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あの人材会社CMがスタンスを変えた?

 先日のブログで「音楽を冒涜する某人材会社のCM」というタイトルで、チャイコフスキーの弦楽セレナーデという曲を滑稽的に使うCMを批判的に書いたが、その直後にかのCMに変化が現れているのを発見した。

 このブログが読まれたのか、他にも同様の批判が音楽ファンからあったのかわからないが、少なくともかの○タッフサービス社のCMシリーズに変化が現れた。

 先日、聴いたラジオのCMバージョンでは、チャイコフスキーと名乗る関西弁の変な男が登場し、「めっちゃいい曲出来た」とか、「100年経っても癒される曲」などのセリフを語り、最後は「100年残るいい仕事をしましょう」とナレーションが付き、曲や作曲者に対してスポットを当てるスタンスのCMになっていた。

 これまでの扱いを贖罪するような構成である。

 また、別の短いヴァージョンでもやはりチャイコフスキー男が登場し、「思ってたんとチャイコフスキー」と関西弁のダジャレを交えてCMを構成している。

 このように、かの音楽を使い続けて数十年経ってようやく作曲家を登場させスポットをあてた形になったようであり、かの曲のファンとしては少し溜飲を下げたような状況となった。

 ただ、一方で笑いを取るCMの基本スタンスそのものは捨てて無い印象でもあり、このチャイコフスキーヴァージョン以外の作品では、やはり昔ながらの滑稽のスタンスのままCMが流されている。
 従って手放しで褒めるという状況にはまだなっておらず、今後かの会社のCMがあの曲の扱いをどう変化させていくのか、もう少し注視が必要なのかもしれない状況である。
 

音楽を冒涜する某人材会社のCM

 テレビ・ラジオのCMには昔から様々な音楽が使われており、その中にはクラシック音楽も良く使われている。

 雰囲気やイメージを醸成するのに音楽が欠かせないものであるからには、これは当然の現象であり、昔私が舞台音響をしていた時も様々な音楽を使わせていただいた。

 ただ人が作った曲を使わせていただくわけなので、表現の自由は有れども、使用許諾を含め作曲家や演奏家への最低限のリスペクトをもって、曲のイメージや背景に配慮しながら使用したつもりではある。

 しかし、最近のCMの中には音楽を間違ったイメージを与えるケースで使用する場合も見受けられ、音楽を大事にする自分にとっては許せないと思うケースが時々ある。

 その代表的なケースが某人材会社○タッフサービスのCMである。

 かのCMには、かれこれもう20年近くチャイコフスキー作曲の弦楽セレナーデの第一楽章の冒頭の部分が使用されており、いわゆるテーマ音楽存在として定着してしまっている。

 CMでは、「部下に恵まれなかったら」とか「会社に恵まれなかったら」とか悲劇を揶揄するような形で、滑稽な音楽として使われている。

 しかし、あの弦楽セレナーデをちゃんと聴いたことのある人ならわかると思うが、あの曲はそんな滑稽な面を微塵ももつ曲ではなく、非常に純粋で美しい曲である。 

 それこそ、心を洗われるほどの美しい曲なのである。

 故にあの曲をCMに使うことを決めたCMプランナーや、○タッフサービス社の社長や広報担当はかの曲をちゃんと聴いて使用を決めたのかと疑問を感じてしまう。
 以前、この弦楽セレナーデがプログラムに出ていた日本のオケのコンサートに出かけた時に、この曲が始まった途端に会場から笑いが起きたことがあった。

 この弦楽セレナーデが大好きな私は、この会場の笑いに結構傷ついた。

 あのCMのおかげで、かの曲に間違ったイメージが世間にしみついており、CMに関係ない純粋なコンサートでも聴衆の笑いを誘う結果になってしまったのである。

 しかし、何度も書くが弦楽セレナーデは笑いの要素など何もない甘美な美しい音楽である。

 私にとっては、チャイコフスキーの弦楽セレナーデをあのような形でCMで滑稽に扱うことは音楽に対する非常な冒涜だという気がするのである。
 もちろん、日本には表現の自由というものはあり、CMにとって音楽は単なる部品の一つかもしれないが、どうせ使うのならもっと音楽をリスペクトした使い方をして欲しいと思うのである。

