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日本人が難民になる可能性

 先日のイギリスでのEU離脱に対する住民投票の結果を受けて、日本の橋下徹元大阪市長が、実際に「日本に外国人が大量にやって来たら耐えれるか?」といった趣旨の発言をツイッター上で発信し、論議を巻き起こしている。

 彼の発言の趣旨はEU離脱の投票結果は感情的な非合理な判断だと決めつけている人々を非難するものであり、まあ言っている内容の趣旨は理解できないものではない。

 ただ私なんかは、もう中国に10年もいるので、自分とは違う生活習慣の人々のいる中での生活には慣れきってしまっているので、恐らくは難民が街に入り込んでもさして気にはならないと思う。

 しかし、日本から出たことのない人々にとっては、知らない人々を外国から受け入れるのは、かなり苦痛なことということは理解できる。

 そういった意味で、橋下氏の発言は理解できないものではない。

 もっとも、橋下氏自身は直前まで難民受け入れ論を展開しており、世界に貢献するために日本も難民を積極的に受け入れるべきだと言った発言を何度かしている。
 つまり今回はEU離脱の結果を非難している人々を非難しているだけで、難民受け入れを否定するという意見では無いように見受けられる。
 ただ何れの意見であっても私からすると、ある一つの視点が欠けているように映るのである。

 それは、日本人が難民となる可能性についてである。

 「日本人が難民?何を馬鹿なこと言っているんだ」と言われれるかも知れない。

 確かに、今難民が大量発生しているシリアなどに比べたら、日本は遥かに豊かで政情もそれなりに安定した状態であるわけで、良くも悪くも日本人自身が難民に転落するような状況は想像できない。
 
 じゃあ、本当に日本人が難民となる可能性はないのか?

 この問題を突き詰めていくと、実はもう日本人にも難民となっている人がいるのではないかという思いに至ることになる。

 その一つが震災による避難民の存在である。

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 例えば先日の熊本の震災では家を失った人などがピーク時には18万人、震災から3か月近くたっても5千人近くが避難所で暮らしいるとの報道であり、彼らは土地こそ追われていないが、十分に難民の定義に当てはまるのではないか。

 さらに5年前の東日本大震災では最大45万人もの避難が発生し、家に戻れていないと言う意味で言えば、福島の原発事故の影響で現時点でも11万人が避難生活を送り、東北全体でも22万人の人々が避難生活を送っている状況となっている。

 彼らは、日本政府や自治体の手が差し伸べられているとはいえ、自然災害(原発事故は人災の色が濃いが)によって難民となった人々であり、日本国内の難民といえる。

 まあこれらの災害では、今のところ日本の国内だけの相互扶助によって何とか難民の国外流出のような事態にならずに済んでいるが、今後も国内で災害難民が発生した場合に、難民の国外脱出が必要な事態が起きないという保証はない。

 その一つのリスクとして考えられれるのが、以前から懸念されている南海トラフの大地震三連発であり、それに伴う原発事故の誘発発生である。

 南海トラフ地震に関して言えば、過去の発生例から言って、起きるとすると3つの大きな地震が太平洋沿いで立て続けに起きる可能性があるという。

 政府の試算によると、南海トラフで巨大地震が発生すれば死者32万避難者500万が発生するなど言われており、果たして日本国内だけで援助の手が回るのかどうかわからない程の甚大なものとなると言われている。

 さらに福島同様の原発事故が発生してしまえば、少なくとも各原発の周囲100キロ圏程度は人が立ち入れなくなるわけで、避難民はさらに増加するだろう。

 すると、災害難民となった人々が日本国内で収まり切らず、海外へ新天地を求めて移住するなどと言うことも震災発生時にはあり得るのであって、まさに我々日本人が難民となるのである。

 このような際に、もし今のように難民拒否政策を取り続けていれば、「あなた達は過去に難民を拒否して続けてきたから、我々も日本人を受け入れない」ということも十分有り得る話となるのである。

 こうやって考えていくと、上記の橋下発言の受け入れ論・離脱支持論のいずれも同じなのだが、豊かな立場の我々が難民の受け入れに対してあたかも自由な選択権を持っている有利な立場かのような言葉に聞こえ、「明日は我が身」という相手の立場に立った意識を忘れているかの如く映るのである。

 また我々日本人全体の中に、難民と相対的に豊かな立場であることに疑いを持たず我々が難民にはなるはずがないという傲慢な意識を感じてしまうのである。

 本来、難民を受け入れるとかそういった人道的支援というのは、国際貢献とかそんな耳あたりのいい立場の言葉ではなく、「明日は我が身」という意識を持った「お互いさまの精神」で行われるべきであろう。

 どうも日本人は豊かになりすぎたのか、難民に対峙しても「明日は我が身かもしれない」という意識をすぐ忘れるようである。


震災関連報道に隠れた政治の動き

 ちょっと緊急で日本に一時帰国した。
 日本では㋂11日の震災発生4周年を前にして、震災関連報道一色になっている状況となっていた。
 未だ復興がスムーズに進まない状況を改めて知ることになった。

 特に福島では原発の事故の影響で、自宅に戻ることを断念するほど何も復興は進んでおらず、行われているのは目先の除染作業と汚染水の処理だけである。

 まあ、この報道自体は否定すべきことは何もないのだが、どうもこれらの報道に隠されて、国会の動きなど政治関係の話題がどうも隠されてしまっているといった印象がある。

 例えば政治と金の動きの追及の動きや、自衛隊の文官統制を止めることが閣議決定で決まってしまったというような結構大きな動きが政治の世界で起きているにも関わらず、テレビ報道からは消えてしまっている。

