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戦勝国になってしまった中国のモヤモヤ

 日本では8月15日が終戦記念日となっているが、国際的には9月2日が日本の無条件降伏受け入れ調印日となっている。
 あれから70年以上が経過したが、中国ではいまだ反日の根っこがくすぶっており、例えば日本とアメリカ、日本とイギリスのような友好関係には戻っていない。
 ともすれば、戦争の謝罪などを求める論調もいまだ出てくる。

 まあアメリカや欧州諸国と違って隣国という要素が、近親憎悪的なものを生み出しているとも考えるが、どうも違う気がする。

 どうしてかの隣国にはこういった反日的な思想が残っているのかと考えたところ、実は期せずしてなまじ戦勝国側になってしまったことが原因の一つなのではないかと考えた。

 日本は第二次世界大戦で周辺諸国と戦争を行なったが、結局最終的に日本を降伏に追い込んだのはアメリカであり、プラスでイギリスとロシアなどもいたが、これらの国の攻撃に屈した結果、日本は無条件降伏を受けいれることになったのであり、中国に追い詰められた結果ではなかったというのが私の認識である。
 しかし、この無条件降伏によって、日本は同時に中国戦線からも撤退することになったため、結果として中国(当時は国民党の中華民国)が戦勝国側の国家となった。

 中国にとってみれば、形として戦勝国側とはなったものの、日本との直接の戦闘において目に見える戦果によった結果ではないため、自国が勝利したという自尊心がないままの勝利だったと思われる。
 しかも当時は、国民党、共産党、日本という三つ巴の複雑な戦線が存在しており、中国として一つの国としての統一感に欠けた状態で、各勢力の陣取り合戦が行われていた。
この状況にあっては、日本が降伏したといっても、三つ巴に中から一勢力が退場することになっただけで、中国という国が日本に勝利したという安堵感が得られるような状態ではなかったと思われる。
故に日本が退場した後も混乱は収まらず、そのまま国共内戦に移行し、日本がいなくなっても中国国内は平和な状態にならなかったのである。
 このような状態の中で、上記の休戦の調印式にこそ中華民国の代表が参加したが、後のサンフランシスコ講和条約の際には、国共の代表者とも呼びにくい状況のため招請は見送られた経緯があり、交戦国でありながら、なかなかケリがつけられなかったのが日中間の戦後である。
 そして今度は朝鮮戦争が勃発し、再び中国は北朝鮮の後ろ盾として戦争に参加することになり不安定な時期が続いてしまうが、一方で日本はこの朝鮮特需を起爆剤に高度成長を遂げることになる。
 つまり戦勝国側になったはずの中国がなかなか戦争状態から足抜けすることができずにもがく中、敗戦国となったはずの日本が急速に復興していき国際的評価を取り戻すことになるのである。
この敗戦国である日本が復興していく様は、中国としては何とも理不尽な状況として見ていたに違いなくモヤモヤ感がたまっていただろうに思う。
 この状況を受けてかどうかは分からないが、中国は改革開放のあと、急速に日本の後を追いかけることになる。
五輪、新幹線、万博、高速道路、宇宙開発と日本の戦後発展をコピーしたかのような開発を行い、敗戦国であるはずの日本に負けじと発展を目指すのである。
恐らく、この中には日本に嫉妬に近い感情というか社会学でいう相対的剥奪感があったような印象で、それが負の形で出たのが反日感情であり、何とか戦勝国側として敗戦国より心理的に優位なポジションに立ちたいがため、日本の過去の傷を蒸し返そうとしていたのだという気がする。

これがもし、かの戦争で中国軍が日本軍を戦争によって撤退させていたり、あるいは戦後の発展が日本と同等かそれ以上のスピードで進んでいたなら、今のような反日感情は生まれなかったような気がするのである。
実は隣国韓国の反日感情もほぼ同様の理屈で生まれているような気がしており、植民地宗主国の日本を、朝鮮民族の手で追い出していたなら今に至るような状況は生まれず、朝鮮戦争で国土が荒れ発展が遅れなければ反日感情もここまで遺恨を残すことにはならなかったという気がするのである。

