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日米地位協定の壁は日本の司法制度と日本政府

先日のニュースで、米軍が沖縄に派遣される海兵隊向けに1998年に作った指示書において、「日本の裁判手続きは悪名高い」と説明されていたと報道されていた。

昨年から続くゴーン氏を取り巻く司法の手法の例を見るように、日本の司法制度は世界から見ても異例であり、自白偏重主義と言われるように、自白を得るまで何度も別件逮捕拘留延長を繰り返して、徹底的に長期間身柄を拘束するような取り調べを行うことが知られている。

 冒頭の「悪名高き」は恐らくこういった日本の取り調べ手法を指して評価したものと思われる。

昨年の籠池夫妻の拘束も10カ月に及んでかなりひどい扱いだと感ぜられ、本人らが言うように、対立する官邸サイドからの口封じの国策捜査とに見えるほど異様な拘束期間であり、個人的にもこういった日本の司法手続きはやはり異様と感じる。

一方、沖縄では在日米軍軍人の犯した罪について、日米地位協定の存在によって日本の司法によって裁きにくくなっているという状況が存在する。
米軍は沖縄への派遣そのものを勤務中であるとして、それを理由に日本の裁判ではなく米国の軍事裁判を優先したり、検察庁が起訴するまで身柄の引き渡しが認められず十分な捜査が出来ないなど、日本にとっては身分不平等な状況が発生しているとされる。

 もちろんこれは沖縄だけでなく、日本全体で存在する状況だが、沖縄で事件が多いため特に沖縄関連の問題として取り上げられている。

 この状況に対して、地元沖縄や各識者などからは日米地位協定の見直しをアメリカ側に求めるように政府へ働き掛けているようだが、政府が実際に動いているのか動いていないのか分からないくらいに状況は全く進展しないで今に至っている。

それは何故か?

恐らく冒頭のニュースの認識がアメリカ中に蔓延しているからにほかならないだろう。

つまり日本の司法手続きは「悪名高い裁判手続き」なのであって、法の正義や人権に対してきちんと保護が配慮された司法が整っていないと認識されているからである。
アメリカの司法がどの程度人権を守っているかなどの具体的な詳細は分からないが、少なくともアメリカ人からは日本のそれはアメリカより遥かに酷いと認識されているのである。

故に、日本で裁判など受けようものなら、罪が確定してもいないのに罪を自白するまで拘置所に長期間拘束され、下手をすると冤罪で牢屋に入れられる可能性があると、受け止められている可能性が高いのである。(実際そうであるが、、)

つまり、日本の法の正義のための手続きが、アメリカ人側に全く信用されていない状況となっている。
よって、そんな日本の司法土壌のまま、日米地位協定についてアメリカ人に改訂を求めても、相手は首を縦には振らないのは当然のこととも思える。

では何故日本の司法手続きは悪名高いままなのか?

これは個人的な見解になってしまうが、日本の司法が酷い理由は、司法が司法として権力から完全に独立しておらず、権力者の手先として機能している面が少なからずあるからであろうに思われる。

これまでの長い歴史を振り返っても、国を訴えて起こした裁判は圧倒的に国に有利な判決が出ており、日本の司法は国政者の統治ツールとして機能している面がある。
 その流れにおいて、完全な独立性を持つような司法制度への変化は結局権力者側からは望まれず、今をもって「悪名高き」司法制度は手付かずのままが続いているということになる。

こう考えると、日本の司法制度がもっと全うなものにならない限り、日米地位協定は改善されず、沖縄の人の心休まる日々は戻ってこないということになる。

つまり日米地位協定が改善されない壁の正体は、実はアメリカ側にあるのではなく、日本の司法制度こそが壁なのであり、日本政府の仕組みなのではないかという気がするのである。

コンビニ弁当の見切り値下げ販売

日本のニュースで、セブンイレブンの加盟店のオーナーが、弁当見切り販売を邪魔されたとして訴えていた問題で、オーナー側が勝訴したというニュースを目にした。

 賞味期限時間になったら自動的に廃棄しなければいけないというルールによって、大量のロスが出ているため非常にもったいないのと同時に、僅かでも売り上げに繋げたいために期限切れ間近の見切り値下げ販売を実施したいというのがオーナー側の意向だったようで、それが今回の裁判で認められたような形になった。

 ただ、私はニュースを見て、この裁判の結果はともかく、オーナー側の考え方に少々疑問を持ったのである。

 確かにスーパーの閉店間際セール同様に見切り販売を行なえば廃棄ロスは減少する可能性あるかもしれないが、その実施によって値下げ待ちの客が増えれば、見切り前の売上げが減少する可能性もあり、地域人口によって顧客マーケットが固定されているコンビニにとっては、値下げそのものが弁当の販売総数の増加に繋がるとは考えにくく、必ずしも売上げ増に繋がるとは考えられないのである。

 もちろん、見切り販売を実施するかどうかは経営判断によるところだが、それはセブンイレブン本部において見切り販売をしないという経営判断が出されているわけでそれをブランドイメージの一つとして、統一して押し出した経営がおこなわれている。

 確かに我々消費者の側からすれば値引き販売は嬉しいことではあるが、また一方でいつでも同じ価格で同じ品質のものが食べられるということ自体が売り手側の平等感と安心感を与えてくれるものであり、それがセブンイレブンというブランドへの信頼に繋がっている面もある。

 つまり見切り販売によってそれが崩されるというのは、必ずしもお得感のイメージだけでは済まされないという気がするのである。

 それ故にそのブランドイメージの下で他人の褌を借りて商売しているオーナーは、やはり全体の方針に従う必要がある気がするし、その方針が嫌ならブランドの力など借りず自分で独力で商売をやってくれとなるのが筋だという気がするのである。

