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日本の携帯電話は海外で歓迎されない

 日本の携帯電話が4G対応になって、そのまま中国で使えるようになって久しいが、実は日本から日本の携帯電話がそのまま持ち込まれて、通話することは現地に住むものとしてやや歓迎しがたいと感じている。

 別に日本の携帯電話機種を毛嫌いするわけではない。

 日本の携帯電話番号をそのまま持ち込んで、連絡先とされることを戸惑うのである。

 もちろん、それを持ち込んでくる日本の方は現地の通話料金などを種々の条件を納得した上で、それを利用されるので構わないのだろうが、現地の人間はそのことに納得して受け入れているわけではない。
 何が言いたいのかといえば、こちらの現地の人間がその日本の携帯電話に掛けることになった場合、国際通話料が必要になることを理解してほしいということである。

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 相手が中国国内にいるのにも関わらず、相手の使用する電話番号が日本の携帯電話番号ならば、かける時に国際通話となってしまい国際通話料金がかかってしまうのは、本意ではないのである。

 さらに本人にとっても、日本からの転送の扱いとなってしまうので、本人が直接相手先に電話をした場合の通話料に比べ、割高になる着信料金が設定されている。

 つまり、海外で日本の携帯電話番号を使って着信することは、かける側にとっても受ける側にとっても割高になってしまうのである。

 よって、そういった日本の携帯電話の方からの連絡は受けることには抵抗がなくとも、その番号にかけることには抵抗があるのである。
ちなみに一切の割引なしにかける国際電話は、聯通の場合6秒で0.8元になるので、2分話すと16元(240円)程度が必要になる。

 金額にしてしまえば、一回程度ならそれほど莫大な請求になるわけではないのだが、複数回の連絡が積み重ねられれば小さい金額ではなくなるし、私のように普段は国内のみの通話で定額セットの中に収まっている者にとっては、イレギュラーにかける国際電話は、ちょっと抵抗があるのである。

 出来ればWECHATなどのSNSの通話機能を利用した連絡手段を事前提供してくれると、こちらとしても抵抗なく連絡することができるのであり、せめて現地のSIMカードをレンタルして、現地の番号を持ってくれるとこちらの余分な負担がなくなるのである。

 ただまあ、日本から来る方は私にとってはお客様であることが多いため、実はそのことを直接面と向かってはなかなか指摘しづらい。
よって電話そのものが遠慮がちになり、メールで済む連絡はなるべくメールを優先することで対処したりしている。

 もちろん短期の旅行で緊急時の連絡手段程度として持つだけで、電話をかける予定のない方の場合は日本の携帯番号を持ち込んでも構わないとは思う。

 しかし現地で他者と連絡を取り合う可能性がある場合は、例え短期でもSIMカードを借りて現地の番号で現地の連絡先としていただくか、事前にSNSのIDを交換していただき、WIFIルーターを借りて、国際電話に頼らない連絡手段を確保していただくのが、海外に住むものとして国外の方を迎える時の要望である。

残業時間だけでは測れず、実は出張も隠れた過労死の要因かも

 日本のニュースで電通の新入社員が過労自殺をしたことの労災認定されたと報道されている。

 労基署の認定では一ヶ月の残業時間が105時間と認定されたということである。

 しかし、私はこのニュースを聞いて
 「はて、105時間の残業ってそれほど多いわけじゃないな」
と感じたのである。

 もちろん105時間という時間外労働時間は決して少ない数字ではないが、この残業時間数であれば過労自殺をするほどの数字ではないように思われたからである。

 実は私も日本時代に100時間以上の残業時間は経験したことがあり、確かに楽ではないが、100時間程度の時間外労働だけでは死にたいと思い詰める程のレベルにはならなかったのである。

 この時間外100時間という時間、一見膨大に見えるこの数字を冷静に分解すると、例えば毎日10時間の労働を土日も休まず30日働いても合計300時間であり、そこから仮に月間の所定労働時間を176時間(22日X8時間)として差し引くと、124時間の時間外労働時間となる。

