも制度への理解不足にしか映らないのである。
 マスコミに煽られて疑心暗鬼に陥る前にまずは激甚災害指定がどういう制度なのか理解すべきなのである。

熊本地震災害に対する複雑な思いとガレキ拒否の記憶

 一昨日、熊本で大規模な地震が発生し、家屋の倒壊や建物の下敷きになって死亡する人が出るなど、第一報を聞いた時に想像していた状況に比べ、被害が大きそうな状況にちょっと驚いている。

 震度7はさすがに大きかったというか、地震対策の進んでいる日本であってもやはり被害が出てしまうのが地震という自然災害なのであろう。
 とにかく救助が進み一人でも多くの人が助かって欲しいと感じている気持ちには間違いがない。

 ただ、今回の地震について上海にいる自分が大して手を差し伸べられないことについては東日本大震災の時と同じなのだが、被害について積極的に手を差し伸べたいと思うかどうかの点の感情は、東日本の時の感情とは同じものとは言えないものとなっている。

 それは5年前の東日本大震災の時に受けた九州の人間の非協力的な態度のしこりがまだ記憶に残っているからである。

 2011年当時、東日本大震災において甚大な被害を受けた福島や岩手、宮城では、ガレキの処理に大変困っていた。

 そこで環境省の役人が全国の都道府県に協力を要請したのだが、九州の各県ではなんとこれらのガレキ受け入れ要求を拒否したのである。

 特に熊本県では、熊本市など県内8団体が明確に揃って受け入れ拒否を環境省に伝えたと報道されていた。

当時のガレキ拒否の記事 (引用元)

当時のガレキ拒否の記事
引用元

 これは東日本にいる人間、特に東北に関わりのある人間にとってはショッキングな反応であり、災害時の緊急性を共感してもらえない状況だと映り、熊本や九州の人間の冷たさを見せつけられたような出来事だったのである。

 もちろん、拒否する側にもそれなりの理屈はあるだろうし、放射能の危険性を心配する気持ちはわからないではない。

 しかし、九州地方環境事務所では「安全に処理する環境設備には環境省が責任を持つので何とか協力をお願いしたい」と話しており、つまり放射線レベルに問題の無いガレキの受け入れの協力要請という話であり、量的問題はともかく安全性の不安に配慮した提案のはずだった

 それ故に、少なくとも熊本市に協力する気さえあれば検査を厳格にすることなどで、不安を解消することは可能だったはずで何らかの協力は出来たと思われるのだが、結局は協力自体が全く拒否されたのである。

 私からすれば、それほどまでに放射能に不安がある住民感情なら九州には川内原発など幾らでも拒否すべき存在があるはずなのに、それを受け入れておいて、危険性が低いガレキを受け入れられないという反応は、災害対応に協力する意思がないだけのように映ったのである。

 確かに同じ日本という国の枠にあるとはいえ、会津と薩摩長州の間に今も感情的しこりがあると言われるように、もともと東北の人間にとって西日本や九州の人間は馴染みにくい存在であり、それ故に先方でも災害時の緊急性を共有していただけなかったのであろうに思う。

 そんな過去の経緯の記憶もあって、今回の熊本に震災が発生しても、被災者には素直に同情できない感情が存在するのである。

 まあこんな複雑な感情はあるが、あの時にガレキの受け入れを拒否した人と今回被災された方は同じ人ではないと自分に言い聞かせ、現在は災害救助の状況を見守っている。