Tag Archives: 政治家

政治資金や政務調査費はマイナンバーカードで管理すればいい。

 日本の報道で某与党大臣の大量白紙領収書が問題であるとして盛んに報道されている。

 さらに、時を同じくして富山県などの地方議会で政務調査費の目的外使用などが問題となって、市議会議員や県議会議員が大量辞職する事態が発生する状況となっている。

写真はイメージ

写真はイメージ

 まあいずれも議員さんたちのお金に関するルーズさというよりも、意図的な手抜きやごまかしの臭いがプンプンするのだが、一向に改まる様子がない。

 そもそも日本では領収書という制度が性善説に基づいて運用されており、不正をしようと思えば幾らでもできてしまうような非常に穴だらけの制度なのである。

 それゆえ受け取った側が金額や日付を記入できてしまうというとんでもない運用がまかり通ってしまう。

 この点、中国の方が制度的には厳しく、領収書発行は政府認定の領収書(発票)発行マシンで印刷しなければならないようになっており、その発行データは税務局に定期的に報告しなければならないことになっている。

 さらに、法人の銀行口座に入った費用は自動的法人収入とみなされることになり、つまり課税対象となってしまう。
 それゆえに、発票を発行してもらう時点でお金の取引が、払い手受け取り手双方に記録されるので通常のやり方ではごまかしが利かないのである。
 ただしここは中国であり、「上に政策あれば下に対策あり」の言葉にあるように、あの手この手で税金対策を立てて極力税金を払わず済むように庶民は工夫しているようであり、必ずしも完璧にお金の流れが把握できているわけではなく、見た目ほど完璧に機能しているわけではないが、少なくとも日本より厳しく管理されているのは確かである。
 
 さて話を日本の政治資金の問題に戻すが、政治家にああいった不正なお金のやり取りをさせないために、政治団体や政治家個人に向けてマイナンバーを活用した専用のクレジットカードを発行してはいかがだろうかと考えてみた。

 いつだったか現総務大臣の高市早苗さんがマイナンバーカードを使用して、買い物ができるようにしてポイントカード化したらどうかと提案していたが、まさにそれを現実化するために、まずは政治家自ら襟を正し、政治資金の支払いで実験するのである。

 つまり政治資金や政務調査費の支払いは原則このカードを通して行うようにすれば、内容が完璧に把握できるし、とりまとめも簡単なので、非常に合理的となる。

 当然のことながら領収証をいちいちやり取りする必要など全くないので、白紙領収書の大量発行などという事態もなくなる。

 また政治献金もカード会社を通して支払ってもらえばよく、寄付による控除枠申請の証明書類もカード会社に一任すればよい。
 まあ完全な民間企業での運営に問題があれば、財務省管轄の政治資金管理カード団体などでも設立し、運営コストは行政機関で面倒をみてもいいという気がする。
 いずれにしても、税金を把握するという目的のもとに準備されたマイナンバー制度、まずは政治家自らが政治家としてのお金の使い道を透明化するために、政治資金の支出はマイナンバーカードを活用してみてはかがだろうかと思う。


女性の時代がやってきた?

 昨日実施された東京都知事選挙で小池百合子氏が、2位に圧倒的な差をつけて当選した。

 過半数を取れなかったとは言え、得票率44.5%の290万票は信任という意味では十分で、これで東京都知事に初めて女性が就任することになった。

 本来政治や行政の社会では女性だからとか、男性だからとかということで違いが有ってはいけないのだが、今年はどうも女性の躍進が目立つ年である。

 もちろん、既にドイツのアンゲラ・メルケル首相や韓国のパククネ大統領などが女性国家元首になっており、日本の府県知事でも山形、千葉、滋賀、大阪、熊本などでかつて女性知事が誕生し、現在の北海道知事や横浜市長も女性であるから、女性が行政のトップになるケースが無かったわけではない。

 しかし、今年は日本周辺や友好国での女性躍進が特に象徴的である。

 5月には台湾で蔡英文氏が総統に選ばれ、7月には件のイギリスEU離脱投票を受けテリーザ・メイ氏が首相に選ばれた。
 そしてアメリカではヒラリー・クリントン氏が民主党の大統領候補に正式氏名され、女性初の大統領になりうる正式な立場になった。

ヒラリークリントン氏

ヒラリークリントン氏(引用元

 そして日本でも、首都東京の都知事に小池百合子氏が女性初の知事に当選した。

 今回たまたま舛添氏の辞任が発生したとは言え、世界の流れを見るとこの女性都知事誕生というのは偶然では無いという印象である。
 しかも、いずれも男性が起こした社会的混乱の後を受けて就任しているという状況まで一緒である。
 (ヒラリー氏はまだ決まってないが、トランプパニックの収束を期待されているのは確かだろう)

 それが証拠に、今回立候補はしなかったが民進党の蓮舫氏も都知事選に立候補していれば小池氏と一騎打ちになり、何れにしても女性都知事が誕生した可能性が高かったと言われる。
 そうでなくても岡田氏の辞任表明を受けて蓮舫氏は民進党党首の有力候補とも言われており、女性がどんどんトップになる流れは世の中の風潮とも言える。

 かつては男性の独壇場だった権力のトップの極みである東京都知事や、アメリカ大統領とイギリス首相が同時に女性になるかも知れないというのは、時代も随分変わったなというのが正直な感想である。

自由の女神像

自由の女神像

 まあ女性活躍を謳う日本政府のトップが未だに男性社会なのは笑い話にしかならないが、恐らくこれも時間の問題であり、近いうちに日本でも女性の首相が誕生する可能性は高そうである。