 まあ確かに1ヶ月間休み無しの勤務体制は精神的に楽ではないが、1日10時間の勤務ならば睡眠時間が大幅に削られるほど厳しい状況ではないといえる。

 つまり、月間の残業時間が100時間程度であれば、睡眠時間が大幅に削られるほどの過酷な労働状況とは言いきれないのである。

 しかし、今回発生した過労自殺のニュースを細かく読んでいくと、本人がSNSなどで睡眠時間が2時間とか、過酷な睡眠不足に陥っていることを吐露しており、105時間の残業認定だけでは説明がつかない状況で有ったことがわかる。

 では何が彼女の睡眠時間をそこまで削らさせてしまったのだろうか?

 まず考えられるのがサービス残業の可能性である。

 つまり表向きは100時間の残業時間と言いながら、実態はそれ以上の長時間労働が課されており、その分が認定されていない可能性があるというものである。
 しかし、この点に関して言えば今回は労基署が105時間という時間外労働認定をしており、少なくとも勤務時間に関しては105時間という時間外認定はそれほど不正確なものではないと推定される。

 ただしここには盲点があり、法律上は労働時間に認定されない業務環境が有った可能性が推測できる。

 どういうことかと言えば、実質的には労働をしながらも、法律的には労働時間に認定されない要素が労働環境には存在するからである。

 その第一の可能性は自宅持ち帰り作業の存在である。

 報道では彼女はインターネット広告の担当とのことで、実際の労働にあたる制作作業は会社でやるにしても、企画書作成や他社研究は自宅でやっていたということは十分推測できる。

 私もネット作業が比較的多いから理解できるのだが、ネットは24時間つながってしまうために、起きていられる限り際限なく作業が出来てしまうのであって、会社から帰っても仕事が出来てしまうのである。
 故に労働時間に組み込まれない半強制的な長時間の自宅労働が発生してしまっていた可能性が考えられる。

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 第二に、頻繁な出張という要因が考えられる。

 実はこれが残業時間では測れない過労死(自殺)の隠れた要因としてとても怖いのだが、今回のケースに限らず出張は日本の労働者環境における隠れた過労要因であるという気がするからである。

 どういうことかと言えば、世の中の大半の企業において出張の移動時間というのは労働時間に認定されていないケースがほとんどであり、当然のことながら時間外労働時間には算入されないからである。

 例えば、朝5時に起きて7時の飛行機で東京から地方に飛び、現地で9時から20時まで働いて21時の飛行機で戻り東京に23時に到着し、自宅へ深夜1時に帰宅し3時に就寝するような業務があったとする。
 すると実質22時間ほど会社のために稼働しているにも関わらず、労働時間認定は10時間(昼休みを除く)で、そのうち残業認定はたった2時間程度という結果になるのである。

 労働者としては出発から帰宅までを労働時間として認めてもらいたいのが心情であるが、通常の通勤時間は時間外労働として認めてもらえないように、出張の移動時間は時間外労働して認めてもらえないのが通例なのである。

 この理屈で言えば、極端な話として残業時間がゼロであったとしても毎日の出張だけで過労死する可能性があると言えるのである。

 それ故に、例えば今回の事件のケースにおいても認定された時間外労働は105時間であったが、それ以外に出張などで移動時間で消費されていた時間が大量に隠れている可能性もあるのである。
 電通のような多忙な会社であればなおのこと度重なる出張は十分考えられ、それが彼女の睡眠時間を削ってしまった可能性は十分に有る。

 商社に勤める私の友人も実は同様の理由で苦しんでおり、先日も出張の際に台風の影響で空港で足止めを食らって出張先のホテル到着が明け方近くになったにも関わらず、会社は残業認定してくれなかったとのことである。

