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政治資金や政務調査費はマイナンバーカードで管理すればいい。

 日本の報道で某与党大臣の大量白紙領収書が問題であるとして盛んに報道されている。

 さらに、時を同じくして富山県などの地方議会で政務調査費の目的外使用などが問題となって、市議会議員や県議会議員が大量辞職する事態が発生する状況となっている。

写真はイメージ

写真はイメージ

 まあいずれも議員さんたちのお金に関するルーズさというよりも、意図的な手抜きやごまかしの臭いがプンプンするのだが、一向に改まる様子がない。

 そもそも日本では領収書という制度が性善説に基づいて運用されており、不正をしようと思えば幾らでもできてしまうような非常に穴だらけの制度なのである。

 それゆえ受け取った側が金額や日付を記入できてしまうというとんでもない運用がまかり通ってしまう。

 この点、中国の方が制度的には厳しく、領収書発行は政府認定の領収書(発票)発行マシンで印刷しなければならないようになっており、その発行データは税務局に定期的に報告しなければならないことになっている。

 さらに、法人の銀行口座に入った費用は自動的法人収入とみなされることになり、つまり課税対象となってしまう。
 それゆえに、発票を発行してもらう時点でお金の取引が、払い手受け取り手双方に記録されるので通常のやり方ではごまかしが利かないのである。
 ただしここは中国であり、「上に政策あれば下に対策あり」の言葉にあるように、あの手この手で税金対策を立てて極力税金を払わず済むように庶民は工夫しているようであり、必ずしも完璧にお金の流れが把握できているわけではなく、見た目ほど完璧に機能しているわけではないが、少なくとも日本より厳しく管理されているのは確かである。
 
 さて話を日本の政治資金の問題に戻すが、政治家にああいった不正なお金のやり取りをさせないために、政治団体や政治家個人に向けてマイナンバーを活用した専用のクレジットカードを発行してはいかがだろうかと考えてみた。

 いつだったか現総務大臣の高市早苗さんがマイナンバーカードを使用して、買い物ができるようにしてポイントカード化したらどうかと提案していたが、まさにそれを現実化するために、まずは政治家自ら襟を正し、政治資金の支払いで実験するのである。

 つまり政治資金や政務調査費の支払いは原則このカードを通して行うようにすれば、内容が完璧に把握できるし、とりまとめも簡単なので、非常に合理的となる。

 当然のことながら領収証をいちいちやり取りする必要など全くないので、白紙領収書の大量発行などという事態もなくなる。

 また政治献金もカード会社を通して支払ってもらえばよく、寄付による控除枠申請の証明書類もカード会社に一任すればよい。
 まあ完全な民間企業での運営に問題があれば、財務省管轄の政治資金管理カード団体などでも設立し、運営コストは行政機関で面倒をみてもいいという気がする。
 いずれにしても、税金を把握するという目的のもとに準備されたマイナンバー制度、まずは政治家自らが政治家としてのお金の使い道を透明化するために、政治資金の支出はマイナンバーカードを活用してみてはかがだろうかと思う。

女性の時代がやってきた?

 昨日実施された東京都知事選挙で小池百合子氏が、2位に圧倒的な差をつけて当選した。

 過半数を取れなかったとは言え、得票率44.5%の290万票は信任という意味では十分で、これで東京都知事に初めて女性が就任することになった。

 本来政治や行政の社会では女性だからとか、男性だからとかということで違いが有ってはいけないのだが、今年はどうも女性の躍進が目立つ年である。

 もちろん、既にドイツのアンゲラ・メルケル首相や韓国のパククネ大統領などが女性国家元首になっており、日本の府県知事でも山形、千葉、滋賀、大阪、熊本などでかつて女性知事が誕生し、現在の北海道知事や横浜市長も女性であるから、女性が行政のトップになるケースが無かったわけではない。

