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中国人の訪日客は2015年500万人をほぼ達成、前年の2倍!

 先ほどJNTO(日本政府観光局)の統計データを覗いたところ、2015年12月の数字はまだ出ていなかったが11月までの累計数字で464万6700人となっており、2015年年間で、中国からの訪日外国人客数がほぼ500万人を達成しそうな状況であることを発見した。
 11月時点その差35万人であるが、11月も月間36万人であることから言えば500万人はほぼ確実ではないのかと見られる。
 2014年の数字が240万人であるから、2倍にも増えてしまったことになる。
 人民元と日本円のレートで円安であるとか、とにかくいろいろ理由はあるだろうが、とにかくすごい数字である。

春秋航空A320

春秋航空A320

 500万人という数字を何か体感的に分かりやす説明する数字を考えたが、まず月並みだが東京ドーム100杯分であり、噂の新国立競技場のキャパ6万5千人で割っても77杯分となる。

 さらに日本の総人口比から言えば約3.9%にもあたり、25人に一人は中国人観光客ということになる。
 また今年成人式を迎えた人は121万人だというから、その4倍もいたことになる。
 さらに中国以外でも同じ中華圏で言えば、台湾が11月までに360万人、香港が130万人であることから、2015年の年間累計では中華圏から1000万人の訪日者がいたということになり、実に日本の人口の約8%となる。

 これを1日当たりに均せば、毎日2万7千人の中華圏の人が日本へやって来ていたことになるわけで、空港だけでなく日本国内が中国語だらけになっていたのも頷ける数字である。

 これだけ、訪日客がいると訪日ビザの発給もてんやわんやであると察せられ、2014年の上海の総領事館における年間発給数が80万件だったことを考えると、2015年は150万件以上は確実で、領事館の皆さまの事務作業もさぞ大変だったと察せられる。

 ちなみに2014年の数字では北京の日本大使館が50万件の発給数、広州の領事館が28万件の発給数であり、いずれも2015年は2倍前後になると推測すると北京が100万件、広州が50万件を達するということになる。

 まあ、普通はこれだけ事務作業が膨大化すると領事部の省力化のために、ノービザ許可でも良いのではないかという意見も出てくるのだろうが、そこは13億人の人口を抱える中国とういう国家相手の話であり、事務作業が幾ら大変でも一定の歯止めをかけつつ受け入れなければ、13億人の人口圧力の前では日本というの国土のキャパがパンクしてしまうだろう。

 無論ビザ制度の維持は国内安全維持のために、就労目的の低所得者の流入を防ぐという本来の意味が第一だと思うが、現段階においては物理的な歯止め措置の意味合いの方が強くなってきてしまっている気がする。

 数年前に掲げた観光立国の目標は確か平成28年までに1800万人の訪日観光客誘致であり、2015年はすでに前倒しで達成しそうな状況となっているが、中国からの訪問客急増がその原動力となっていることを考えると、果たして計画で描いた理想通りなのかちょっと心配になる。
 お祭りにも似た中国からの訪日客の急増っぷりは、今後どうなっていくのかちょっと予測がつかず、このまま伸びるのも、逆にブレーキがかかるのもちょっと怖いなと感じる今の状況である。

大阪―上海は週112便、東京―上海は週127便、増える日中航空便

 先日、ひょんなことから関西空港のWEBサイトを覗いていたところ、ちょっとびっくりする発見があった。

 関西空港の国際線の運航スケジュールを見てみると、上海浦東国際空港と関空を結ぶ航空便が1日16便も飛んでいたのである。

 深夜帯を除いて考えれば、ほぼ1時間に1本であり、週の運行本数は112便にも及ぶ。

 どのサイズの航空機が使われているかなど詳しくは調べてないが、一機あたり平均200人と計算すれば2万人以上の乗客が上海と大阪を往復していることになる。
 現在関空とソウルは週91便なので、それをも上回っており、台北便と肩を並べる状態なのである。

