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日米地位協定の壁は日本の司法制度と日本政府

先日のニュースで、米軍が沖縄に派遣される海兵隊向けに1998年に作った指示書において、「日本の裁判手続きは悪名高い」と説明されていたと報道されていた。

昨年から続くゴーン氏を取り巻く司法の手法の例を見るように、日本の司法制度は世界から見ても異例であり、自白偏重主義と言われるように、自白を得るまで何度も別件逮捕拘留延長を繰り返して、徹底的に長期間身柄を拘束するような取り調べを行うことが知られている。

 冒頭の「悪名高き」は恐らくこういった日本の取り調べ手法を指して評価したものと思われる。

昨年の籠池夫妻の拘束も10カ月に及んでかなりひどい扱いだと感ぜられ、本人らが言うように、対立する官邸サイドからの口封じの国策捜査とに見えるほど異様な拘束期間であり、個人的にもこういった日本の司法手続きはやはり異様と感じる。

一方、沖縄では在日米軍軍人の犯した罪について、日米地位協定の存在によって日本の司法によって裁きにくくなっているという状況が存在する。
米軍は沖縄への派遣そのものを勤務中であるとして、それを理由に日本の裁判ではなく米国の軍事裁判を優先したり、検察庁が起訴するまで身柄の引き渡しが認められず十分な捜査が出来ないなど、日本にとっては身分不平等な状況が発生しているとされる。

 もちろんこれは沖縄だけでなく、日本全体で存在する状況だが、沖縄で事件が多いため特に沖縄関連の問題として取り上げられている。

 この状況に対して、地元沖縄や各識者などからは日米地位協定の見直しをアメリカ側に求めるように政府へ働き掛けているようだが、政府が実際に動いているのか動いていないのか分からないくらいに状況は全く進展しないで今に至っている。

それは何故か?

恐らく冒頭のニュースの認識がアメリカ中に蔓延しているからにほかならないだろう。

つまり日本の司法手続きは「悪名高い裁判手続き」なのであって、法の正義や人権に対してきちんと保護が配慮された司法が整っていないと認識されているからである。
アメリカの司法がどの程度人権を守っているかなどの具体的な詳細は分からないが、少なくともアメリカ人からは日本のそれはアメリカより遥かに酷いと認識されているのである。

故に、日本で裁判など受けようものなら、罪が確定してもいないのに罪を自白するまで拘置所に長期間拘束され、下手をすると冤罪で牢屋に入れられる可能性があると、受け止められている可能性が高いのである。(実際そうであるが、、)

つまり、日本の法の正義のための手続きが、アメリカ人側に全く信用されていない状況となっている。
よって、そんな日本の司法土壌のまま、日米地位協定についてアメリカ人に改訂を求めても、相手は首を縦には振らないのは当然のこととも思える。

では何故日本の司法手続きは悪名高いままなのか?

これは個人的な見解になってしまうが、日本の司法が酷い理由は、司法が司法として権力から完全に独立しておらず、権力者の手先として機能している面が少なからずあるからであろうに思われる。

これまでの長い歴史を振り返っても、国を訴えて起こした裁判は圧倒的に国に有利な判決が出ており、日本の司法は国政者の統治ツールとして機能している面がある。
 その流れにおいて、完全な独立性を持つような司法制度への変化は結局権力者側からは望まれず、今をもって「悪名高き」司法制度は手付かずのままが続いているということになる。

こう考えると、日本の司法制度がもっと全うなものにならない限り、日米地位協定は改善されず、沖縄の人の心休まる日々は戻ってこないということになる。

つまり日米地位協定が改善されない壁の正体は、実はアメリカ側にあるのではなく、日本の司法制度こそが壁なのであり、日本政府の仕組みなのではないかという気がするのである。

アメリカの弱み

 先日から日韓関係の問題について何回か集中してブログに書いているが、偶然にもアメリカカリフォルニア州グレンデール市での慰安婦像設置を巡って、その公聴会で日系人らが猛抗議をしたとのニュースが入ってきた。

 報道によると、州議会でも「平和の象徴の像」として設置したいとのことで、設置を承認したとしているが、それに対して日系人らが歴史の捏造などと猛抗議をしたのだというのだ。

 で、これを推進してきたのが韓国系アメリカ人の団体だとしている。

 まあ移民していった人たちが母国の意見を支持するのは普通の反応なので、そのままスルーしそうになったのだが、ニュースを何回か読み返しているうちに一つの事が気になった?

