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上海の建物同士の間隔が狭い理由

上海の街を歩いてみるとすぐわかることだが、マンション同士の間隔というか距離感がもの凄く近く、狭い間隔で建てられていることに気が付く。

日本だと建築基準法か何かで、建物の高さに比例して、建物の同士の距離が定められているので、こういった極端に近接した建物はまず住居用では見られない。

しかし上海では結構密集して建物が建てられている。

上海の住宅密集地域

もちろん狭い敷地に沢山建物を詰め込めば、敷地面積に対して多く部屋を設置できるので開発業者が儲かるということはあるが、日本の場合は建築基準法がそれを許さないように定められているため、こういった密集した建設にはなりえない。

まあこの点で中国の建築基準法が未整備だと言ってしまえばそれまでだが、どうも社会そのものにそれを求める要求がないということが法律にも反映されないというのも理由にあるような気がする。

そもそも建築基準法が建物の間隔や高さを定める理由というのは、日照権の問題にある。

日照権とは言わずもがな「陽の当たる権利」で、1日の内に最低3時間程度は陽が当たるように周囲の建物に配慮しなければならないといった基準になっているものである。

つまり日本では陽の当たることに価値があるのであって、それが住宅所有者には確保されるべき最低限の権利だという価値観が根底に有る。

その点、実は中国というか、まあとりあえず上海ではそこが違うのでは無いかという気がする。
(他のエリアはそこまでチェックしてないのでとりあえず上海限定で)

例えば、上海は東京に比べ緯度で5度南にあり、真夏の太陽の位置は東京より高い位置に来るため、日差しはより真上に近い角度から下りて来る。

更に、夏の気温が高いため、日が当たることとは望まず逆に涼むために寧ろ日よけを望んでいる部分があり、日照権などという権利発想には思いもよらないのではないかという気もする。

冬も、上海の場合は関東のようにきれいに晴れが続くということが少ないため、日照によって暖を取るという発想がなく、以前「上海人はあまり脱がない」で書いた通り、服を着込むことと、熱い食を摂ることで暖を取っている。

故に住宅において太陽光を受けて熱を取り入れることはそれほど熱心になっていない。

つまり太陽光の存在にあまり価値をおかず、建物の間隔が狭くても気にならないので、建物を密に建てているのでは無いかという気がするのである。

実は以前に台湾に行った際にも、やはりマンションが詰められて建てられている光景を目の当たりにした。

台北の密集したマンション群

台湾は上海よりさらに緯度が南に位置するためほぼ真上の位置から太陽光が差し込む。
台湾島のちょうど中央部を北回帰線が通るため、台南・台中付近は夏至の時期は完全に真上になる。
それ故か台北の建物の間隔は上海以上に狭かったのである。

台湾くらいの緯度になると、冬でもさほど寒くないので、もはや冬場の暖を太陽光に求める需要すらないと考えられる。

さらに緯度的に南となる香港も同様に建築間隔が密であった記憶があり、日照権は住宅にとって必須ではないのだろうと思う。

香港のマンション群

故に、これらの地域では、日照権は基本的に求められず、かなり建物が密に建てられていると考えられるのである。

こういう点から考えていくと、緯度が北寄りで冬場の暖を太陽光から取る必要性のある日本、特に関東や関西程度の緯度の地域では日照権の問題が発生するが、緯度が南の暖かい地域では日照権はほとんど問題にならない整理になる。

実際、日本でも沖縄では日照権はほとんど問題になっていないが、逆に札幌など寒い地域ほど、日照権は深刻な社会問題になっているのが実態のようだ。

よって、最初の命題に戻るが、上海で建物の間隔が狭いのは日照権をほとんど必要としていないからだと考えられるのである。

ただ、一つ補足すると、上海ではこのように日照権の問題は発生しないが、眺望の問題は不動産の価値に大きく影響するようで、低所得者のマンションほど密で、高所得者向けの新しいマンションは眺望を意識して疎に建てられており、日照権以外の問題で建物の間隔が離れつつあるのが、トレンドのようである。