黒田バズーカ効果は無かった?再び円高進行へ

 先日、日本銀行の黒田総裁がマイナス金利導入という奇妙な手を使ったことにより、先週末にドル円相場が急激に3~4円ほど円安に振れていた。
 このマイナス金利というのは、日銀に預けてある各銀行の試算を放出し、市場に資金が流出しやすい環境を狙ったものだが、どうも失敗だったように映る。

 確かに一時的には株価が上がり円安も進んだが、今日の市況を見ているとあっという間にその効果が無くなっているようなのである。
 今日になって日経平均株価は再び値下がりに転じているし、ドル円相場も119円台まで落ちてきている。

 ただ個人的にはどちらかというともう少し円高(人民元安)が進んでほしいと祈っているほうなので、黒田バズーカにはどちらかというと冷や汗を書いたほうなのであるが、それほど効果が無く元に戻りつつある状況には安心をしているのが正直なところである。

 この状況から見るにつけ、大きな効果を狙ったいわゆる今回の「黒田バズーカ」は今回はほぼ不発に近く、効果が無かったのではないかという結果になりつつある。

 まあこれらの結果は至極当然のことで、実体経済において何も改善していないのに金融政策だけで、社会での投資が拡大するわけではなく、経済が向上することはあり得ない。
 金融政策は内需の拡大があって初めて機能する面があり、内需にきちんと手を入れないのに金融だけ手を入れても経済は上向かないのである。
 
 こんな状況の日本経済であるが、ただ一方で最近奇妙なのは、業界によっては幾ら賃金を上げても人手が足りないなどというニュースもあること。
 人材に投資しようというニーズがあるのに、受け皿となる人材の流動性がないことになる。
 これが株価が上がっても実体経済が上向いていないと言われる根幹である。

 つまり、上記の状況と併せて考えると労働市場の状況に合わせた需要喚起の政策が実施できていないのが、今の経済政策(アベノミクス)の最大の欠点と言える。

 故に現状人手が足りない土建業に対して幾ら予算を増やしても経済は上向かないのであり、経済対策は人手がだぶついている分野や、人材流動を促す人材会社へ教育への重点を置くなどの工夫が必要である。
 あるいは土建業自体も人材を引き込みやすい環境を整える変化や、逆に建築資材のユニットパーツ化などにより可能な限りアウトソーシングするなどの技術改革は必要だろうに思える。

 とにかくお金だけだぶつかせたところで、経済活動の中身が変化しなければ、バズーカなど何度撃ったところで、経済は上向かないのである。
 

中国人の転職率が高い原因の一端は日本人にも責任が

 先日中国人が転勤を受け入れない旨の内容を書いたが、実はそのほかにも人材会社の関係者に伺った話で興味深いものがあった。

 それは日系企業の中国人の転職率の高さに関連するものであるが、実は中国人の転職率の高さには、日系企業の日本人にもその責任の一端があるというのだ。
 一般的に中国の転職者の転職率は日本人のそれより回転が速いといわれるが、その原因として中国人の帰属意識のなさと、給与の問題が大きいといわれている。
 もちろん、その原因は小さくはないのだが、実はそれだけではない。

 一般的に中国人たちの退職理由や転職理由などをアンケートなどで尋ねると、給料やキャリアアップの点を掲げる人は多い。
 しかし、この理由については実はあくまでも新たな就職先や人材会社に向けた表向きの理由であることが多く、本音は別のところにある。

 この点、日本でも同様の状況となっていて、表向きは待遇へ不満などとなっているが、その本音としては、人間関係に起因するものが一番大きいということが調査結果に出ている。