 「韓国系アメリカ人?」

 はて、どういう経緯でかの韓国人たちはアメリカに行くことになったのだろうかと、そのルーツが気になったのである。

 ここ何回か書いているように、日本からの解放以降80年代まで、韓国では一貫して米軍相手の慰安所が設置され、公娼私娼あわせて100万人もの女性が米軍兵士の相手をしたとされる。

 で当然その中には実際に結婚に結びついたり子供が生まれたようなケースも少なくないわけで、その後の消息について詳しい資料も手元に無いが、米軍兵士とともにアメリカに渡った女性も少なくないと思われる。

 しかし、韓国からアメリカに渡った韓国女性は恐らく現地で非常に強烈な蔑視を受けることになった気がする。

 韓国の慰安所の存在は、アメリカ市民社会全体はともかく、少なくとも米軍の中では公然の秘密で知れ渡っていたであろうし、そういった兵士が韓国から連れてきた女性が元々どういう存在だったかは、周りからは容易に想像が付いただろうに思うのである。

 もちろん、そうでない正当な留学や移民などの方法でアメリカに渡った人だって少なくないと思うが、そういう人たちも含めてその女性たちや子供たちのルーツに疑いの目が向けられ、差別されていたであろう状況は想像に難くないのである。

 つまりまあ、あまり憶測で物を言うのはよろしくないが、今回カリフォルニアで慰安婦像を推進してきた韓国系アメリカ人の団体と言うのは、その実際のルーツはともかく、差別を受けてきた人々が中心であろうと思われ、彼女らが自らのルーツへのエクスキューズとして日本の慰安婦問題を前面に出して、自分たちの存在を正当化しようとしているような気がする。

 そうでなければ、幾ら日韓関係が悪い時期とはいえ、外国であるアメリカにあんな像を建てる意味が無いからである。

 そして当のアメリカにも韓国の慰安所の役割を押し付けてきた弱みはあり、それが社会に大きく明るみになれば当然非難を受けるのは米軍であり連邦政府であるから、それが足かせとなって韓国系団体の行動を容認せざるを得ない状況になっているのと思われる。

 寧ろ最近の韓国本国での慰安婦問題の再加熱も実はアメリカが発信基地ではないかという気がさえするのである。

 まあ彼らが差別を受けているなら同情はする面はあるが、それを正当化するために煽情的な情報操作をするのは是非止めて欲しいと思っている。

原文

韓国のエクスキューズ

 最近の韓国の日本時代の慰安婦に関する主張行動は、どうも過去の自国の行動に対するエクスキューズだという気がしている。

 確かに日本統治時代に朝鮮総督府は日本軍のために慰安所を作ったとされ、慰安婦集めが強制的だったとかそうでなかったとか色々諸説があるが、日本の統治時代の資料を見る限りにおいては、朝鮮においてそれほど暴力的な統治を行なってきたようには思えない。

 まあ統治されてきた側からすれば、屈辱的な感覚を受けていた人も大勢いるとはいると思うが、その割には強烈な抵抗運動があったわけではなく、併合時に抵抗した義兵などにしてもせいぜい2万人とされ、国全体の人口規模からすると、国家の併合という大事件の割には抵抗としてしては非常に少ない。

 またその後の3・1運動なども確かに相当規模の大きい独立運動ではあるがその内容は戦闘的運動ではなかったようで、悪政への抵抗と言うよりはあくまで目的は独立であり、日本側の弾圧統治に耐えかねて起こした抵抗のようには見えず、そういった統治状態の中の慰安婦集めに非道な強制があったとはちょっと信じがたいのである。

 では何故、現在の韓国がここまで執拗に日本軍の慰安婦問題を責めるかと言えば、日本統治終了後の「自国による慰安所運営を行なっていた事実」を隠したい、或いは日本の残していった負の遺産だとエクスキューズしたいからだと思われる。

 韓国では日本の統治終了直後から、1950年代、1960年代、1970年代へと長きに渡って国の主導の下で慰安所を設置し、今の大統領の父親の朴正煕の政権の下、強制か非強制か分からないが慰安婦を集め、国の為だといって在韓米軍に対して働かせていたとされる。

 その後1988年のソウルオリンピック前の全斗煥政権時代には国の浄化作戦が実施され韓国人が慰安婦となる時代は終わったが、それと同時にこの国ぐるみの慰安所については、過去の汚点としてその存在があったことを語ることさえ伏せられていくのである。

 その後米軍相手の慰安所の存在については韓国国内で一時社会問題化されたとされるが、対日本へ弱みとなることから、社会での議論が抑制されていくようになったという。

 そして今では国が自分の国民の女性を慰安婦として推奨することなどありえないという論調になっており、外部からの指摘も歪曲だといって否定し、過去を完全になかったことだとするような社会風潮になっている。

 にも関わらず、日本統治時代の慰安所に対しては現在も執拗にその責任を求める形となっている。

 つまり、自国の恥を日本に押し付けて批判を免れんとする形になっており、現大統領の父親が行ってきた政策であるが故に、なおさら親の汚点を認めたくない現大統領が日本への責任を求めるエクスキューズを行なっているように感じてしまう形となっている。

 まあ身内や自国の恥を隠したい気持ちは分からないではないが、事実は事実であるのだから、被害者意識によりかかるのではなく、自国の現実的にやってきたことと向き合う勇気が無い限り、独立国として自信もいつまでも持てないのではないかと他国のことながら心配になる。

 私は嫌韓ではないし、韓国料理は好きでいつまでも美味しく食べたいので、韓国が今のような無意味なエクスキューズをする社会ではなくなり、日本と台湾のような関係を韓国とでも作れる時代が来ることを是非祈りたい。

