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上海は値上げの春

 上海でも春節連休から明け、まだ徐々にではあるものの街に人が戻りつつある。
 以前は春節に田舎に帰ったきりで3週間も4週間も戻ってこないケースがあったが、現在の上海では10日~2週間程度の帰郷が平均実態なのではないかというのが体感的感想である。

 ところで、春節明けのこの時期は、中国的に言うところの歳が新しく変わったことになるので、あれこれ切り替えが行われることが多く、物の値段も上がることが多い。
 今朝、コンビニエンスストアで日本の伊藤園の麦茶500mlを買ったところ、従来の4.5元から5.0元に0.5元(約8.5円)値上げとなっていた。
 もちろん何の予告も告知もない値上げで、こそっと上がっていたのである。

伊藤園の麦茶(中国)

 何故それに気が付いたのかというと、私の朝食は毎朝大体同じ組み合わせで購入しており、毎朝支払う代金が同じだったのであるが、今日0.5元高かったので気が付いた。
 おやっと思い陳列棚を眺めたところ、値段が変わっていたのである。

 先日日本の某食品メーカーが、飲料商品の値上げを発表しそれがニュースにもなっていたが、日本の場合は10円20円値上げされるのにもニュースになる。
 ところが中国では、そんな大々的な告知など行われず、こそっと値段表や値札の書き換えが行われるのである。
 もちろん、そのメーカー企業などでは、マスコミかどこかに向かって一応発表しているのかも知れないが、販売の現場では一切お客さんへの告知はなく値上げが実行されている。

 その場で表示されている価格が全てで、取引価格に過去も未来も関係ないのである。

取り敢えず現時点で確認をした値上げに気が付いた商品はこの麦茶だけだが、これから3月に向かって、アレもコレも少しずつ値上げされていくのではないかという不安に怯えながら毎年過ごすこの春節直後の時期である。

上海はジワリと値上げの春

 毎年のことだが、上海は物価が年々上昇を続けており、今年、じわじわとあちらこちらで値上げが行われている。
 今日もコンビニで買い物をしてきたのだが、先月まで14.9元だった弁当が15.6元に値上がりしていた。
 飲料類も、サントリーの烏龍茶(500ml)が3.8元から4.2元に、その他の伊藤園のおーいお茶などが4.2元から4.5元に値上がりとなった。

 リポビタンDの150mlも確か9元だったものが9.5元に値上がりとなった。

4.5元になったおーいお茶

 こういった値上げの波は近所の食堂にも及んでおり、8元だった牛肉麺が10元になってしまった。
 いずれにしてもこの春をきっかけにあちらこちらで値上げの波が起きている。

日本はここ25年ばかり値上げという言葉を忘れてしまったかのように物価水準がほとんど変動していないため、中国で安易に値上げが行われている状況を見ると、非常にドキッとしてしまう。
 しかしよくよく考えると、中国のように徐々に価格が動く方が経済としては正常というような気もしないでもなく、どちらがいいか悪いかということは一概には言えない。
 しかし、賃金の伸びが一定水準に抑えられている一方で、物価が値上がりしていると生活は当然苦しくなるのであり、その度にドキリとさせられるのである。
 上海の春、のどかな天候とは裏腹に、あちらこちらで物価が容赦なく値上がりしている。

消費税を15~20%にして、所得税を廃止したらどうだろうか?

 ここしばらく舛添騒動があったので、随分昔のような記憶になってしまったが先日、安倍首相がサミットにかこつけて、消費税率の引き上げ延期を表明した。
 まあ、表面的な理由はリーマンショック級の危機が迫っているので見送ったほうが良いという判断になったとのこと。
 この発言にG7参加各国首脳は大変驚いていたようだが、税率引き上げ延期自体は、目先の経済への影響を考えると賢明な判断かも知れない。
 
 ただし、これにより社会保障への財源がまたまた不足し、年金支給開始年齢が70歳になるかもしれないという噂も、週刊誌レベルで言われるようになってきた。
 故に目先の経済への影響がなかったと喜んでばかりもいられなくなった。

 今後日本社会で高齢者比率がどんどん高まる中で、福祉予算の増加は膨らむ一方なので、税収増加も避けられないのは確かなのである。
 そこで私が考える対策は、以前にも同様のことを「租税回避を消費税で回避」書いたが消費税を15~20%程度に引き上げるのと同時に、一定年収以下の人或いは全員の所得税を廃止してしまう方法である。

 前回消費税率が5%から8%に引き上げられた際に、消費の低迷を招いてしまったのは、給与所得も上がらない中での引上げだったため、税率引き上げげ幅がそのまま物価変動となり、結果消費がマイナスということになってしまった。

 そこで、消費への影響を抑えるために所得税をゼロにし可処分所得を増やし、消費者心理を刺激する。
 また年金の支給額も10%程度増額し、受給者の不安を和らげる。

 その代わりに消費税は15~20%程度まで行きあげる。

 これにより、物価も上がるが消費は維持され活性化するのではないかという発想である。

 具体的な税率の数字バランスは、税収と消費動向をよく見極めながらやらなくてはいけないが、少なくとも単純に税率を引き上げるよりは消費者マインドに与える影響はかなり違うものになるだろう。

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 そして所得税を止めて消費税に切り替えるメリットは、税の公平性や所得の公平性が高まるのではないかということ。