 この文官統制の廃止は、戦前の反省をもとに設けられた制度で、政治と軍隊の暴走を防ぐために設けられた何重ものロックの一つであったはずだが、またもや憲法解釈と同様にあっさりと閣議決定などという手段で、ルールを取り外されてしまった印象である。

 どうしてこの時期にそんな重要な決定をしたのか非常に疑問であるし、何よりも報道でほとんど論じられないのが不思議な話である。

 震災報道で心痛めつつ現状を知ることも大事だが、あまりにも震災一色に報道が塗られてしまい、その陰で何が起きているのかが非常に気になる最近の日本の雰囲気である。

東京で考える原発ゼロの意味

 今日2月9日は東京都知事の選挙日となっている。

 都知事選の争点は色々話題に上がっているが、その一つに原発政策があり、ある候補者が大大的に公約に打ち出して立候補し選挙選を戦っている。

 まあ選挙なので、どういった結果が出るか分からないが、この都知事選での原発ゼロと言う意味についてちょっと考えてみたい。

 今回の知事選で某立候補者が原発ゼロを口に出したあと、ある国政与党の人間が電力政策は国政マターなので、地方自治体の首長選の争点にするのは可笑しいというような発言をした。

 この発言は一見まともな理屈のように見えるが、私から見るとまさにこの発言こそがいわゆる原発問題の根幹であるような気がする。

 つまり現政権が政権与党であるためには、電力政策や原発は国政マターでなければならず、地方自治体の意志で決められては困るという構造がそこにあるという気がするのである。

 本来東京で消費される電力は、東京近郊で発電すれば送電距離も短い為に伝送ロスも少ないので都合がいいはずであり、地方に原発のような負担を求めずに東京近郊の可能な限り近い場所で発電する設備を作れば自給自足で電気を賄えるはずなのである。

 それを歴代の政権は、わざわざ福島や新潟でつくるような体制にするため、敢えて東京には設置しづらい原子力発電というちょっと危険性を含んだ手段を、資源のない国土だということを名目に国策に据えたのだという気がする。

 そして、原発で電気を作ってもらう代わりにその危険手当とも言うべき名目で地方にお金を交付しているのであり、つまり新潟や福島から東京へ繋がる送電線は、東京から福島や新潟にお金を送るマネーラインともなっている。

 つまりそうやって東京からお金を吸い取るマネーラインを維持することが、与党の地方国政議員が自らの票を守り議席を守ることに繋がっており、東日本大震災で福島原発があれだけ被害を出したにも関わらず、なおかつ原発政策を変えようとしないのもそのためだと思われる。

 もちろん関係議員や関係者たちは「原発は安全だ」とは言うが、実際は本当に誰もが安心感を感じる発電手段ではないからこそ、東京を避けて地方に引っ張って来れるのであり、太陽光発電など本当に安全を感じる発電手段なら地方に置く意味が無く、東京に発電所が置かれお金が引っ張ってこれなくなってしまうので、議席や政権のために国策としてちょっと安全性に不安を感じる原発が敢えて選択されているのであろう。

 TPPに反対する議員にもほぼ同様のことが言え、農業の保護のためと言いながら、実は議員自らの票田維持が最大の目的となっている構造があるわけで、農業保護の観点で言えば所得補償制度など他の手段が幾らでもあるはずなのだが、現政権では票田維持のための価格維持政策がとられている。

 さて、原発が実際に安全か否かという議論はとても難しく、確かに一歩間違えれば破滅的事故を起こす可能性を持った存在とも言えるのだが、先の東日本大震災での女川原発の例に見られるように、事故を起こした福島より震源に近い場所で、より激しく揺れたであろう女川原発には大きな被害が無かったことから見れば、本来は日本の原発は技術的に地震に非常に強い構造をもった設備として完成しているとも言える。

 福島の事故については、未だ正確な事故原因の究明は行われていないが、想定外の津波が非常用電源を破壊した結果のメルトダウンとも言われており、事前に指摘された箇所を改善しておけば防げた事故であった可能性もあるとされている。

 つまり、福島の事故は実は技術的な問題というより人的怠慢による人災である可能性が高いのである。

 それ故に現在各地で行われている原発のそばの断層は活断層か否かの論争は、私からすると日本という地震の多い国土を考えればほとんど意味がないと思えるし、逆に揺れ対策という意味での女川の例を考えれば技術的な心配はそれほどしなくていいのではないかという気がしている。

 現時点ではどちらかと言うと原発の設備そのものの不安より、原子力関連施設をオペレートする人間たち、つまり必要な対策を取ろうとしなかったり安全神話を盾に不誠実な対応に終始する原発関連団体の組織体質にこそ大いに不安を感じるのである。

 さて、そこで都知事選に話を戻すが東京で原発ゼロを考えるということは、原発政策に代表されるような地方の負担に頼った生活、或いは地方を潤すために払うような電気代のあり方について考えることであり、原発が安全か否かという問題は原発ゼロか否かを考える意味では、実は表面的な問題でしかないというような気がしている。

 原発であれ他の手段の発電であれ、今後もし東京で必要な電気を全て東京で発電したもので賄なった場合、地方には全くお金が行かなくなるが、その分だけ東京や首都圏の中で電気料金というお金が落ちて回るわけで、ひょっとすると地方にお金を送らなくていい分だけ電気料金は大幅に下がるかもしれないのである。

 その代り新潟や福島は財政的に疲弊する可能性が高く、結果ますます東京一極集中が起きて、大都市ならではの問題がさらに深刻化することも考えられる。

 東京や首都圏に住む人間として、地方の国政議員の目論みによるところの、敢えて地方にお金を送って危険を冒させて電気を作らせている政策をどう考えるか?それが今回の都知事選で考える原発ゼロ問題だという気がしている。