無責任な徳之島

いきなり大胆にタイトルを書いたが、何も徳之島に基地を受け入れろと迫っているわけではない。
ただ、彼らが一方的に反対を叫ぶことはいかにも無責任だと感じている。

彼らは基地は要らない等々の反対の声を上げているらしいが、じゃあ彼らの安全はどう守っていくのかということになる。

まさか今の平和が何の国防努力もなしに成り立っているのだと思っているのではあるまい。

徳之島にだけ一方的に押し付けることを決して良しとするものではないが、彼らの島も日本国の領土の一部として、日本の国防下つまり米軍の庇護の下に安全と平和が成り立っていることになっている。

そのためにはやはり国全体として相応の負担をしていかなければならないし、それを考えたときに、じゃあ徳之島だけ無責任に私の島では全く受け入れることが出来ませんと一方的に声高に叫んでよいものかということになる。

 もちろん、徳之島という場所に関する軍事的・技術的な是非に関してはいろいろと意見が言われており、その選択がベストということではないようだし、鳩山首相の調整手法に疑問を感じる部分は多分にある。
だから、徳之島に移転をさせろという意見を言う気はない。

が、そうはいっても基地は現実に存在し、これからも日本のどこかに基地を置く必要があり、或いは米軍を追い出すなら自国の軍隊を持ち、もっと重い負担を背負うことを覚悟する必要がある。

そういうことを全く忘れて、自らの基地反対だけを声高に叫ぶ徳之島の島民は余りにも無責任だと言わざるを得ない。つまり安全に関する当事者意識がないのである。

 先日、某国の海軍が沖縄の公海上を通過したという報道があったが、もしその軍艦たちが今度は徳之島の周辺をうろつき始めたとしたら、彼らはどう考えるんだろうか?

もし彼らがどうしても基地を受け入れたくないと考えるのならば、どこかが受け入れられるための話合いをする場を設けるなどの、もっと前向きな提案があってしかるべきである。やはりただの一方的な反対は無責任である。

まあ、そういう議論土壌を作れず一方的な反対行動を呼んでしまったところに鳩山さんの政治手法の未熟さがあるのだが。

日本の民意は沖縄負担継続?

沖縄の普天間問題の動向が日本から連日伝えられているが、結局日本国民の本音のところは「沖縄県民さん。これからも我慢してください、ゴメンナサイ」というのが実際のところのように見える。

恐らく「沖縄県の負担を減らすべきだ!」と声高に叫んでいるのは、自分の家のそばに絶対に基地は来ないだろうと思い込んでいる都会の人間なのである。

もし例えば沖縄の負担を減らすために東京湾の海ホタルや関西空港に基地機能を移転するだのという話が出れば、これまでの沖縄負担軽減派はたちまち沈黙してしまうように思えてならない。

つまり、沖縄の負担を減らせという掛け声はそのくらい中身のない意見のように見える。

 現実的には今や日本全国どこにも基地を受け入れても良いという地域は表れず、結局のところ沖縄県の負担軽減は絵空事で、国民の民意としては沖縄負担継続が本音なのだろう、、、

と、書いていたら、その移転候補地の一つとされている徳之島出身の友人からこんな話を聞いた。

「先日、徳之島の全島民反対意思の象徴として1万5千人が参加して行なわれたといわれる集会は、実は普段は島にいない奴を大勢かき集めて行なわれたのかもしれない。
 3万人しかいない島でそんなに集まれるわけがなく、つまり彼らは反対派が多いのだというパフォーマンスを行なったのであって、それを真に受けたマスコミが島民全部が反対しているように報道しているが、現実はそうではなく基地受け入れの推進派もそれなりの人数がいる。

 推進派から見れば、島に住まずのうのうと都会暮らしをしている人間が、もっともらしく反対の看板を掲げているが、それは島を守り続ける人間に今までどおり貧しい暮らしを続けろという身勝手な言い分だ。 」
、、、とのこと。

 まあ、友人一人の話なので実際どのくらいの割合で推進派がいるかはわからないが、決して徳之島は全島あげて反対している状態ではないというは確かのようだ。

 つまり、積極的に受け入れたいという人が、少くなくともこの徳之島にはいるし、そのほかの候補地とされている地域にもそれなりの推進派はいるのだと推測できる。

 また市町村単位では積極的に受け入れたいのだが、県などに迷惑がかかるから手を挙げられない、また金目当てだと批判されたくないから手を挙げられない、そんな市町村も実はあるのではないか?
 沖縄自身だって本気で基地に出て行って欲しいと思っているのかは、実は微妙なところではないのかと思われる。

 しかしそんなことマスコミの報道からは全く出てこない。

 こういう話をマスコミが書かず偏った報道しているから、報道見て反応する識者といわれる人たちは、我が意を得たりとますます「鳩山首相はどうするんだ?」と批判を強めたりしている。
 「沖縄負担軽減」「徳之島は反対」「鳩山責任論」などなど、どうも浅はかな偏った報道や意見によって世論というものがかなり振り回されている気がする。

 本当の民意はどこか?マスコミには表面的な取材で終らせず、ちゃんと深層を掘り出して伝えて欲しいものである。

 日本のマスコミはどこかの国と違ってそれが出来るはずである。