ところで、日本は第二次世界大戦においいて南方戦線でも戦ったはずだが、東南アジア諸国が隣国2国のように反日感情をあまり残していないのは、現地の人々とあまり直接戦っていないからであろうからに思う。
かの戦争の敵国はイギリスやオーストラリア、オランダであり、東南アジア地域は戦場になってしまったのでそれなりの戦禍を残してしまったものの、直接の対戦国ではなかったのである。
もちろん一部の右翼が言う大東亜戦争はアジア諸国を解放するために戦ったなどという理解は詭弁に過ぎないが、東南アジア相手に直接戦ったわけではないので、先方地域には日本が敵国という強い意識は残らなかったのだと考える。
台湾も同様で、日本の植民地となった経緯も日清戦争による移譲であり、直接の戦地になっていないのである。
まあ大陸から逃れてきた国民党が実権を握った際に、戦時中の敵対関係の影響もあって反日的キャンペーンがかなり行われたようだが、台湾人そのものには大陸のような強い反日意識にはならなかったのは、やはり直接戦ったわけではないからであろうに思われる。
しかも戦後も台湾は戦地にならずアメリカの保護もあって発展が余り遅れなかったこともあり、日本に対して反日感情を醸成する要素は少なかったのだろう。

 先日の舛添問題を見ればわかるように相対的剥奪感というのは強い反発を持つ要因となるわけで、中国が経済規模で日本を追い越す規模にはなりながらも、未だに反日感情がくすぶっている状態というのは、戦勝国側として満たされていないモヤモヤが内在しているに他ならないような気がする。
 今後中国がいかにその満たされないモヤモヤ部分を解消するかは非常に難しい課題であるが、中国に10年も住んでいる日本人として、ぜひ何か良い解決策を探りたいものである。

2020東京オリンピックまであと4年、次の都知事選も4年後

 2020年の東京オリンピックは7月24日の夜8時に開会式が行われるとのことで、昨日であと4年となったということになる。
 しかし、ネットの情報を見る限り4年後に迫ったという話題では盛り上がっていないという気がする。

写真はイメージ

写真はイメージ

 チェックしてないので詳しくは分からないがテレビの番組などで多少は取り上げられているだろうが、世間の話題の中心ではない印象なのである。

 その代わりオリンピック周辺の話題としてロシアのドーピング問題と、東京都知事選挙が盛り上がっている。
 このうち、ドーピング問題は何だかIOCによる灰色決着で、ロシア国外で検査を受けることでOKとなったようだが、国家間の政治的駆け引きと絡んで、これからもくすぶりそうで、次の東京大会への課題を残した印象となった。

 そして、都知事選であるが、あまりにも3候補に偏った報道ばかりで呆れている。

 確かに3候補以外は、下馬評的に当選の望みが薄いとは言え、蔑ろにされ過ぎるである。
 もしかすると、その候補の中に優れた人材や、或いは政策単位で優れたものを持っている方もいるやも知れず、そういった民主主義の芽を潰しているのが日本のマスコミだということが、今回の都知事選挙ではっきりした気がする。

 つい最近まで与党が報道各社に対して、偏向報道の批判を浴びせていて実際に降板してしまったキャスターもいるが、あれらの報道より今回の選挙報道のほうがよほど偏向だという気がする。

 まあただ旧態依然とした選挙活動方法にもやはり問題があるような印象で、街頭演説のような一方的な発信ばかりの選挙活動はあまり意味がないという気がする。
 演説で自分に都合の良い言葉だけを並べられても、それが本質的に実際の政治や行政に結びついているか分からないからである。

 そんな選挙演説より、私は候補者全員を集めた討論会を提案したい。

 討論会の司会は、候補者の中から抽選で数人を抽出し、1時間ごとの持ち回りで担当し、議題は司会者が決める。

 このような形で議論することによって、各候補者の認識をうかがい知ることが可能になり、勉強不足や思慮が浅い方、或いは他社とのコミュニケーション不足の方が浮き彫りになり、誰が都知事として相応しい見識と調整力を持っているのか分かるだろう。
 もちろん、参加に応じなくてもいいが、そういった候補者は必然的に有権者の評価が決まる。

 本来はそうやって、有権者が候補者を見極めていれば、舛添さんだってあの程度問題では揺るがなかったかもしれないのだが、知名度と組織力で選ぶような選挙がまかり通っているから、選ぶ時も選ばれた後も扱いが軽くなるのである。

上野の西郷さん像

上野の西郷さん像

 さて、今回の選挙だが、やはり旧態依然のままの選挙活動が行われ、しかもメディアの3者偏向報道により当選する確率があるのはその3者に絞られるが、事前調査から見ても恐らく小池百合子氏が次の都知事となるのはほぼ確定だろうと思われる。

 個人的にも他の二氏より、いい意味で政治家に必要な図太さを持ち合わせている印象なので、都知事としてそれなりの風格を感じる。

 さらに自民党という与党議員でありながら、中央の主流派と反目して距離を置く立ち位置も、下手な野党候補より面白い存在に映るのであり、人気を集めるという気がする。
 まあ、実際の選挙結果はどうなるか分からないが、とにかく今週の日曜日に新たな都知事が選ばれることになる。
 
