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領事館で在外投票をしてきた

 参議院議員選挙の在外投票は今日までだったのだが、なんとかギリギリ投票することが出来た。

 前回の衆院選ではまさかの突然解散で、選挙人証が間に合わず投票できなかったので今回はリベンジ投票と言うことになる。

 さて、今日が最終日といことは知っていたものの数年前から領事館に別館が出来たので、そこで投票するのかと思っていたら領事館のホームページには領事館本館で実施と書いてある。

「はて、別館が出来たのではないのかな、、、」と疑問に思い問い合わせたところ
やはり領事館の本館の方での投票であることが判明した。。

 恐らく前回も同じ場所であったと思うが、こちらの選挙人証が間に合わなかったので行くことができず、調べもしなかったのである。

 ところで実は本館で実施と聞いて焦ったのが身分証明書の件である。

 実は私は現在ビザ更新手続き中でパスポートが無い状態となっていた。

 恐る恐る電話でその件も質問したところ、幸いにも運転免許証でOKとのことで、パスポートのコピーとビザ受領証との合わせ技で入館させてもらうことができた。

 さてさて投票所へ行くと、流石平日なのでガラガラで、私の前に1人しかいないような状態だったのである。

 在外投票の投票所とはいえ、日本の投票率も心配される惨状である。

 在外投票は日本の投票所での投票と違い、比例と選挙区投票でそれぞれ投票用紙に記入した後、それぞれまず中封筒に入れ、さらに外封筒に入れ、立会人に渡す。

 立会人が問題ないのを確認した後に、市町村の選挙管理委員会宛てへの封筒に入れて、封をしてもらい選挙完了である。

 私が投票している間に後から投票に来たのは二人だけだったので、立会人や管理人なども重要な仕事はいえ投票者が少ないと待ち時間が長いので、少なくとも今日は暇そうであった。

 とはいえ、この在外選挙の仕事は投票中は暇そうに見えても、前後は火事場のごとく忙しいと領事館の関係者に以前聞いたことがある。

 例えば今回の選挙で言えば4日が公示で5日から投票であるからには、4日中に全国の立候補者名リスト、政党名リストをかき集め、世界中の在外公館へそれを配信、さらに投票所となる公館では立候補者・政党名リストのファイルを作って投票所に設置するまでの作業が5日の朝9時までに終えられなければならないのである。

 今回の参議院はまだ選挙区数が少ないからいいが、衆議院の総選挙は選挙区数と比例区数、さらに立候補者数の数も半端ではないから用意される資料も半端なく多い。

 まあ恐らく現代社会においては、それをオンラインで一気に処理してしまうシステムが外務省あたりにあると思うが、それでも最後のファイル製作は完全手作業である。

 そして投票後の投票用紙も、恐らく日本郵政の郵便システムで一気に捌くのとは思うが、やはり結構な作業量であり、普通の郵便以上に気を使うので大変な作業かという気がしている。

 こんなふうに苦労してでも届けられる一票、たかが一票だがその権利が国外にいても認められ保証される意味は重いと思っている。

もっと大人の外交をしなくちゃ

 N政府というの伝統的には外交が下手だと言われているが、昨年末に政権交代があったにも関わらず、今回のレーザー照射事件において残念ながらその伝統は変わっていない状態を露呈した気がする。

 今回レーザー照射事件において、N側がレーザー照射を受けたと発表した内容に対してC政府はなんと「事実と一致しない」と発表した。

 N側が敢えて事実捏造を行なう理由は全くないのに、ねつ造だとしたのである。

 今回の事件は明らかにC政府が預かり知らぬところで起きた現場レベルの悪戯が原因で起きた事件だが、それは同時にC側の海軍に対する統制の無さや海軍の世界的常識の教育不足を露呈する物であり、面子を気にするC政府にとっては絶対あってはならない事実なのである。

 故に「事実に合致しない」との苦し紛れの発表となったと思われる。

 しかしこれは明らかにC国側の苦しい対応だというのは誰が見ても明らかだった。

 これに対してN側は黙っていればいいものを、なんとA首相は昨日自ら謝罪要求を発言してしまったのである。
 このニュースを見て、私はまたN側が外交下手ぶりを露呈してしまったなと感じた。

 実はこのC政府側の苦しい言い訳は、N側にとっては大きな外交チャンスであったはずである。

 C政府側にとっては、領土の主張はあっても両国関係の改善を目指したいこの時期にこんな事件の発覚は想定外であり、処置に困った結果のかの発表であることは、N政府だって理解していたはずである。

 それ故に今回C側も国のトップではなく外交部の副報道局長を使っての発表だったのだろう。

 よって国家主席などC政府首脳はこの事実は知っていても、恐らく当面は一切この件を口にしないと思われる。

 もしC側のこの姿勢を理解していたらな、N政府にとってはC国に「借り」をつくる大きなチャンスだったはずである。

 N政府は表向きこそC政府の発表に対する反論の姿勢を見せないわけにはいかないが、相手の苦しい立場を察して外交的「借り」を作るためには、こういった対立的なコメントは外務省の事務次官など政府の役人レベルに留めるべきで、首相や政府首脳のレベルの人間は沈黙を保つ姿勢をとって、国会の答弁があっても「再度調査を指示した」とか何とか言って、お茶を濁すべきあったと思っている。

