日米地位協定の壁は日本の司法制度と日本政府

先日のニュースで、米軍が沖縄に派遣される海兵隊向けに1998年に作った指示書において、「日本の裁判手続きは悪名高い」と説明されていたと報道されていた。

昨年から続くゴーン氏を取り巻く司法の手法の例を見るように、日本の司法制度は世界から見ても異例であり、自白偏重主義と言われるように、自白を得るまで何度も別件逮捕拘留延長を繰り返して、徹底的に長期間身柄を拘束するような取り調べを行うことが知られている。

 冒頭の「悪名高き」は恐らくこういった日本の取り調べ手法を指して評価したものと思われる。

昨年の籠池夫妻の拘束も10カ月に及んでかなりひどい扱いだと感ぜられ、本人らが言うように、対立する官邸サイドからの口封じの国策捜査とに見えるほど異様な拘束期間であり、個人的にもこういった日本の司法手続きはやはり異様と感じる。

一方、沖縄では在日米軍軍人の犯した罪について、日米地位協定の存在によって日本の司法によって裁きにくくなっているという状況が存在する。
米軍は沖縄への派遣そのものを勤務中であるとして、それを理由に日本の裁判ではなく米国の軍事裁判を優先したり、検察庁が起訴するまで身柄の引き渡しが認められず十分な捜査が出来ないなど、日本にとっては身分不平等な状況が発生しているとされる。

 もちろんこれは沖縄だけでなく、日本全体で存在する状況だが、沖縄で事件が多いため特に沖縄関連の問題として取り上げられている。

 この状況に対して、地元沖縄や各識者などからは日米地位協定の見直しをアメリカ側に求めるように政府へ働き掛けているようだが、政府が実際に動いているのか動いていないのか分からないくらいに状況は全く進展しないで今に至っている。

それは何故か?

恐らく冒頭のニュースの認識がアメリカ中に蔓延しているからにほかならないだろう。

つまり日本の司法手続きは「悪名高い裁判手続き」なのであって、法の正義や人権に対してきちんと保護が配慮された司法が整っていないと認識されているからである。
アメリカの司法がどの程度人権を守っているかなどの具体的な詳細は分からないが、少なくともアメリカ人からは日本のそれはアメリカより遥かに酷いと認識されているのである。

故に、日本で裁判など受けようものなら、罪が確定してもいないのに罪を自白するまで拘置所に長期間拘束され、下手をすると冤罪で牢屋に入れられる可能性があると、受け止められている可能性が高いのである。(実際そうであるが、、)

つまり、日本の法の正義のための手続きが、アメリカ人側に全く信用されていない状況となっている。
よって、そんな日本の司法土壌のまま、日米地位協定についてアメリカ人に改訂を求めても、相手は首を縦には振らないのは当然のこととも思える。

では何故日本の司法手続きは悪名高いままなのか?

これは個人的な見解になってしまうが、日本の司法が酷い理由は、司法が司法として権力から完全に独立しておらず、権力者の手先として機能している面が少なからずあるからであろうに思われる。

これまでの長い歴史を振り返っても、国を訴えて起こした裁判は圧倒的に国に有利な判決が出ており、日本の司法は国政者の統治ツールとして機能している面がある。
 その流れにおいて、完全な独立性を持つような司法制度への変化は結局権力者側からは望まれず、今をもって「悪名高き」司法制度は手付かずのままが続いているということになる。

こう考えると、日本の司法制度がもっと全うなものにならない限り、日米地位協定は改善されず、沖縄の人の心休まる日々は戻ってこないということになる。

つまり日米地位協定が改善されない壁の正体は、実はアメリカ側にあるのではなく、日本の司法制度こそが壁なのであり、日本政府の仕組みなのではないかという気がするのである。


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