 しかし、今年は日本周辺や友好国での女性躍進が特に象徴的である。

 5月には台湾で蔡英文氏が総統に選ばれ、7月には件のイギリスEU離脱投票を受けテリーザ・メイ氏が首相に選ばれた。
 そしてアメリカではヒラリー・クリントン氏が民主党の大統領候補に正式氏名され、女性初の大統領になりうる正式な立場になった。

ヒラリークリントン氏

ヒラリークリントン氏(引用元

 そして日本でも、首都東京の都知事に小池百合子氏が女性初の知事に当選した。

 今回たまたま舛添氏の辞任が発生したとは言え、世界の流れを見るとこの女性都知事誕生というのは偶然では無いという印象である。
 しかも、いずれも男性が起こした社会的混乱の後を受けて就任しているという状況まで一緒である。
 (ヒラリー氏はまだ決まってないが、トランプパニックの収束を期待されているのは確かだろう)

 それが証拠に、今回立候補はしなかったが民進党の蓮舫氏も都知事選に立候補していれば小池氏と一騎打ちになり、何れにしても女性都知事が誕生した可能性が高かったと言われる。
 そうでなくても岡田氏の辞任表明を受けて蓮舫氏は民進党党首の有力候補とも言われており、女性がどんどんトップになる流れは世の中の風潮とも言える。

 かつては男性の独壇場だった権力のトップの極みである東京都知事や、アメリカ大統領とイギリス首相が同時に女性になるかも知れないというのは、時代も随分変わったなというのが正直な感想である。

自由の女神像

自由の女神像

 まあ女性活躍を謳う日本政府のトップが未だに男性社会なのは笑い話にしかならないが、恐らくこれも時間の問題であり、近いうちに日本でも女性の首相が誕生する可能性は高そうである。

 いや、ひょっとするともしかすると現首相は心は女性であることをカミングアウト出来ない一人なのかも知れず、そういう意味ではとっくに日本は女性初の首相が生まれているのと同じ状態という可能性もゼロではない。
 まあこの真相は本人のみぞ知るところだが、日本も世界の潮流に乗っている方向性なのは間違いないだろう。

 何度も言うように行政トップの性別で政治や行政に差が無いほうがいいのだが、時代は女性のトップを求めている流れになっており、女性の時代がやってきたのは確かなようである。

ヒラリーもトランプも過半数を取れない場合の米大統領の決め方

 日本では某党が有権者の25%の得票数で政権与党となっているが、隣の国アメリカ合衆国では日本よりはるかに民主的(のように見える)大統領選挙で盛り上がっている。

 その盛り上がりの中心は、なんといっても泡沫候補と見られていたドナルド・トランプ氏の大躍進であり、とうとう共和党の候補者指名を受けるところまで来た。
 対する現与党の民主党も、大本命と言われていたヒラリー・クリントン氏が、サンダース氏の猛追を受けながら、何とか指名獲得に必要な過半数を得たと今日のニュースで目にした。

 で、本番の大統領選はこの2人の一騎打ちになり、この2人のどちらかが来年からアメリカの大統領になることが決定した!と思っていたのだが、実はどうやら必ずしも一騎打ちとは言いきれないケースがあるようなのである。

 ここでアメリカ大統領選挙の仕組みを簡単にお浚いすれば、まずそれぞれ州ごとに大統領選挙を実施し、最多得票を取った候補を州の候補として指名し、人口に比例して割り当てられた選挙人をその候補の得票とする。 
 そして最終的に過半数の選挙人を得た候補が大統領となるという仕組みである。
 (この辺は色んな人が詳しく書いているので、参考にした情報のリンクを下記に貼ります。)

  アメリカ 大統領選挙 民主党 共和党 選挙の仕組み
  アメリカの大統領はこうして選ばれる

 ところがである。

 この過半数の選挙人を得た候補というのが曲者なのである。

 実はこのアメリカ合衆国大統領の選出ルールでは、選挙の流れによっては、どの候補も過半数を得られない可能性があるのである。

 2大政党制で2人で戦えばどちらかが必ず過半数を得るはずじゃないかと言われるかも知れないが、実は自由の国アメリカには2大政党以外にも政党があり、各州で一定数の支持を証明する署名を集められれば、その州において自由に大統領選挙に立候補できる仕組みとなっている。