タクシーより早く着く?上海の公共バス専用レーンは意外と強力

 上海で公共バスと言えば、遅い交通機関の代名詞のような存在だったが昨年あたりから異変が起きている。
 朝晩のラッシュ時はタクシーよりバスで移動したほうが早く到着するケースが増えてきているのだ。

 どういうことかというと、上海市内の主要幹線道路において公共バス専用レーンの設置が増えているからである。
 報道によると上海市では2015年末までにこういった公共バス専用レーンを市街地の主要幹線道路に32区間総延長300キロ設置したとのことで、既に市街地は概ね網羅したとのこと。

 実際上海市内を移動してみても片側三車線以上ある道路には概ね専用レーンが設置されたという印象になっている。

上海の公共バス専用レーンの標識

上海の公共バス専用レーンの標識

 この公共バス専用レーン、午前は7時から10時まで、午後は16時から19時までのそれぞれ3時間ずつ設定されており、沿道を出入りする車両と右折車両(中国は右側通行)以外は通行が禁止されており、誤って侵入した場合は罰則を受けるようだ。

 しかも実は渋滞の激しい平日だけではなく、週末を含め1年365日このルールが適用されるとのこと。

 この結果、朝晩のラッシュ時には渋滞を横目にすいすいと走り抜ける公共バスの姿がよくみられるようになったのである。
 タクシーも一般車両同様にこの公共バスレーンを走れないため、かつて公共バスより早く移動できるはずだったタクシーが追い抜かれる現象が起きている。

専用レーンを走る公共バス

専用レーンを走る公共バス

 もちろん朝晩ラッシュ時のバス内は相当混んではいる。

 しかし、タクシーより早く目的地に着く可能性が高いため、私も時間を急ぐ場合はバスを選択するケースが増えてきた。
 (まあ右折車両や沿道を出入りする車も少なくないため、度々走行が阻害されるケースもあるが、それでも渋滞に並ぶよりは速い印象)

 ただ、この状況には一般ドライバーから不満の声も出ており、不平等であるような意見のほかに、あまりバスが走らない区間にも専用レーンが設置され渋滞に拍車をかけているとされる。
 しかも迂闊に専用レーンに入ってしまうと、元のレーンに戻るのも容易ではない上に、罰則のプレッシャーもあるため、朝晩は常に緊張感のある運転が求められるようだ。

 しかしまあ上海のドライバー達には申し訳ないが、個人的な立場から言えば、上海で運転しない私にとっては公共バスの定時性は大変ありがたい話であり、車上の混雑さえ我慢出来ればタクシー費用も節約できて一石二鳥なのである。

 もとより、環境対策としてもマイカー通勤を止めてバスや地下鉄に切り替えることは大きな効果があるとされているわけで、PM2.5などの大気汚染に悩む上海市にとってはこの専用レーンの設置は一つ重要な施策であろうに察せられる。

 私としてもこの専用レーンの設置を含め、上海の交通網の更なる公共集約化によって上海の大気環境が1日も早く改善されることを是非期待したいのである。

日本人が難民になる可能性

 先日のイギリスでのEU離脱に対する住民投票の結果を受けて、日本の橋下徹元大阪市長が、実際に「日本に外国人が大量にやって来たら耐えれるか?」といった趣旨の発言をツイッター上で発信し、論議を巻き起こしている。

 彼の発言の趣旨はEU離脱の投票結果は感情的な非合理な判断だと決めつけている人々を非難するものであり、まあ言っている内容の趣旨は理解できないものではない。

 ただ私なんかは、もう中国に10年もいるので、自分とは違う生活習慣の人々のいる中での生活には慣れきってしまっているので、恐らくは難民が街に入り込んでもさして気にはならないと思う。