 そして中国人の離職理由の本音も日本同様に人間関係にあるようなのだが実は中国の場合は若干事情が異なっている。
 
 まあこれはあくまで日系企業など外資企業に限った話かも知れないが、中国の場合は同じ人間関係でも、自分のボスの異動に伴う転職が非常に多いようだ。
 どういうことかといえば、例えば3年なら3年の単位で日本から駐在員がやってくると、そのアシスタントとして1名の中国人が雇われることになるが、その駐在員本人の任期が切れて帰国すると自動的にアシスタントも交代することになる。

 駐在員が交代してもアシスタントをそのまま雇用し、次のボスのアシスタントとして雇用を継続すればいいじゃないかという気もするが、どうも話はそう単純ではないらしい。
 駐在員からすると、前任者のやり方が染みついたようなアシスタントは使いにくく、自社の業務に対してはサラの状態の新入社員を雇い入れて、自分流のやり方で染めて動いてもらいたいという要望があるようだ。
 また中国人アシスタントからすると、仕事の内容は変わらないのにボスが変わってやり方が変わるというのも面倒臭いらしい。
 で、多くの場合はアシスタントは通訳も兼ねているわけで、つまり原則は現地の言葉が出来ない駐在員のアシスタントが長年そのポジションに居座ると、言葉の壁の陰で取引先と癒着してしまうアシスタントもいないわけでもなく、会社としても駐在員の交代とともにできればアシスタントも交代させたい意図があるらしい。
 で、まあ建前上は解雇の措置ということにはならないが、少なくとも違う業務に異動させることにはなるわけで、必然的中国人側も居づらくなったり慣れない業務につくことになるわけで、そういった不満もあって必然的に退職・転職という道を歩むことになる。
 つまり、日本人の駐在員が3年程度で交代するたびにそのアシスタントポジションの人間も転職となる確率が高くなるわけで、日本人の駐在任期がアシスタント中国人の転職理由となっている面があるのである。

 まあ、日本ほど転職に抵抗感の無い中国人たちではあるが、それでもその転職の理由に日本人の駐在員の任期の問題が絡んでくるとなると、何とも複雑な気分となるこの現状である。

中国人がほとんど転勤を受け入れない理由と日本人社会の中の家族

 最近人材関連の方に話を伺ってちょっと気が付いたことであるが、中国では転勤という概念がほとんど無いような印象に映っている。
 つまり、例えば上海から広州や北京へ会社の都合で異動させられることがほとんど無いというか、そういう文化があまり無いようなのである。

 もちろん全くないという訳ではないのだが、会社の中の本当のトップクラスが現地の総責任者として赴任する以外はほとんど転勤という概念がないのが中国の国内事情らしく、転勤は非常に珍しいケースとなっている。

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 そんなこと言っても、上海には地方出身者がたくさんいるではないかと言われるかもしれないが、それは彼らが自主的に仕事を求めて上海にやって来ているだけで、会社が転勤させてそこにいるわけではないのである

 逆に企業側から言うと、地方に新しい拠点を新たに設ける場合は一時的には別の地域からの応援派遣で現地の立ち上げなどは行うが、実際に現地で働く人間は現地で集めるのが基本であって、他の地方から大量異動させて集めることはほとんど無いようなのである。

 もし他の地域から無理に転勤させようともすれば彼らは地元から離れるのを嫌って、会社を辞めるという選択肢を取るのがほとんどであり、会社にくっついてどこまでもついて行くと言った会社への帰属意識はほとんどない。

 ところがこういった中国の状況に気づいてみると、実は中国以外でも世界のどの国においても、あまり転勤という概念は無い印象であり、転勤させられるくらいなら自ら退職、転職・転地するというのが世界のほとんどの国の主流のようである。
 逆に日本のように、会社が平気で社員をどんどんと転勤させる国が果たしてどれだけあるのかを考えると、知る限りまず見あたらないという結果になる。

 日本では昔から企業の大小にかかわらず当たり前のごとく転勤や派遣、駐在をさせる文化があり、古くは江戸時代の領地替えだったりするわけだが、長い間ずっとそれが当たり前のように?受け入れられてきた。