 更にロスによる無駄が出るという考え方についても、コンビニ本部側は恐らく個人で店舗を運営するより遥かに細かい販売情報を提供しているはずであり、曜日別や日付別、男女別、年齢別、時間帯別、気温別など売り上げに影響する事細かな情報を提供し、かつ弁当などについては1日2~3回の配送を実施し、きめ細かな販売に応じられるような供給体制を取っているはずである。

 つまり、これらの情報をきちんと読みこなしシステムを駆使すれば、弁当のロスなどは限りなくミニマムに近づけることが可能なわけで、オーナー側が「見切り値下げによる無駄の削減」などと言っている時点で、如何にデータを読みの取り能力が無く、オペレーションする能力が無いのかを自ら露呈している気がする。

 繰り返しになるが、日本のコンビニは各店舗に対する高度な販売供給システムを用意しているわけで、まあその分だけ出資金やロイヤリティはそれなりに高いと聞くが、個人が独力で始めるより遥かに完全に近い形で商売を始めることが出来て、立地などのマーケット選びと運営さえ間違えなければそれなりの結果が出せるシステムとなっていると私は感じる。

 逆に言えば、そこで結果が出ないのは、見切り販売禁止などのシステムの問題ではなく、立地選定やオペレーション能力などに問題があったと考えられる訳であり、そこを理解していないオーナーが幾ら見切り販売が解禁されたところで売り上げが伸ばせるわけではないという気がする。

 今回の裁判の結果は恐らく独禁法における卸売側から小売店への価格裁量権の強制の禁止の部分(正確な法令は知らないが)に触れたのだと思うし、確かに厳密に言えばそこは違反する面があるのかもしれないが、オーナー側がブランドシステムの何が儲けに繋がっているのかを理解すれば、大人の約束で裁判などせず、流せるはずの部分であったような気がしている。

 この原告のオーナーが自分の店の目先の弁当ロスにこだわったばかりにグループ全体の売り上げに影響が出ることの無いよう是非祈りたいものである。

原掲載

サッカーがもたらす国際関係の光明

 先日行われたサッカーの東アジアカップの関連記事を読んでて、ちょっと気になる印象の記事を見つけた。

 まあ現時点でかの大会のニュースとして注目を集めているのは「韓国のサポーターが試合中に掲げた横断幕が政治的だ」「いや旭日旗が先にあった」だのなんだのと言うこれまで同様の日韓関係のいがみ合い的な記事ではあるのだが、その中に幾つか毛色の違うニュースを見つけたのである。

 どういう記事かと言うと、なんと韓国のサッカー雑誌のサイトの記事で日本の成長を素直に称える記事が出ていたというのである。

 今回の大会は中国を除いて各国ともその国の1.5軍とか2軍と言えるような選手が参加しており、日本もその例に漏れなかったのだが、そんな状態でも日本は優勝し、その試合内容について韓国のメディアが「想像より遥かにレベルが高かった」と素直に日本代表チームを褒め称えていたとのことなのである。

 これまで日韓戦に何かと言うと捻くれた評価や言い訳をしていた印象のあった日韓戦の試合評だが、ここまで素直に評価する姿勢は今まで無かったような気がしており、政治的な言葉が排された表現にちょっと驚いている。

 また上記の横断幕問題についても、サーチナさん掲載の記事によれば韓国のネットユーザーから

「国の恥さらし」、「スポーツはスポーツとして楽しむ姿勢を持ってほしい」「サッカー場で政治、歴史は自己満足に過ぎません。世界的にはむしろ嘲笑を浴びる行為」、「スポーツと政治、歴史問題は別であることは、すでにロンドン五輪のサッカーの日本戦の時にみんなよく分かったんじゃなかったの?」
(以上【韓国BBS】韓国サポーターの横断幕問題、「国の恥さらし」から抜粋)
 と自国のサポーターの行動を批判する声が上がっていたという。

 さらに韓国日報もこの件について旭日旗と横断幕の件を平等に扱い「両国とも成熟必要」との趣旨の記事を載せていたという。

 まあ日本側からすると旭日旗の件に関しては、旗自体が元々禁止されているものではないし、掲げていたのは日本人ではなく悪ふざけをした韓国人の所業との噂もあり「両国とも」と言われてしまうのは納得しづらいものがあるが、まあそれは自国側の面子を立てたとも考えられ、ともかくこのように自国の過激な行動を諌める論調が韓国国内に芽生えてきたのはこれまでに無かったことのような気がする。

 つまり、これまで「抗日無罪」とも言われていた韓国国内論調が、例え日本が相手でも「サッカーと政治は別物である」という冷静な意見がきちんと表だって出て来るようになったようなのである。

 このことは私から見ると韓国社会の一つの成長と言う気がする。

 もちろん、これは一部の人間がサッカーと政治が別物という区別が出来るようになっただけで、韓国全体の日本に対する政治的主張が改まったわけではなく従来の政治主張はそのままであるのだが、少なくとも何でも抗日無罪ではないという冷静さが生まれており、つまり以前には無かった国際的な常識感覚が生み出されているような気がするのである。

 まあこういった冷静な視点が韓国全体の論調となるまでにはまだ暫く時間がかかると思うが、少なくともサッカーの試合に関してこういった論調が出てきたということは、今後の日韓関係にとって一つの良い兆しの様な気がする。

 現在の日韓関係には慰安婦問題や戦前の未払い賃金請求問題など、幾多もの難問が山積してはいるが、冷静な視点で物事を解決しようとする意識が高まれば、そういった問題もいずれは解決できるような気がする。

 今回の東アジアカップの大会で日本代表が成長を見せたことが、実は国際関係の改善にも光明をもたらした、そんな気がしている。

 さてさて中国との関係はサッカーで変えられるだろうか?