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大阪人の大阪人による大阪人のための自滅

 先日の大阪市の都構想に対する投票結果だが、数日過ぎて冷静に振り返ってみると、ますます今回は成立しなくてもよかったなと思えるようになってきた。
 まあ都構想という新しいシステム自体は、順調にシステムが動き出せば、今より良くなるか悪くなるかは別にして、それなりの状況になったのだとは思う。

 しかしながらこの「順調に」というのが一つの問題で、この新体制を推進しようとする橋下市長やその周囲の人々の質に不安があり、彼の行ってきた府政や市政を振り返ると、どうにも順調に行きそうな気がしないのである。

 彼らの何が問題かといえば、橋下氏自身にももちろん問題がないとも言えないが、実は彼よりも彼を支持する人や彼の周りに集まってきた人のほうに質の問題があったという気がするのである。

 どうも大阪の人というのは、異端児的なヒーローを好むのか、他の都道府県とはちょっと毛色の違う首長を選ぶ傾向がある。
 で橋下徹氏はその象徴のような存在として、7年前に政界に登場してきたわけで、彼は敵を作り出しては叩く劇場的な手法で、一種のヒーロー的な扱いで人気を博してきた。
 ただ、彼は部下や周囲を懐柔するような手法を取らずに権威主義的に組織を動かすため、彼の下に集まってくる味方というのは、彼を慕ってくるというより訳も分からず勢いのある人間の尻馬に乗るような人々に見え、そういった輩が非常に多かったような印象である。

 その証拠に彼の施策によって維新の名の下で就任し、非常識な不祥事を起こしたような学校の校長や議員などの事案がこれまで度々発生してきたわけで、如何にイケイケ気分の人々が数多く彼の威を借りに集まってきたがわかる状況になっている。

 その一方で彼に敵とされた側は、当然彼の独善的な押し付けに対して不満を感じるわけであり、初めは少数だったその敵たちも彼が事案のたびに敵をつくるので、市民の中の敵の数は増えていくことになる。
 (例えば今回高齢者は無料パスの件で敵とされた人々と考えることができる。)

 結局運よく敵とされずに彼に不満を持たなかった人々の期待と、勝ち馬に乗ろうと彼にすり寄ってきた人々が先日の投票で賛成票を投じたが、敵とされた人たちや彼らを信じ切れない人々によって彼の提案は否決されたのである。

 では、もしあの投票で賛成が上回っていた場合、どうなっていただろうか?

 もちろん全てがうまく行かないという訳ではないかもしれないが、投票結果だけを背景に権威主義的に市の組織を壊して大阪都をつくっても、人望で人を動かすわけではない橋下氏の指揮では人が動かず結局うまく回らなかっただろうに思う。

 そればかりか、勝ち馬に乗りたがるような意識の人々によって、維新無罪とばかりに不祥事が頻発したのではないかと想像してしまう。
 橋下氏は度々在野の民間の優秀な人材を公募するような手法を取ってきたが、実は在野にいるような人々は組織を飛び出したからそこにいるのであり、やる気があると言えば聞こえはいいが、一山あてようという野心家が多いのではないだろうか。
 本当に優秀な人材は在野になかなか流出しないのであり、きちんと元の組織を守れるから優秀なのであって、野に飛び出した野心家が突然組織の長に抜擢されてもたいていは人心を掌握する術を知らないのでうまく行かないのだと感じる。

 実際、その程度の意識で維新に集まっていた人々の一角がこれまで不祥事を起こした人々だと思える。

 またそれらの不祥事の当事者に限らず総じて野心家の意識をもった大阪人の集まりが維新の会であるような気がするし、都構想の勢いに乗っかろうとした大阪人たちが、結局不祥事や劇場手法で敵を作りすぎて自滅したのが今回の都構想投票ストーリーだった、そんな気がするのである。

 で今回は都構想は否決され実現しないことになったのだが、都構想を取り巻く人々の質を考えると、あのまま都構想に突っ込んで行っても空中分解するだけだったように思えるので、やはり大阪人にとってはよき結果だったと私は思うのである。