 いや、ひょっとするともしかすると現首相は心は女性であることをカミングアウト出来ない一人なのかも知れず、そういう意味ではとっくに日本は女性初の首相が生まれているのと同じ状態という可能性もゼロではない。
 まあこの真相は本人のみぞ知るところだが、日本も世界の潮流に乗っている方向性なのは間違いないだろう。

 何度も言うように行政トップの性別で政治や行政に差が無いほうがいいのだが、時代は女性のトップを求めている流れになっており、女性の時代がやってきたのは確かなようである。

ヒラリーもトランプも過半数を取れない場合の米大統領の決め方

 日本では某党が有権者の25%の得票数で政権与党となっているが、隣の国アメリカ合衆国では日本よりはるかに民主的(のように見える)大統領選挙で盛り上がっている。

 その盛り上がりの中心は、なんといっても泡沫候補と見られていたドナルド・トランプ氏の大躍進であり、とうとう共和党の候補者指名を受けるところまで来た。
 対する現与党の民主党も、大本命と言われていたヒラリー・クリントン氏が、サンダース氏の猛追を受けながら、何とか指名獲得に必要な過半数を得たと今日のニュースで目にした。

 で、本番の大統領選はこの2人の一騎打ちになり、この2人のどちらかが来年からアメリカの大統領になることが決定した!と思っていたのだが、実はどうやら必ずしも一騎打ちとは言いきれないケースがあるようなのである。

 ここでアメリカ大統領選挙の仕組みを簡単にお浚いすれば、まずそれぞれ州ごとに大統領選挙を実施し、最多得票を取った候補を州の候補として指名し、人口に比例して割り当てられた選挙人をその候補の得票とする。 
 そして最終的に過半数の選挙人を得た候補が大統領となるという仕組みである。
 (この辺は色んな人が詳しく書いているので、参考にした情報のリンクを下記に貼ります。)

  アメリカ 大統領選挙 民主党 共和党 選挙の仕組み
  アメリカの大統領はこうして選ばれる

 ところがである。

 この過半数の選挙人を得た候補というのが曲者なのである。

 実はこのアメリカ合衆国大統領の選出ルールでは、選挙の流れによっては、どの候補も過半数を得られない可能性があるのである。

 2大政党制で2人で戦えばどちらかが必ず過半数を得るはずじゃないかと言われるかも知れないが、実は自由の国アメリカには2大政党以外にも政党があり、各州で一定数の支持を証明する署名を集められれば、その州において自由に大統領選挙に立候補できる仕組みとなっている。

 実はここにミソがある。

 アメリカでは2大政党の予備選がかなり派手にやられるため、第3政党以下はほとんど注目されないし、実際の勢力も小さいためアメリカ連邦政府大統領の有力候補になることはまずない。
 しかし、その第3政党候補者がある一定地域で強い支持を得られる場合は、幾つかの州でトップとなり大統領選挙人を得ることは可能である。

 故にもしこの仕組みにおいて、仮に大統領選挙本選でヒラリー氏が47%、トランプ氏が45%の選挙人を取得し、残りの8%を第3政党の候補が得たとすると、誰もが過半数を得られていない状態となる。
 するとアメリカの大統領選挙ではこのままヒラリー氏を相対的トップの選出とはならないのである。

 このような場合、民主党と共和党の各予備選挙では全国党大会の現場で決選投票が行われるようだが、大統領選本選では全く別の選出方法が取られる。

 どんな方法か?

 もし、大統領選本選で過半数を得る候補がいなかった場合は、実は大統領選出は連邦下院議会に委ねられることになる。
 この場合下院では、各州ごとの議員団を1票として大統領選本選の上位3候補に対して選挙を行い、上位1名を大統領として選出することになる。
 同様に副大統領は、今度は上院議会において、上位2名の副大統領候補の中から1名を選出するとされている。

 上院はそもそも各州2名の議員選出であるが、下院は人口比例の議員数選出であることから、この決選投票の方法では人口比より州単位の意思を尊重する結果となる。
 すると、この大統領指名決戦では人口の多い大票田の州で勝ってきた候補より、人口は少なくても全国的に幅広い州で支持を得ている候補が有利となるのである。
 この仕組みのため、事と成り行きによっては予想もしなかった人間が大統領に選ばれることも有り得るといえる。

 何故こんなことを調べて書いたのかというと、今回の予備選挙で既に2大政党の指名を獲得している2人が実は非常に不人気と言われ、その反動で第3政党のリバタリアン党の党首ゲーリー・ジョンソン氏が注目を浴びてきているからである。

ゲーリージョンソン氏

ゲーリージョンソン氏
写真引用元

 まあ2大政党の基盤から言って、最初の選挙人を選ぶ選挙でこのジョンソン氏が2大政党を超えるような投票数を得られるとは思えないが、ある調査によれば全国の8%程度の支持を得られているとのことで、2大政党候補者の過半数獲得阻止をすることは十分にあり得る状況になっている。

 さらに、ヒラリー・トランプ候補とも実は人口の多い州で強いのが特徴で、予備選で勝利した州の数で見れば必ずしも盤石ではなく、地方での支持は弱い印象である。
 こういった両氏の不人気具合と、大統領選本選で過半数を得られなかった場合の決選指名の仕組みを並べて考えて行くと、まさかのゲーリー氏の大逆転選出も無いとは言えず、アメリカ大統領選挙はまさかの結末を迎えるかもしれないのである。

 まるでハリウッド映画のようなかの国の大統領選挙であり、結果は下駄をはくまで分からないのである。