 実はここにミソがある。

 アメリカでは2大政党の予備選がかなり派手にやられるため、第3政党以下はほとんど注目されないし、実際の勢力も小さいためアメリカ連邦政府大統領の有力候補になることはまずない。
 しかし、その第3政党候補者がある一定地域で強い支持を得られる場合は、幾つかの州でトップとなり大統領選挙人を得ることは可能である。

 故にもしこの仕組みにおいて、仮に大統領選挙本選でヒラリー氏が47%、トランプ氏が45%の選挙人を取得し、残りの8%を第3政党の候補が得たとすると、誰もが過半数を得られていない状態となる。
 するとアメリカの大統領選挙ではこのままヒラリー氏を相対的トップの選出とはならないのである。

 このような場合、民主党と共和党の各予備選挙では全国党大会の現場で決選投票が行われるようだが、大統領選本選では全く別の選出方法が取られる。

 どんな方法か?

 もし、大統領選本選で過半数を得る候補がいなかった場合は、実は大統領選出は連邦下院議会に委ねられることになる。
 この場合下院では、各州ごとの議員団を1票として大統領選本選の上位3候補に対して選挙を行い、上位1名を大統領として選出することになる。
 同様に副大統領は、今度は上院議会において、上位2名の副大統領候補の中から1名を選出するとされている。

 上院はそもそも各州2名の議員選出であるが、下院は人口比例の議員数選出であることから、この決選投票の方法では人口比より州単位の意思を尊重する結果となる。
 すると、この大統領指名決戦では人口の多い大票田の州で勝ってきた候補より、人口は少なくても全国的に幅広い州で支持を得ている候補が有利となるのである。
 この仕組みのため、事と成り行きによっては予想もしなかった人間が大統領に選ばれることも有り得るといえる。

 何故こんなことを調べて書いたのかというと、今回の予備選挙で既に2大政党の指名を獲得している2人が実は非常に不人気と言われ、その反動で第3政党のリバタリアン党の党首ゲーリー・ジョンソン氏が注目を浴びてきているからである。

ゲーリージョンソン氏

ゲーリージョンソン氏
写真引用元

 まあ2大政党の基盤から言って、最初の選挙人を選ぶ選挙でこのジョンソン氏が2大政党を超えるような投票数を得られるとは思えないが、ある調査によれば全国の8%程度の支持を得られているとのことで、2大政党候補者の過半数獲得阻止をすることは十分にあり得る状況になっている。

 さらに、ヒラリー・トランプ候補とも実は人口の多い州で強いのが特徴で、予備選で勝利した州の数で見れば必ずしも盤石ではなく、地方での支持は弱い印象である。
 こういった両氏の不人気具合と、大統領選本選で過半数を得られなかった場合の決選指名の仕組みを並べて考えて行くと、まさかのゲーリー氏の大逆転選出も無いとは言えず、アメリカ大統領選挙はまさかの結末を迎えるかもしれないのである。

 まるでハリウッド映画のようなかの国の大統領選挙であり、結果は下駄をはくまで分からないのである。

 

過熱する舛添タタキ、誰が彼を排除しようとしてるのか?

  先々月あたりからか、東京都の舛添知事がマスコミから急に追及を受けだしている。

 発端は、都知事一行のロンドン・パリ訪問費が20人で5000万円もかかったという話で、一人あたり250万円もかかる出張費が高すぎるという話である。
 次に出てきたのがNY訪問の際のホテル代1泊15万円が高すぎるという話。