 こういった表向きで相手の発言に直接的に反論しないというスタンスをとれば、外交メッセージ的には相手の立場を理解したという姿勢となり、「借り」をつくれたはずなのである。

 つまり、テーブルの下で「この事件についてのN国内の世論は今後収束に向かわせるから、そちらもあの海軍に対してもう少し大人しくさせてくれ」と言えたはずなのである。

 こうして政府のTOP同士の徹底的な「対立な立場を避ける」ことによって、時間を経れば雪解けに向かうことが可能になるのである。

 しかしなが今回国のトップのA首相自ら「謝罪要求」という愚行を行なってしまった。

 恐らくA首相にとっては自らの感情や、マスコミ世論の論調・周囲の人間に後押しされた結果の発言なのだろうあが、どう考えてもこれは稚拙であり選挙ポピュリズムの生み出した愚策外交にほかならず、折角の外交チャンスをフイにした可能性がある。

 首相というのは民主選挙というルートを経て選ばれた立場とはいえ、その立場は相手国にとっては国民世論とは別のカテゴリであり、世論と同じスタンスで外交にあたればいいというものではなく、世論と一緒になって吹き上がってはいけないのである。

 本来ならば、レーザー照射事件そのものだって外交ツールとして使おうと思えば使えたはずで、これを材料にテーブルの下でC政府と交渉が可能であったと思っている。

 M主党政権時代に端を発するこの両国政府の悪化だが、どうも政府機関にこれらをコントロールできる有能な外交ブレーンがいないことがN国の外交下手の原因のような気がする。

 まあN国内のマスコミの報道の仕方も問題で、かなり感情的に右往左往する部分が大きく、C政府の発表を発表者の格の違いなどを意識せず、上から下まで同様に扱いを行なってN国内にバラ撒くから不必要な世論の沸騰が起きるのである。

 N国というのは妙に平等意識が発達しているせいか首相の発表も外務省の役人も同レベルの言葉として伝えてしまう傾向があるが、対外的にみれば特にC国に対してはそれは全く別の言葉であり、同じ内容の言葉であってもどのレベルの人間が発言するかによって外交的メッセージの意味が全く違うことを理解するべきである。

 「誰が発言し、誰が発言しない」ことが、相手国に対して有効なメッセージとなるかを使い分けるような、そんな大人の外交をN国には是非求めたい。

原文


なんと、選挙権が消滅した。

 なんと今回の衆議院選挙、なんと私の選挙権が消滅してしまった。

 実は一昨年の春に上海市内で転居していたのだが、私は転居届を出すのを怠っていた。
 そしてそのまま今年になり、夏以降に日本の政局では解散論がくすぶっていたものの、年内は解散しないだろうとタカをくくって転居届を出さずにいた。

 しかし先月14日の野田さんの解散発言を受け、私も他の野党党首同様に泡を食ったのである。

 「わー転居届出してない、どうしよう」

 慌てて解散が決まる当日16日に領事館別館に行って転居届を提出した。
 しかもその時在外選挙人証を提出してしまった。

 今思えばこれが失敗だった。

 その後、待てど暮らせど、在外選挙人証は届かない。

 痺れを切らして先週の金曜日に地元の選挙管理委員会に電話をしてみた。
 するとまだ該当の書類は届いていないという。
ただ、選挙人名簿には名前があるから、選挙権は有り領事館に問い合わせてくださいとのことだった。

 そして土曜日に領事館に電話をするも、投票はやっているはずなのに、週末とあって電話が繋がらず問い合わせができなかった。

 そして在外投票の受付最終日となった今日に電話をして連絡すると、転居届を受け付けた翌日には日本の外務省に発送しているとのこと。

 つまり私の在外選挙人証は3週間近くも外務暑内部のどこかで滞留している状態のようだった。

 そして、領事館の担当者にいろいろ確認してもらったところやはり在外選挙人証が無ければ投票はできないということであった。
 実は領事館では同様の問い合せがやはりあり、その場合は間に合わないと困るから選挙が終わってから提出してくれとの伝えていたとのこと。
 でも、私が領事館で提出した時はそのようなことは何も言ってもらえなかった。。。
 出さなきゃよかったなんて、なんて不合理な。。。

 これで私の今回の選挙の投票権はどうやら消滅してしまったようだ。

「・・・ようだ。」というのは、実は在外選挙人証さえあれば選挙資格には問題がなく、まだ日付に余裕があるので日本へ緊急帰国しての投票や郵送投票などの手段もゼロではない。

 ただ今のところ帰国予定もないため、選挙のために航空運賃もかけられないし郵送にしても、その肝心な選挙人証がなければどうにもならない。 

 うーん、確かに領事館のホームページには選挙人登録まで3~4ケ月かかると書いてあるが、そうはいっても外務省に何週間も書類が滞留するのは時間がかかりすぎる気がする。

 官僚機構側にも色んな事情はあると思うが、候補者は選挙が決まってから立候補を決めても間に合うのに、有権者側は選挙条件は満たしているのに選挙が決まってからでは時間が足りず間に合わないというのはどうも納得がいかない面がある。

 日本の行政官僚の皆様にはもっとスピーディな事務処理をお願いしたいものである。