 

代議士を選ぶ間接民主主義の限界

 昨日、日本の大阪市と大阪府の合併を巡るいわゆる都構想の住民投票で、反対が賛成を上回り、議案が否決された。
 まあ、この政策そのものは私はどちらかといえば反対の立場で、行政システムを変えなくても改革は可能だと言う考え方であり、かの橋下市長のような敵を作って叩いていくという劇場型行政運営には懐疑的な見方を持っていたので、今回の結果には一応安堵している。

 あのような大きな改革は、旧制度の中にいる層を懐柔しつつ変化を促す政策をとらないと、単に敵ばかり増やしてしまう結果になるので、既得権益層の抵抗でまずうまくいかないというのが私の持論である。
 分かりやすい二元論に持っていく彼の姿は、派手好きな関西系の市民にはそれなりにウケていたのかもしれないが、実際の社会はそんなに単純に片付くものではないのであり、そういった二元論的手法が結局行き詰ったのが今回の結果だと思っている。

 ただ一方で、今回一つの政策に対して住民の直接投票が行われ、その結果によって意思決定が行われたのは大変意義深い結果だと思っている。
 
 現在、日本の国政では先の選挙で勝った政権与党が、国民の意思を反映しているとは思えない安全保障政策を遂行しようとしている現状がある。
 確かに先の選挙では、現在の与党が結果的に過半数議席を獲得しているが、得票数の上では過半数に達しておらず、しかも有権者数全体から見れば25%程度しか得ていない政党が圧倒的議席を持つ結果となっている。

 しかも、恐らくそういった投票行動の理由の中身は、経済政策への期待が強い面が高いと察せられ、安保政策の推進で票を得たのではないというのが私の印象である。
 まあ、これは私のあくまで私見であるため実際の中身がどうなっているかはわからないが、一人の候補者の全ての政策にOKを出してはいなくても、有権者にとって最優先課題で合致すれば投票してしまうことになるのが今の選挙制度である。

 つまり、現在の代議制間接民主主義の現状では、政策の選択ではなく「人」を選択する選挙しか行われていないわけで、多くの検討課題分野について、個別の政策判断ではなくそれを決定する人、あるいは政党を選ぶ総合的判断だけの選挙行動になってしまっているのである。

 それゆえに、例えば前回の選挙のように「民主党候補者」というレッテルだけで、投票行動が判断されてしまえば、どんなに個別案件で素晴らしいアイデアや見識があったとしても、立候補者個人が駄目な人だとして否定されてきたのが実態である。

 或いは現在の政権のように国民は「アベノミクス」という経済政策についてだけ期待をして投票していたとしても、別の軸の検討課題である安全保障という問題にまで下駄を預ける結果となっている。

 こういった現状を考えると、現在のような間接民主主義というのは制度的限界に来ているのではないかと感じる面がある。 

 現代では近代の間接代議士制の生まれた時代に比べ、遥かに容易に国民の意見集約が可能であり、情報伝達力や発信力も高いため、国民自身が直接意思表明をしやすい環境も整っている。

 故にこういった時代において、間接民主主義にだけよって政治が行われるのはやはり時代にそぐわなくなっているのかも知れないと感じる面があるのである。

 そういった意味で昨日行われた大阪での住民投票は非常に意味が大きく、住民が個別政策に直接参加して判断したというのは素晴らしい結果だという気がするのである。

 今後、国政においてもやはり国民の直接参加というのは必要だと感じており、有権者4分の1しかの得票を得ていない政党の判断によって全国民の命が危険にさらされるような政策の実行は阻止されるべきであり、個別の政策に対する国民の直接の意志判断がもっと直接的に国政に反映されるべきだという気がするのである。

実は日本の首相がテロリストを利用したのではないか?