 しかも、上海以外の中国の都市からも乗入れもどんどん増えており、経由便を含めると約30都市、直行便だけでも20都市以上から矩れられている。
 この事実を知って、東京の例を調べてみると、成田―上海浦東は週91便だが、羽田―上海虹橋便が週28便飛んでおり、さらに茨城空港へも春秋航空が週8便飛んでいるので合計すると週127便も運行されていることになる。
 やはり2万人以上が上海と東京を往来している計算になる。
 

虹橋空港のANA機

虹橋空港のANA機

 で、この日中間の往来の内訳だが、まあ旅客の人数は観光庁の統計数字を見ないと分からないが、航空会社の割合に関してはくっきりと傾向が出てしまっている。
 例えば関空の場合は週112便のうち日系は28便だけで、あとの84便は全て中国系である。
 この点まだ東京のほうが均衡しており、週127便のうち、米系が7便、日系が56便、中国系が64便となっていて、茨城を除けば同数なのだが結局中国系に押されている状態には変わりない。
 東京の方は恐らく航空協定か何かで、何とか同数の航空便が保たれているようだが、関空は完全に押されている状態になってる。
 そしてニュースを見る限りでは、中国からの乗入れはますます増えるようで、この傾向はさらに強まるだろう。
 このあたり、円安の現状やそれぞれが持っている市場の差異がそのまま影響しているのかもしれないが、日系の航空会社にももう少し頑張って欲しいなという気がする。 
 
 

円換算すると上海の物価は結構高い

 円安が現在の水準に達してから半年近くになり、人民元の円へのレート換算は1元=20円で計算するのが当たり前になった。
 で、上海の物価も毎年毎年上昇しているので、円レートで計算するとその物価は非常に馬鹿馬鹿しいくらい高くなっているという印象になっている。
 例えば、ある日本料理屋の食べ飲み放題の料金は250元を超えており、日本円に換算すると5000円となる。
 250元と聞けばまあそんなもんかと思う価格でも、5000円と聞くとどうも二の足を踏んでしまい、日本なら3000円で十分に同じレベルで飲み食いできるだろうという気がする。

 またあるお店のメニューでハンバーグカレー60元というのも見かけたが、つまりは1200円の計算になりかなり高い印象で、これも日本の物価感覚で言えば600円~800円が妥当なのではないかと思われる。

 ただまあ、言ってしまえば上海において日本料理は外国料理なので高くても仕方のない面はある。

 じゃあローカルの中華料理チェーンはどうなんだといえば、やはり30元超えはざらであり、つまり600円以上と換算すると、日本の牛丼チェーンなどと比較しても同一水準か高いくらいの料金となっていて、現地料理も決して安くない水準に達している。

 コンビニのサンドウィッチも6~8元となり、つまり120~160円で計算すれば日本とほぼ変わらなない水準まで近づいていて、味を含めた総合評価で言えば上海のほうが偉く高いものについているような気がする。

 この物価傾向について、品質を含めた人民元の理想の適正レートは1元=10~12円ではないかという声が最近こちらにいる日本人との会話で聞かれるようになった。

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 確かに、日本円と人民元の関係はフレキシブルな変動相場ではなく、米ドルを介したレートとなっているので、円がドルに対して安くなれば、人民元に対しても安くなってしまうのであり、単純に現行レートで物価比較するとどうもバランスが悪いのである。
 つまり両国間の物価水準は単純なレート換算では調整されない環境が存在しており、中国経済にあまり関係なく動いている円ドル相場によって決まってしまっている。
 故に、こういった理由から品質の伴わない高い物価水準が平気で登場するようになってしまったのかなという気がする