 その友人は度々の出張にも関わらず実労働時間は多くないので残業代はつかず、逆に睡眠時間がかなり削られ苦しんでおり、体調も崩し気味だと嘆いていた。
 まさに今回のケースに通じるものがある。

 ちなみに私がかつて100時間残業を経験したときは1日中オフィスにおり、通勤以外の出張などの移動時間消費はなく、純粋な残業時間認定であったため、大幅な睡眠不足にはならず、何とか一ヶ月乗り切ったのである。

 つまり比較して申し訳ないが、かつての私と今回自殺された彼女は時間外労働で言えば同じ100時間という単位になるが、その数字だけでは説明できない業務環境が彼女に有ったのだろうと私には推測できるのである。

 今の日本の労働行政は、「過労死防止白書」を見ても総労働時間や時間外労働時間の管理ばかりに目がいっているが、実はその数字に現れない出張などの隠れた労働要因が労働者を追い詰めている可能性があることに気づいていない気がする。

 今回の過労自殺認定報道も105時間の時間外認定で終わらせず、出来れば労働者の労働環境の分析にもっと深く切り込んで頂きたいという気がするのである。

  故人のご冥福をお祈りします。

過熱する舛添タタキ、誰が彼を排除しようとしてるのか?

  先々月あたりからか、東京都の舛添知事がマスコミから急に追及を受けだしている。

 発端は、都知事一行のロンドン・パリ訪問費が20人で5000万円もかかったという話で、一人あたり250万円もかかる出張費が高すぎるという話である。
 次に出てきたのがNY訪問の際のホテル代1泊15万円が高すぎるという話。

 3番目が、毎週末に都の公用車で湯河原の個人事務所へ通っていたという問題で、熊本地震と合い重なって、危機管理への認識と公用車利用の是非を問われた。

 そして、つい先日出たのが参議院議員時代の所属政治団体の事務所費用の家族旅行への流用疑惑である。

 これらは全て、庶民の金銭感覚から大幅にずれていることを問う話で、舛添氏の都知事としての資質を疑うような論調一色になっている。

 しかしである。

 どうもこれらの一連の報道を見ていると、舛添氏本人のイメージダウンをひたすら狙ったマスコミ全体のネガティブキャンペーンのように映る。

 まあ舛添氏の肩を持とうということではないが、少なくとも最後の政治資金問題を除けば、前の3つは確かに庶民感覚とかけ離れたお金の使い方だったり、有権者の感覚とは違う活動ではあったにしろ、特に強い違法性や犯罪性のある問題ではないと整理することが出来る。

 いずれも隠れて違法なことにお金を使っていたわけではないし、公に適法との認識でルールに則って処理されていたもので、例えば同時期に逮捕された甘利明議員へ対する疑惑とは、法律的な違法性は随分と異なる。

 もちろん仮に彼の経費規模が適正でないと都民が判断するならば、それはそれで運用ルールを変えるなど是正は必要で、彼にも従ってもらう必要はあるが、少なくとも現時点までは合法として扱われてきたことである。

 まあ最後に出てきた議員時代の政治資金の問題だけは違法性へ繋がる話ではあるのだが、都知事になった今のタイミングで3年前の話が今更持ち出されるのは、どうも不思議なタイミングなのである。
 
 本来こういった弱みは政治家なら誰でも一つや二つ持っていると思われるが、不思議なことに、その情報が世間に出てくるのはその事象が発生した時ではなく、相手にとって一番ダメージが大きく効果的なタイミングを見計らって世間に刺客ネタとして出てくる。

 そこで今回の流れを思い起こしてみると今年(2016年)になって突如昨年の出張経費の問題が持ち上がり、その後の同様ネタ連発で舛添批判の温度が高まってきたところで、過去の違法疑惑が持ちだされており、実にタイミングが良い。

 つまり、今回の家族旅行疑惑は、誰かが何らかの意図を持って最終的にこのタイミングでリークされた可能性があると推測できるということになる。

 何故、舛添氏がこのタイミングでそんなターゲットとなるのか?
 