 最近の日本の国会では、政治とカネにまつわる問題で、再びいろいろ揺れ動いているようだが、そもそもそういった問題が無ければ、安全保障の問題一色になっていたはずの国会である。
 その安全保障に関して言えばISIL(通称イスラム国)に2人の日本人が殺害されてから、その存在感が世界の中でますますヒートアップしているように報道されているように思える。

 で、今更ながら振り返って見ると、あの事件は実は日本政府によって演出された事件、いや更につきつめて言えば首相によって演出された悲劇の事件だったのではないかと思える部分がある。

 後藤さんと湯川さんが殺害されてから一か月以上経つが、今だに当時の交渉の経緯などはあまりはっきりしていない。
 もちろん、次の被害者が出た時のことを考えれば、あまり情報を公にしない方が良い面があるのはわかる。
 しかしながら、そういった面に隠され、今回の事件において日本政府が本気で人質救出に取り組んでいたとは思えないところがあるのである。
 むしろ敢えて助けずに悲劇を招いて、ISILやテロリストたちを「残虐非道な日本の敵」である印象付けの誘導を日本国民に対して行なおうとしていたのではないかと感じる面がある。

 その一つの根拠が今回首相がエジプトで行なった資金援助に関する演説で、あのような演説を軽率に行なったお蔭で相手を刺激して悲劇を招いたのではないかと日本国内ではマスコミ等々で批判されているが、私は実はあれは「軽率ではなく確信犯」として相手を挑発する発言を行なったのではないかと感じている。
 その理由として首相の演説に関する日本文と英語分のニュアンスの違いが挙げられ、日本語では人道的支援に重心が置かれたような文になっているが、英語ではISILと敵対する国に援助するという意味が強くなっているというトリックがある。

 これにより国内向けには人道的支援と言いながら、国際的には軍事支援の色が濃いメッセージとなっている。
 この問題点に関して一部では外務官僚たちの英語力不足と配慮の無さを指摘する声もあるが、実はこれもミスに見せた確信犯的対応ではないかと推測している。

 つまり敢えてISIL側を刺激するようなメッセージに変え、ISILを怒らせて人質を盾に日本政府に敵対するようにおびき出したのではないかという気がするのである。
 かの首相は直前のパリのデモに対しては無反応に近いくらい非常に対応が小さかったにも関わらず、エジプトではかのような挑戦的とも言えるメッセージを発するというのは、どうも一つの主義を持つ人間の発言や対応としてバランスがおかしいのである。

 じゃあ、どうしてISILをおびき出す必要があったかと言えば、首相の進める集団的自衛権の推進には、「具体的な敵が必要だった」からではないかと考える。

 従来冷戦の時代では、日本の仮想敵国と言えば隣接する共産圏の国、つまり中国やロシアであったわけだが、経済的な結びつきが強くなった今の時代にかの国たちを強く「敵」だと名指差しするわけにもいかない時代になった。
 しかし、敵がいなければ安全保障の必要性も説くことは出来ない訳で、防衛戦略を進める上で日本国民が誰でも「悪」だと感じ「敵」だと思える存在が必要になる。
 そこで、日本より遥か遠くの中東で暴れている「ISIL」というテロリストたちに狙いをつけ、「幸いにも日本人の人質が捉えられている」タイミングを狙って、刺激するような演説をして、彼らの過激さを焚きつけたのではないかと察するのである。
 
 その結果、今回見事ISILたちは挑発に誘い出され、日本人の人質を殺害した結果、彼らは日本人にとって仇となり恐怖の敵として成立させられたという結果になった。
 しかもこれらの事件が連日報道されたことにより、誰もが極悪非道と思える行為を行なった彼らを敵と呼ぶことに、日本国民は誰も反対しなくなり敵が存在するということを認識させられたのである。

 しかしあるところの情報によると、実は今回の後藤さんの救出交渉の中で、シャラウィ死刑囚との人質交換交渉がまとまったにも関わらず、どこからの横やりで、既に殺されたことが分かっていたヨルダン人パイロットの生存確認要求を敢えて行ない、交渉が決裂させられたのではないかと言われている。

 つまり助けられるチャンスがあったにも関わらず、みすみすそれをフイにして、後藤さんが殺されるように仕向けたのではと思える経過があったようなのである。
 これが事実かどうか分からないが、事実だとすると後藤さんが平和的に助かっては困る人がいたことになる。

 さてこの事件後、日本国内では首相によるテロに対する過剰とも言える非難の言葉が聞かれるようになり集団的自衛権の推進や、邦人救助のための自衛隊の海外派遣などが真剣に議論されるようになった。
 昨年の閣議決定以来、安全保障法案の改正を目論む首相にとって、今回あまりにもタイミングの良い事件となったわけだが、その発端が自身の中東訪問だったとすれば、どうも意図的に演出された事件なのではないかという疑いが強くなる。

 はてそこまでして何故、集団的自衛権がそんなに必要か?