 3番目が、毎週末に都の公用車で湯河原の個人事務所へ通っていたという問題で、熊本地震と合い重なって、危機管理への認識と公用車利用の是非を問われた。

 そして、つい先日出たのが参議院議員時代の所属政治団体の事務所費用の家族旅行への流用疑惑である。

 これらは全て、庶民の金銭感覚から大幅にずれていることを問う話で、舛添氏の都知事としての資質を疑うような論調一色になっている。

 しかしである。

 どうもこれらの一連の報道を見ていると、舛添氏本人のイメージダウンをひたすら狙ったマスコミ全体のネガティブキャンペーンのように映る。

 まあ舛添氏の肩を持とうということではないが、少なくとも最後の政治資金問題を除けば、前の3つは確かに庶民感覚とかけ離れたお金の使い方だったり、有権者の感覚とは違う活動ではあったにしろ、特に強い違法性や犯罪性のある問題ではないと整理することが出来る。

 いずれも隠れて違法なことにお金を使っていたわけではないし、公に適法との認識でルールに則って処理されていたもので、例えば同時期に逮捕された甘利明議員へ対する疑惑とは、法律的な違法性は随分と異なる。

 もちろん仮に彼の経費規模が適正でないと都民が判断するならば、それはそれで運用ルールを変えるなど是正は必要で、彼にも従ってもらう必要はあるが、少なくとも現時点までは合法として扱われてきたことである。

 まあ最後に出てきた議員時代の政治資金の問題だけは違法性へ繋がる話ではあるのだが、都知事になった今のタイミングで3年前の話が今更持ち出されるのは、どうも不思議なタイミングなのである。
 
 本来こういった弱みは政治家なら誰でも一つや二つ持っていると思われるが、不思議なことに、その情報が世間に出てくるのはその事象が発生した時ではなく、相手にとって一番ダメージが大きく効果的なタイミングを見計らって世間に刺客ネタとして出てくる。

 そこで今回の流れを思い起こしてみると今年(2016年)になって突如昨年の出張経費の問題が持ち上がり、その後の同様ネタ連発で舛添批判の温度が高まってきたところで、過去の違法疑惑が持ちだされており、実にタイミングが良い。

 つまり、今回の家族旅行疑惑は、誰かが何らかの意図を持って最終的にこのタイミングでリークされた可能性があると推測できるということになる。

 何故、舛添氏がこのタイミングでそんなターゲットとなるのか?
 
 恐らく2020年の東京オリンピックに向けて、舛添氏の存在が邪魔だと感じている勢力がどこかにあるような気がするのである。

 競技施設建設に絡む利権だったり、2020年のオリンピック開催時点の東京の顔の名誉を狙っている存在が、舛添氏を引きずり降ろそうとしているのではないか、そんな印象を感じる。

 例えば新国立競技場建設に向けて舛添氏は都の予算を出し渋った経緯があり、それ以外も仮設競技場建設で経費を懸命に削ろうと努力しているとの趣旨の発言もしており、オリンピック予算増加に抵抗する存在となっている。
 つまり舛添氏は国の言うことをあまり聞かない存在であるわけで、オリンピック利権を狙う勢力からは邪魔な存在だと思われていても不思議ではなく、彼を排除したい勢力が今回の情報をリークしたかもしれないという憶測が成り立つ。

 それが証拠に、舛添氏の外遊費が問題になる一方で、ゴールデンウィークに出かけた安倍首相をはじめとする日本政府の閣僚の外遊は、日刊ゲンダイがほんのちょっと取り上げただけで、あれだけ派手に舛添氏の経費を叩いた産経新聞などの大手マスコミはほとんど反応していないのである。

 明らかに偏った報道姿勢というか、かの舛添氏の出張経費報道が、行政経費の問題ではなく舛添氏個人を叩くことが狙いであったと疑わせる状況となっている。

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 実はこういった都知事下ろしの騒動は今回が初めてではなく、前任の猪瀬さんの時もやはり新国立競技場の建設費を巡って、予算縮小を宣言したとたんに件の5000万スキャンダルが発覚し、辞任に追い込まれた。
 しかも猪瀬さんの時は、結局賄賂性が認められないにも関わらず、5000万の借金に対して、公職選挙法の政治資金規制を適用され、2014年から公民権の停止5年(2019年まで)という処分を食らうことになり、東京オリンピックに向けて実質何も口が出せない立場に追い込まれたのである。