 それ故に、例えば現在の上海には日本人の大量駐在があり、大きな日本人社会を形成している実態がある。
 逆に日本人に転勤文化がこのように浸透していなければ上海にこれらの日本人コミュニティなどは生まれなかったとも言え、上海の日本人コミュニティは、転勤が当たり前の日本文化の産物とも言えるのである。

 まあ私は日本人なので今まで周囲の人間が当たり前のように大量に駐在として派遣されたり転勤させられたりしている姿を何の違和感もなく見てきたが、周囲の中国人たちの動向と比較してみると、上海の日本人のこの状態はやはりちょっと異様なものがある。

 しかも家族帯同の転勤ならいざ知らず、単身赴任というのは非常におかしな命令で、家庭や家族をないがしろにした制度であるという印象はぬぐえず、大げさに言えば人権をさえ侵害しているのではないかという印象を私は持っている。
 人が配偶者や家族と支えあって暮らすのは人として自然の姿かつ当然の権利であり、わずかばかりの家族手当や単身赴任手当を渡せばよいと言うものではないという気がする。
 
 何故なら軍隊の戦地派遣ではないが、生身の男性を家族から長期間引き離すということは、必ず性関係のトラブルが付きまとう話であり、男性側本人の自制心だけに依拠して問題が片付くものではないからである。
 つまり上海で現地の繁華街の女性と日本人男性が数多く交際する状況に見られるように、企業の都合で単身赴任させるということは、その結果社員の家族生活を分断させたり崩壊させたりすることに繋がる可能性が当然予見できるのであって、それにもかかわらず会社はそれを自己責任だと押し付けて業務を優先させているのが実態なのである。

結果、日本社会というのは家族関係の崩壊のリスクより会社の業務維持を優先しているのがその根本の姿勢ということになってしまっているのである。

 このように会社の都合で転勤させられたり、単身赴任させられたりすることが日常化してしまっている状態は、実は世界から見れば家族に対しての価値観が異常に低下してしまっている社会の状態であり、かなり特異な存在かもしれないということができる。

 その特異な文化の反映の表れが、例えば日本で異常に発達したと言われるコンビニチェーンが一人暮らしの生活を支える姿であり、家庭の中の食卓の崩壊の現象だという気がする。

 更にこういった転勤や単身赴任が日常化している日本の社会制度では、本来家族間で行われるはずの相互扶助関係が、どんどん公的システムに依存されることになり、それ故実は大幅な社会コスト増につながっている実態もある。

 簡単に言えば、最近頻繁に報道され社会問題になって保育園の待機児童や老人福祉などがそれであり、いずれも費用不足がネックになっているのではあるが、根本要因を考えればこれらはいずれも核家族化がかなり大きな原因となっていると考えることができるのである。(もちろん全てではないが)

この点、例えば私の周囲の上海の状況を見ると子育て世代の方は、おじいちゃんおばあちゃん世代の全面的な協力を得て子育てをしながら共働きをしている実態があり、世代間の相互扶助が行われている。
 この上海の状態がどれだけ社会コストの削減に役立っているかは具体的にはわからないが、核家族で離ればなれに暮らす家族が多い社会よりは遥かに社会コストが低いような気がするのである。
 
 彼ら自身がそういった社会コストのことまで考えているとは思わないが、実際公的システムが追い付かない状況では家族内扶助が大事だと心得ているのだろう。

 つまり企業の都合で転勤させられ会社に残ることを選ぶより家族が一緒に行動することが生活を守る上でより効率的であることを彼らは知っており、それ故に家族や友達と離れて居住地を変えなければならない程の遠くへの異動は望まないのであり、強制的な転地は受け入れられないようなのである。

 このような中国人や世界の人々が転勤をほとんどしない実態を見て、日本の社会がどれだけ会社優先で家族を分解させられているのかを改めて気づかされる世界の実態なのである。