 以前、敵がいなく平和な世の中は軍事産業にとっては都合が悪いといった話をきいたことがある。
 常に人々が恐怖におびえている方が儲かるのが軍需産業で有り、つまり日本にも軍需関連産業を潤わせたく、防衛予算を増やしたい人がいるということのようである。

 どうもそんな目的の人たちのために、今回はテロリストの存在が敵として利用され2人の命が犠牲になった、そんな気がしてならなくなった最近の日本の動きという気がする。

おまかせ民主主義

 先日の都議選の結果には少々失望を覚えた。

 具体的にどこの政党が勝って、どこの政党が負けたということではなく、投票率が大幅に低迷し、浮動票が減った分だけ組織票を持つ政党が相対的に浮上するような結果になったからである。

 各党の詳しい得票数を分析してはいないが、報道によると勝った自民党公明党の得票数は前回の選挙からそれほど増えているわけではないのに今回は議席で過半数となり、逆に負けた民主党は投票率が下がった分だけ前回から得票数を減らしている結果となっている。

 去年の衆院選とほぼ同様のことが今回の都議選でも起きたことになる。

 まあ民主党が負けた云々はともかく、投票率がこんなに下がってしまうのはいただけない。

 有権者は投票する先がないとか、不満の受け皿がないとかよく口にするが、こういった言葉はおまかせ民主主義の最たるものだという気がしている。

 本来は我々有権者が望んでいることを託して実行してもらうのが代議士の仕事であり、政治家が用意したおまかせメニューが気に入らないと文句だけを言うのは本末転倒だからである。
 
 「おまかせ民主主義」とは投票行動だけ参加して、それ以外は政治への参加意識の無い日本国民を皮肉った言葉であるが、衆院選の前回と昨年の結果が如実に今の日本の「おまかせ民主主義」を表しており、期待できそうな党(民主党)に入れて勝たせたはいいが、進まない政治や不慣れな政治運営、さらに増税など思わぬ現実を突きつけられて公約が守られないと政治そのものに失望し、途端に選挙に行かなくなって投票率を下げてしまっている。

 当の民主党にしても「国民の手に政治を取り戻すんだ」といって前々回の選挙で勝ったものの、実際政権が始まってみると結局は国民の「おまかせ民主主義」の政治意識そのものが変わっていないため、国民としての当事者意識に乏しく厳しい財政事情を理解されず実行されない公約をただ嘘つきだと言われ信頼だけが失われた結果となったような気がする。

 結果、おまかせ民主主義の国民が故の政治への失望を生み、それに振り回された民主党が短期間に盛衰するという悲劇を生んでいる。
 
 まあただこのおまかせ民主主義が良くないからと言って脱却するのは容易ではない。

 例えば、私が「おまかせ民主主義からの脱却」を訴えて議員に立候補し当選したところで、それは私が単に「まかせる」側から「まかせられる」側に移動することになるだけであって、おまかせ有権者の意識が変わったことにはならないからだ。

 本来は国民全体で、選挙以外でも誰もが自由に政治に意見を言う機会を持てる社会が醸成されれば一番理想的なのだが、現実的にはなかなかそうはいかない。

 結局は今できることと言えば、目の前の選挙に必ず参加するということになる。

 もし、積極的に入れたいと思うところがないと感じてしまっても、それは自分が現実に向き合ってない結果であるかも知れず、「現実の選択から逃げない」ためにも、消去法でもいいから必ず投票し、選挙結果に責任持つという意識が大事だという気がする。

 今日から参院選で在外投票も始まるので、是非昨年投票できなかった雪辱を晴らしたい。

日本人として当然はいつからか?