 そしてもう一人、前回の都知事選で4位ながら65万票を取った田母神俊雄氏も結局今年になって公職選挙法違反で失脚することになり、次回の出馬は出来ない状況になって、有力候補の一人から脱落した。
 田母神氏は政治的な右左という意味で言えば国政よりの右だが、現政権と仲よくしている印象はなく、ひょっとすると次回の都知事選のために保守層を取られないように布石を打たれて封じ込められてしまった可能性がある。

 さらに前回の候補者で言えば残りの有力者は宇都宮健児氏と細川護熙氏だが、細川氏はもう高齢の78歳でこれから都知事は難しいだろう。
 宇都宮氏は社民・共産系なのでスキャンダルで潰されることはないと思うが、共産アレルギーを煽られるとやはり選挙は苦しく、これにより前回の都知事選有力候補者は現職の舛添氏が潰れれば、実は既に誰も残らない状況となっている。

 そしてここでこのまま現職の舛添都知事タタキが続けば、辞任あるいはリコール、もしくは次の都知事選挙(2018年)まで辞任せずに済んだとしても再選は厳しいと予想され、2020年の東京オリンピックの顔としては残れないことになる。

 すると、舛添氏の後を継いだ次の新任都知事が必然的に2020年東京オリンピックの顔としての都知事になる。

 もし今年2016年に都知事選挙が行われても任期は4年であるから、新都知事は2020年までは東京の顔としていられることになる。
 つまり、舛添さんを引きずり降ろして新都知事になろうとする人にとって、オリンピックまでのカレンダーの上で今年は動き始めるタイミングとしてとても重要な時期だといえるのである。

 そういった意味で今年2016年になって突然とも思える「舛添タタキ、舛添潰し」が始まっているのは、ポスト舛添を狙う誰かの策略なのではないかという気がしており偶然では無いような気がするのである。

日本を好きとは言えない立場

 先日、日本のラジオに駐日中国大使の程永華さんが、中国の大使としては初めて日本のメディアの番組にゲストとして呼ばれていた。
 程大使は留学時代を含めると、日本滞在歴は足掛け25年を超えるとのことで、非常に日本を良く知り、日中関係を知る人物である。
 もちろん大使や外交官という立場を持つ以上は、どんなに日本に馴染んでいても中国という国家を代表して発言をしなければならないわけで、国家間の情勢が厳しい時期には厳しい発言をせざるを得ない立場にある。

 例えば日本の靖国参拝などに対しては彼が個人的に別の見方を持っていたり、抗議は形式的だなと感じているものが内心にあっても、彼は背後の国家を代表して厳しい発言をする役割を担う立場となっている。
 つまりどんなに本人自身が親日だったり知日だったりして相手の国の事情に理解があっても、背後の国家の主張や国民感情を超えての発言が出来ないのである。

 そんな微妙な大使の立場を象徴する発言が、上記のラジオ番組の中でも聴かれた。

 女性アナウンサーが程大使に向けた「日本は好きですか?」という質問に対して、彼は肯定も否定もせず「いい経験をさせてもらっている」という回答するに留めたのである。

 まあ普通に考えて25年も日本に滞在し、日本語も堪能な大使の状況から考えれば「日本が好きです」と言えるほどの親しみの感情は持っていると考えられ、少なくともリップサービス程度には言えるはずである。

 しかし母国の中国には一定数の反日勢力があり、日中関係は雪解け方向に向かってはいるものの、国家間には一定の距離感があるわけで、そういった国を代表する立場からは「日本が好き」とは言えないのだろうと感じた。

 今現在の駐韓日本大使(誰が赴任しているのか知らない)が「韓国を好き」と言ったら、日本国民から反発を受けるのと同様だと考えればわかりやすいだろうか?

 日本に25年も滞在しながら「日本を好き」ということが許されない立場、気の毒といえば気の毒に感じた駐日大使のラジオ番組での発言であったのである。