 恐らく2020年の東京オリンピックに向けて、舛添氏の存在が邪魔だと感じている勢力がどこかにあるような気がするのである。

 競技施設建設に絡む利権だったり、2020年のオリンピック開催時点の東京の顔の名誉を狙っている存在が、舛添氏を引きずり降ろそうとしているのではないか、そんな印象を感じる。

 例えば新国立競技場建設に向けて舛添氏は都の予算を出し渋った経緯があり、それ以外も仮設競技場建設で経費を懸命に削ろうと努力しているとの趣旨の発言もしており、オリンピック予算増加に抵抗する存在となっている。
 つまり舛添氏は国の言うことをあまり聞かない存在であるわけで、オリンピック利権を狙う勢力からは邪魔な存在だと思われていても不思議ではなく、彼を排除したい勢力が今回の情報をリークしたかもしれないという憶測が成り立つ。

 それが証拠に、舛添氏の外遊費が問題になる一方で、ゴールデンウィークに出かけた安倍首相をはじめとする日本政府の閣僚の外遊は、日刊ゲンダイがほんのちょっと取り上げただけで、あれだけ派手に舛添氏の経費を叩いた産経新聞などの大手マスコミはほとんど反応していないのである。

 明らかに偏った報道姿勢というか、かの舛添氏の出張経費報道が、行政経費の問題ではなく舛添氏個人を叩くことが狙いであったと疑わせる状況となっている。

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 実はこういった都知事下ろしの騒動は今回が初めてではなく、前任の猪瀬さんの時もやはり新国立競技場の建設費を巡って、予算縮小を宣言したとたんに件の5000万スキャンダルが発覚し、辞任に追い込まれた。
 しかも猪瀬さんの時は、結局賄賂性が認められないにも関わらず、5000万の借金に対して、公職選挙法の政治資金規制を適用され、2014年から公民権の停止5年(2019年まで)という処分を食らうことになり、東京オリンピックに向けて実質何も口が出せない立場に追い込まれたのである。

 そしてもう一人、前回の都知事選で4位ながら65万票を取った田母神俊雄氏も結局今年になって公職選挙法違反で失脚することになり、次回の出馬は出来ない状況になって、有力候補の一人から脱落した。
 田母神氏は政治的な右左という意味で言えば国政よりの右だが、現政権と仲よくしている印象はなく、ひょっとすると次回の都知事選のために保守層を取られないように布石を打たれて封じ込められてしまった可能性がある。

 さらに前回の候補者で言えば残りの有力者は宇都宮健児氏と細川護熙氏だが、細川氏はもう高齢の78歳でこれから都知事は難しいだろう。
 宇都宮氏は社民・共産系なのでスキャンダルで潰されることはないと思うが、共産アレルギーを煽られるとやはり選挙は苦しく、これにより前回の都知事選有力候補者は現職の舛添氏が潰れれば、実は既に誰も残らない状況となっている。

 そしてここでこのまま現職の舛添都知事タタキが続けば、辞任あるいはリコール、もしくは次の都知事選挙(2018年)まで辞任せずに済んだとしても再選は厳しいと予想され、2020年の東京オリンピックの顔としては残れないことになる。

 すると、舛添氏の後を継いだ次の新任都知事が必然的に2020年東京オリンピックの顔としての都知事になる。

 もし今年2016年に都知事選挙が行われても任期は4年であるから、新都知事は2020年までは東京の顔としていられることになる。
 つまり、舛添さんを引きずり降ろして新都知事になろうとする人にとって、オリンピックまでのカレンダーの上で今年は動き始めるタイミングとしてとても重要な時期だといえるのである。

 そういった意味で今年2016年になって突然とも思える「舛添タタキ、舛添潰し」が始まっているのは、ポスト舛添を狙う誰かの策略なのではないかという気がしており偶然では無いような気がするのである。