 時々聞かれる「日本人として当然」という言葉。

 礼節から始まって、日の丸国歌天皇制との向き合い方の問題まで幅広く言及される「日本人として」という言葉だが、実はその具体的なイメージが作られたのはいつの頃かというのが最近非常に気になった。

 全てにおいて大きな転機になったのは、やはり明治維新以後の明治政府の政策による誘導が大きい。

 江戸幕府によって治世が行われた頃の日本は、現代の尺度から見れば全く問題が無いとは言えないまでも非常に安定したものがあったが、鎖国という特殊状況が故に進歩も遅れ、世界から遅れた状況になっていたのが幕末の状況である。

 それを軍事クーデーター的に天皇を担ぎ上げて政府を作ったのが明治政府で、尊王討幕の言葉の意味合いからすれば武力政権(江戸幕府)を倒し徳の政治(王の政治)へ移行したことになるが、まあ私から見ると実際は逆で、徳で治めていた国を軍事的に倒した軍事政権的色合いが強かったのが明治政府のような気がする。

 その明治政府の下、作り上げられたのが今にも影響を残す「日本とはこうだ」というイメージ像で、国をまとめ上げるために作られたこのイメージは軍隊教育的な匂いが色濃く、それ故に現代までも一部の人間に強く影響を与えているが、実は歴史的時間で言えば明治維新から敗戦までのたった150年ほどの間に作り上げられたものに過ぎない。

写真はイメージ

写真はイメージ

 例えば天皇制は確かに2000年以上ものあいだ続くとされる制度ではあるが、鎌倉以降は武家政治の時代が続いたため、この約700年もの間は現代の象徴天皇制のような位置付けが続いていた。
 それを政治の看板として改めて引きずり出したのが正義の看板が欲しかった明治政府であり、それ以前の江戸時代の庶民にとっては既に世の中で権力を持って偉いと感じていたのはやはり天皇ではなく自分の領地のお殿さまであり、幕府の将軍であると思われる。

 日の丸とて、その存在自体はは平安時代頃からあったようだが、実際に国の標識として使われ始めたのはやはり明治維新前後からであり、国歌も同様で、ましてや国旗に敬礼をしろなどというのは明治政府の軍隊的教育以外の何ものでもない。

 また性的観念なども、今でこそ日本人は慎み深くあるべきだという考えが主流だが、これも明治政府が欧米列強に肩を並べるためにキリスト教的道徳観念を国民に強いた結果であり、それ以前の日本人は長きに渡ってかなり性的に開放的であった事が資料から伝わっており、現代の道徳観念までも否定するつもりはないが、決して「日本人として」伝統的にその考え方があったわけではない。

 さらに明治政府は、廃藩置県により地域にあった自治の体系を壊し中央集権の国家に作り変えてしまったため、日本の自治の土壌を失くし、今に続く官僚政治や、藩ではなく日本という大きな枠のイメージを作り出し、最終的に新たに統治に都合の良い「日本人とは」とか「日本とは」というアイデンティティを生み出すのに成功したのではと思われる。

 どうもこういった点は大きな声では言えないが、現在のどこかの国と似た面がある気がしてならない。

 これらのことを考えると、今の人がよく口にする「日本として」のイメージは、実は明治政府が意図的に作り出したナショナリズム的なイメージであり、日本の歴史の中では必ずしも伝統的に長い間存在していたわけではないことになる。

 明治政府は国の制度の近代化という面である一定の役割を果たした面は確かにあるが、それと同時にそれ以前に長くあった自治的結びつきや日本の文化を多く破壊したという面もあり、欧州列強を意識過ぎたばかりに明治維新以後に出来た日本という枠は決してプラスばかりではなかったという気がする。

 ましてや、日本の敗戦によって民主国家として再出発してから70年近く経つわけで、そろそろ国民や政治家は明治政府の呪縛から解き放たれてもいい頃なのではないかという気がしている。