 まあ、これだけ大きくなってしまった中国経済の基本通貨が未だにドルを基軸としている状態は経済バランスとしてやや不自然なのかもしれない。

 そろそろ人民元も国際通貨変動に身を置くべき時期が来るのではないか、上海の物価高を見てそんな気がしている。

上海の日本人が1万人転勤になるという噂

 先日、私の知り合いが言っていた話だが、この3月で上海から1万人の日本人が転勤となるという噂があるらしい。
 まあきちんとした統計機関があるわけではないので、確証のある数字ではないようだが、引っ越し業者の反応や日本人学校の生徒数の動向などから推測するとどうも1万人転勤という数字が導き出されるようだ。

 もちろん3月・4月というのは毎年人事異動のある時期であり、1万人が日本に戻って以後上海にまるっきり日本人が来なくなるということでもないらしく、入れ替わりで来る人もそれなりいるので、単純に1万人減ることにはならないらしい。
 ただ、その中身においてこれまでは家族帯同が主だったものが、単身赴任が多くなるなど、駐在の中身に差があり、来なくなった家族の穴の影響が非常に大きいということのようだ。

 この日本人が減る状況についてやはり経済的理由が大きいと推測され、円安による家族滞在費の増加、さらには輸出コスト高による事業体制の見直しなどで、工場を主としていたメーカーの撤退が相次いでいるのはニュースで伝わっている通りである。
 さらには世代的な問題もあり、日本経済をけん引してきた団塊の世代が60歳台半ばに達し、社内的に定年年齢に達し引退の時期を迎えたり、ビザ取得の壁にぶちあたり、滞在を断念するようなケースも増えてきたのだと思われる。
 こういった上海における日本人の減少は、これまで日系企業を支えてきた日系企業向けサービス産業にも影響を与えている面があり、フリーペーパーや不動産関連、夜の娯楽産業などもかなり影響を受けていると聞き、成り立たなくなった業態にかかわる人もまた日本に帰国したり別の業種に転職したりしている。
 まあ今後為替がまた円高に振れれば、上海の日本人状況も変わってくるかもしれないが、潮目が変わらなければさらに日本人が減るトレンドは続くのではないかと推測される。

円安は国際線航空券のサーチャージにも影響、日本発は実は激安?

 ここ1年の急激な円安の影響で、実は航空運賃に加算される燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)にも影響が出ており、発券される場所によってその値段に格差が出ているようだ。

 例えばJALの日本―中国線のサーチャージは現在同社既定のゾーンFの片道5500円に設定されている。
 これを日本欧州以外の国で発券すると、1区間68ドルとされており、今日現在のレート1ドル=118円で換算すると8024円となり、なんとドル建てのサーチャージは日本発券に比べて1区間で2500円以上もの差が出てしまう。

 率にして日本発券より50%ほども高いのである。

 気になって、逆に元々どのレベルのレートでこのドルと円のサーチャージレートが設定してあったのかを計算してみると、なんと1ドル=80.8円という驚異的な数字が出てきた。

どうしてこんな設定となっているのだろう?

 この適用条件表は年度単位で改定されているようであるが、2014年度のものは前年のレートと比べてもかけ離れている。

 一つ推測されるのが、過去数年の平均値で基準を決めているのではないかということ。
2011年4月から2013年3月までのドル円レートの平均値をとるとだいたいそんなような数値となり、どうやらこのあたりの値を使っているようなのである。

 まあ、JALとしては為替リスクをある程度抑えるために社内の基準を決めてこういった算出方法を取っているのだと思うが、その後急激に円安に動いてしまったため、結果として平均値による算出方法が役に立たず、現状はあまりにも実況レートとかけ離れた結果になってしまっているようである。

この結果、サーチャージだけを見た場合は日本と外国を往復する航空券は日本で発券されたものを買ったほうが良い状態となっている。
無論、航空会社とてそのたりの数字は恐らく把握しているだろうであり(把握していなければ間抜けだが)、航空運賃の差のある座席クラスの割り振りなどで調整しているのではないかと思われ、必ずしも日本発が安いとは言い切れない。

 とはいえ、この急激に円安が進んだ状況において、実はサーチャージにも格差が生じていることは十分に頭に入れておいて良い情報だと思われる。