 しかし、日本から出たことのない人々にとっては、知らない人々を外国から受け入れるのは、かなり苦痛なことということは理解できる。

 そういった意味で、橋下氏の発言は理解できないものではない。

 もっとも、橋下氏自身は直前まで難民受け入れ論を展開しており、世界に貢献するために日本も難民を積極的に受け入れるべきだと言った発言を何度かしている。
 つまり今回はEU離脱の結果を非難している人々を非難しているだけで、難民受け入れを否定するという意見では無いように見受けられる。
 ただ何れの意見であっても私からすると、ある一つの視点が欠けているように映るのである。

 それは、日本人が難民となる可能性についてである。

 「日本人が難民?何を馬鹿なこと言っているんだ」と言われれるかも知れない。

 確かに、今難民が大量発生しているシリアなどに比べたら、日本は遥かに豊かで政情もそれなりに安定した状態であるわけで、良くも悪くも日本人自身が難民に転落するような状況は想像できない。
 
 じゃあ、本当に日本人が難民となる可能性はないのか?

 この問題を突き詰めていくと、実はもう日本人にも難民となっている人がいるのではないかという思いに至ることになる。

 その一つが震災による避難民の存在である。

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 例えば先日の熊本の震災では家を失った人などがピーク時には18万人、震災から3か月近くたっても5千人近くが避難所で暮らしいるとの報道であり、彼らは土地こそ追われていないが、十分に難民の定義に当てはまるのではないか。

 さらに5年前の東日本大震災では最大45万人もの避難が発生し、家に戻れていないと言う意味で言えば、福島の原発事故の影響で現時点でも11万人が避難生活を送り、東北全体でも22万人の人々が避難生活を送っている状況となっている。

 彼らは、日本政府や自治体の手が差し伸べられているとはいえ、自然災害(原発事故は人災の色が濃いが)によって難民となった人々であり、日本国内の難民といえる。

 まあこれらの災害では、今のところ日本の国内だけの相互扶助によって何とか難民の国外流出のような事態にならずに済んでいるが、今後も国内で災害難民が発生した場合に、難民の国外脱出が必要な事態が起きないという保証はない。

 その一つのリスクとして考えられれるのが、以前から懸念されている南海トラフの大地震三連発であり、それに伴う原発事故の誘発発生である。

 南海トラフ地震に関して言えば、過去の発生例から言って、起きるとすると3つの大きな地震が太平洋沿いで立て続けに起きる可能性があるという。

 政府の試算によると、南海トラフで巨大地震が発生すれば死者32万避難者500万が発生するなど言われており、果たして日本国内だけで援助の手が回るのかどうかわからない程の甚大なものとなると言われている。

 さらに福島同様の原発事故が発生してしまえば、少なくとも各原発の周囲100キロ圏程度は人が立ち入れなくなるわけで、避難民はさらに増加するだろう。

 すると、災害難民となった人々が日本国内で収まり切らず、海外へ新天地を求めて移住するなどと言うことも震災発生時にはあり得るのであって、まさに我々日本人が難民となるのである。

 このような際に、もし今のように難民拒否政策を取り続けていれば、「あなた達は過去に難民を拒否して続けてきたから、我々も日本人を受け入れない」ということも十分有り得る話となるのである。

 こうやって考えていくと、上記の橋下発言の受け入れ論・離脱支持論のいずれも同じなのだが、豊かな立場の我々が難民の受け入れに対してあたかも自由な選択権を持っている有利な立場かのような言葉に聞こえ、「明日は我が身」という相手の立場に立った意識を忘れているかの如く映るのである。

 また我々日本人全体の中に、難民と相対的に豊かな立場であることに疑いを持たず我々が難民にはなるはずがないという傲慢な意識を感じてしまうのである。

 本来、難民を受け入れるとかそういった人道的支援というのは、国際貢献とかそんな耳あたりのいい立場の言葉ではなく、「明日は我が身」という意識を持った「お互いさまの精神」で行われるべきであろう。

 どうも日本人は豊かになりすぎたのか、難民に対峙しても「明日は我が身かもしれない」という意識をすぐ忘れるようである。