 で、最初の話に戻るが今週末に都知事が選ばれるということは、実は4年後のオリンピックの開会式が行われている真っ最中あるいは直前に再び都知事選挙が行われることを意味する。

 オリンピック準備の緊張感の中でまた選挙となるわけであり、とんでもない混乱が予想される。

 本来舛添さんの辞任が秋になっていれば起きなかった問題であるが、冷静さを欠く今の都民の風潮によってそれが許されなくなり、50憶もの再選挙費用とオリンピック直前選挙が選択されたのである。

 もっとも、今の都民の風潮から言えば次の都知事も4年の任期が勤め上げられるか分からないのであり、何らかのきっかけによる炎上により新都知事が途中でまた辞任し、選挙が再び行われる可能性も多いに有り得るとも言える。

 オリンピックのことだけを考えれば、次の都知事の途中辞任は好都合とも言えるのだが、選挙費用や行政の安定性、首長の在り方、さらにはオリンピック準備を考える上では決してプラスとも言えまい。
 馬鹿な選挙を繰り返さないためにも、4年後までになんとか選挙活動とメディア報道がもう一歩成熟することを祈りたいものである。 

東京都知事が保育園へ視察に行かなかった理由

先日舛添東京都知事が辞意を申し入れてしまったため、世間の興味は次の候補者選びに移ってしまっているのかもしれないが、世間が彼を叩いていた理由の中に、世間の方の無知による誤解が数多く含まれていたという気がする。

その一つとして、舛添知事は美術館には何度も視察に行ったのに、保育園には全く行っていないという批判がある。

この批判は、都民感情としてはある程度理解できる面はあるものの、東京都の行政構造を全く理解していないことからくる誤解の批判だという気がする。

 何故なら、東京都知事は保育園の視察に行く業務上の必要性があまり無い立場だからである。

 業務上必要ないなどと言うと、都の責任者として無責任だといわれるかもしれないが、残念ながら都は保育園の認可の責任は負うが、設置計画を立てる立場ではないのである。

 どういうことかというと、法律上では保育園の設置計画を立てるのは東京23区(特別区)では各区の責任ということになっている。

 つまり東京では保育園や小中学校などが都立ではなく、区立保育所や区立小学校と呼ばれることからわかるように、23区の区が設立するものなのである。

 ここで東京都について基本的なことをおさらいすると、東京都というのは他の道府県と違って特殊な行政構造をとっており、東京都の下に東京特別区といういわゆる23区の存在があり、区は基本としては他県における市町村と同じ役割を担っている。

但し東京特別区は人口が密集していることから、一つ一つの区でそれぞれバラバラに運営していたのでは効率の悪い行政項目、例えば警察、消防、交通、上下水道などは都に移譲して特別区として広域一括管理をしている。

 これに対して各区には上記以外の市町村の役割が残されており、住民票や戸籍の管理、保育所・小中学校の設置計画などは、市町村同様に区の分担とされる。

 従って、舛添氏が知事を務める東京都は保育所の設置権限を持たないことになり、まあ視察程度は政治家として自由な行動と許されるのだとしても、個々の地域の設置計画に口を出すことは各区や都下の市町村行政に対する侮辱にもなり、越権行為となってしまうのである。

それ故に、彼は都知事としては保育園視察が実施されなかったものと推測される。

 ちなみに、高等学校は都の管轄であり、都が設置計画を立てるのは他の道府県と同じであり、それ故に例の韓国人学校への貸与の件で、やり玉に挙げられていた都立市谷商業高等学校の跡地に利用に関しても、都有地なので(恐らくだが)都にイニシアチブがあり、都の資産として都の事業への利用計画が優先されたのである。

 まあこの韓国人学校への貸与の件は、デリケートな問題であり話が長くなるのでいつか改めて書きたいが、少なくとも保育園の設置という点で言えば都の事業ではないので、都有地の活用を考えた場合、都にとってはファーストチョイスにはならなかったということになる。

このあたり区と都の距離感が分かりにくいため理解しにくいかも知れないが、県と市に置き換えて見ると敷居の高さが分かるのではないだろうか?

 この都と区の役割分担から考えると、舛添氏が全く保育園を視察しないで美術館や博物館ばかり視察しているいう批判は、やはり誤解に基づく少々的外れな批判だという気がするのである。

 繰り返しになるが、私は舛添氏の肩を持ちたいということではないものの、無知や無理解から来る世間の言われのない批判や罵詈雑言はやはりおかしいと感じており、正しい状況理解のもとで何が是で何が否かを慎重に見極めるべきだというのが私の本心である。