 まず第一に、例えば日本国内に本社がなくタックスヘーブン地域に本社があって、法人税や所得税を徴収できなかった法人や個人からも、日本国内での経済活動からは等しく税徴収が可能だということ。
 つまり、今まで法人税では徴収できていないアマゾンやグーグルなど、巨大企業の経済活動からも徴収が増やせることになる。

 また、在日特権などと言われた不明朗な扶養家族の問題なども、所得税そのものがなくなることになり不公正感がなくなり、そういった方は国内でお金をつかった分だけ税が徴収されることになる。
(送金されるお金の扱いの問題はあるが)

 さらに配偶者控除の存在により労働調整を行なっていた方についても、所得調整などの必要が無くなるのでフルタイム、フル賃金で働くことに敷居がなくなり、不平等賃金などのガラス天井を意識する必要もなくなるである。

 そして所得税の特別徴収など事務手続きが簡略化されるので、徴税コストも軽減できることが予想される。

 まあ具体的に消費税率を何%に設定するかが最大のポイントになるが、所得税廃止とセットでの消費税引き上げというは是非検討していただきたい施策だという気がする。 

対ドルで円安だが、円と人民元のレートは横ばい?

 最近のドル円相場で、5月初めにくらべ円安に振れてきており、今日お昼の相場で1ドル110円台後半までじわじわと動いてきて、昨日は一時111円台まで戻った。

 某首相の消費税率引き上げ延期発言が功を奏したのか、はたまた全く別の原因か分からないが、現時点は1ドル=110円付近で推移している。
 こうなると、気になるのは仕事や生活に直接関係のある円と人民元の関係だが、実はドル円相場の数字ほどには変動が起きておらず、1RMB=16.75円前後となっており5月初めの16.3円に比べ2.7%しか動いていない。

 ドル円が4.7%も動いているのに比べ、ずいぶん差がある状況となっている。

 この差を生んでいるのが何かと言えば、ドルと人民元のレートであり、1ドル=6.58人民元までドルに対して下落しているのである。
 このおかげで円は対人民元で、対ドルほどの下落とならなかったようである。

 この動きの原因をどう見れば良いかについては、専門家に分析を任せるとして、日中間の経済の中で暮らす私にとってはひとまず安心材料である。

 上海の物価について、幾つかピックアップしてちょっと換算すると下記のようになる。

上海のビッグマック

上海のビッグマック

 マクドナルド ビッグマックセット 25元=419.5円
 サントリー烏龍茶 500ml 1本 3.8元=63.78円
 地下鉄初乗り        3.0元=50.36円  
 タクシー初乗り(3㎞まで)  14元=235円
上海ディズニーランド 大人1日券 499元=8378円
 最低月額賃金         2190元=36767円

 こうやってみると、人件費はまだ低い面もあるが、庶民的なものの価格は日本の5~6割、全く同じ品質を求めるとほぼ日本の物価とさして変わらないか、高いくらいのものとなっている。
 最近何となく振り幅の大きいレートが、凄く気になっており、油断すると数%くらいすぐ動いてしまうので、なかなか緊張感の有る状況が続いている。
 

円高予測が当たった?1ドル=107円台、1RMB=16円台に

 先日、円高進行の原因は中国人の爆買いが原因なのではないかとたわいもないブログを書いた中で、次の円高進行は恐らく花見観光客が増える3月末から4月初旬なのではないかと予測したが、何と言葉通り4月に入って急激に円高が進行している。

 先ほどの数値だと、ドル円相場が1ドル=107円台に突入し前日比でも1%以上円高となっているのである。
 これと併せて人民元相場も1RMB=16円台に突入し、一時より為替の景色が随分変わる位置までレートが動いてきた。
(人民元相場

 まあ、この変動の理由については世界のお金の動きがどうなっているかなどまるっきりわからないので、先日のブログの爆買い原因を推すつもりはないが、結果として予測通り4月の清明節の連休明けから円高が進む格好となってしまっている。

 ただ円高円高というが、もともと購買力平価など物価比較で見れば1ドル=100~105円程度が妥当とも言われており、今回の円高進行は極端な円安が是正されていると見ることも出来る。

 しかも現在の極端な円安は現政権のアベノミクス政策で異次元の金融緩和によって生み出されたものとされるが、結局はそれが経済成長に繋がらず物価高で国民に負担を強いる状況になっている。

 つまり有効な政策もないままトリクルダウン期待で金融緩和だけやっているような印象で、これでは国内の経済が活性化せずデフレ脱却には繋がらないのである。

 これに対して、先日アメリカで最低賃金を15ドルに引き上げるというニュースを耳にしたが、これはトリクルダウン理論よりは遥かに具体的な動きであり、経済を動かすエネルギーになりそうな状況となっている。

 その結果かどうかわからないが、今回実際ドル安に向かっているわけで、今後人件費が上がれば恐らくインフレ方向に向かい、経済がそのまま転がって行きそうな雰囲気があるのである。

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 まあ日本の経済界では円安により製造業の競争力の復活を期待していたようだが、現在のグローバル経済の中では多少の円安程度では、東南アジア相手にコスト競争してもまず勝てないのであり、日本国民を東南アジア並みの生活に追い込むだけになってしまう。

 それよりは、この状態の中ではもう少し円高にして物価下落で国内消費を刺激する方がよほど日本経済に良い影響がありそうだという気がする。

 経済のことなので何が正解かはなかなかわからないが、個人的には通貨が極端に安すぎるも高すぎるのも良くないと感じており、購買平価で示す1ドル=100~105円のレンジに早く到達してほしいと思っている。