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政治資金や政務調査費はマイナンバーカードで管理すればいい。

 日本の報道で某与党大臣の大量白紙領収書が問題であるとして盛んに報道されている。

 さらに、時を同じくして富山県などの地方議会で政務調査費の目的外使用などが問題となって、市議会議員や県議会議員が大量辞職する事態が発生する状況となっている。

写真はイメージ

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 まあいずれも議員さんたちのお金に関するルーズさというよりも、意図的な手抜きやごまかしの臭いがプンプンするのだが、一向に改まる様子がない。

 そもそも日本では領収書という制度が性善説に基づいて運用されており、不正をしようと思えば幾らでもできてしまうような非常に穴だらけの制度なのである。

 それゆえ受け取った側が金額や日付を記入できてしまうというとんでもない運用がまかり通ってしまう。

 この点、中国の方が制度的には厳しく、領収書発行は政府認定の領収書(発票)発行マシンで印刷しなければならないようになっており、その発行データは税務局に定期的に報告しなければならないことになっている。

 さらに、法人の銀行口座に入った費用は自動的法人収入とみなされることになり、つまり課税対象となってしまう。
 それゆえに、発票を発行してもらう時点でお金の取引が、払い手受け取り手双方に記録されるので通常のやり方ではごまかしが利かないのである。
 ただしここは中国であり、「上に政策あれば下に対策あり」の言葉にあるように、あの手この手で税金対策を立てて極力税金を払わず済むように庶民は工夫しているようであり、必ずしも完璧にお金の流れが把握できているわけではなく、見た目ほど完璧に機能しているわけではないが、少なくとも日本より厳しく管理されているのは確かである。
 
 さて話を日本の政治資金の問題に戻すが、政治家にああいった不正なお金のやり取りをさせないために、政治団体や政治家個人に向けてマイナンバーを活用した専用のクレジットカードを発行してはいかがだろうかと考えてみた。

 いつだったか現総務大臣の高市早苗さんがマイナンバーカードを使用して、買い物ができるようにしてポイントカード化したらどうかと提案していたが、まさにそれを現実化するために、まずは政治家自ら襟を正し、政治資金の支払いで実験するのである。

 つまり政治資金や政務調査費の支払いは原則このカードを通して行うようにすれば、内容が完璧に把握できるし、とりまとめも簡単なので、非常に合理的となる。

 当然のことながら領収証をいちいちやり取りする必要など全くないので、白紙領収書の大量発行などという事態もなくなる。

 また政治献金もカード会社を通して支払ってもらえばよく、寄付による控除枠申請の証明書類もカード会社に一任すればよい。
 まあ完全な民間企業での運営に問題があれば、財務省管轄の政治資金管理カード団体などでも設立し、運営コストは行政機関で面倒をみてもいいという気がする。
 いずれにしても、税金を把握するという目的のもとに準備されたマイナンバー制度、まずは政治家自らが政治家としてのお金の使い道を透明化するために、政治資金の支出はマイナンバーカードを活用してみてはかがだろうかと思う。

情報を精査せず怒る日本人たち

 引き続き舛添さんの件であるが、どうも世間の舛添さんのニュースに対する反応が過剰反応であるような気がしてならない。

 前回も書いたように、舛添さんの肩を持つということではないのだが、マスコミも一般国民のネットでの反応も、細かい情報を精査せず、表面上のヘッドラインテキストを思い込みで捉えて、勝手に怒りを沸騰させているという印象が否めない。

 例えば、今回の2014年のホテル宿泊費について、具体的に問題点を正確に把握している方がどのくらいいるのかという疑問がある。
 恐らく、今の雰囲気だと舛添氏が都知事として都の公費を使って家族とホテルに宿泊したと考えている人も少なからずいると思われる。

 もちろん、これは明らかに間違った認識であり、今回問題とされている内容を全く理解していないものであり、情報を精査しないで一部の偏った報道をするマスコミの雰囲気にただ釣られて舛添氏に嫌悪感を感じて叩いているだけのものである。

 では今回舛添氏が指摘された行為のどこが問題で、どこが過剰な批判なのか?を具体的に整理してみたい。

 まず今回の問題点を正しく理解するには、政治団体と政治資金というものを正確に理解する必要がある。

 政治団体というのは、文字通り政治活動を行うための団体であり、都道府県などに届出をして成り立つ団体であり、いわば政治の法人格的存在となっていて、透明性は必要なものの実は公共団体ではなく私的な団体である。

 そして、その政治団体の運営資金が政治資金であり、その多くは政治献金やパーティー券などの収入で賄われることになっている。

 もちろん政治団体の政治資金は透明性を求められるが、その目的は特定の企業や個人との結びつきによる利益供与、つまり賄賂的な資金の流れを監視するためのものである。
 あるいは選挙買収のための費用の流出を監視するためのものであり、いずれにしても過去に何度も発生した賄賂や選挙買収を防ぐため、つまり不公正な政治が行われないように政治をお金の面から透明化しているものである。

 それ故に、この点で舛添氏の今回の費用支出に関して言えば、まず都知事当選以前の話であり、賄賂の受取でもなければ、選挙買収の支出でもないことになり、政治資金の本来の目的の部分では大きな問題となるものではないといえる。

 もちろん政治活動とは言えないものに対しての支出は不適切とは言えるが、政治献金だけで賄われている政治団体であれば、献金元に対する責任はあるが、税金を基にした公的資金を私的流用したかのような認識は誤解ということになる。

 では、どこが問題となっているのか?

 まず、政治団体への政治献金は、非課税扱いとなっており、税法上特別な扱いとなっているということ。
 つまり税法上優遇されているお金を政治活動以外で使用するのは不適切ということになる。

 ただこれに関しては、一般企業と国税庁でも時々見解の相違として追加納付があるように、悪質でなければ記載ミスや処理ミス部分に対して支出費用の項目訂正をすれば済む問題である。

 第二に政党のように政治資金の一部に政党助成金を受けている場合である。

 今回、舛添氏が指摘されている問題はここが一番問題といわれている点である。
 舛添氏の問題となった政治団体は直接政党助成金を受け取っているわけではなが、前年7月まで代表を務め所属をしていた新党改革からの寄付金を当年度に受けている。

 つまり直接公的資金を受けていなくても、公的資金を受けている団体から献金を受けている団体の政治資金は、公的資金的性格を帯びているという判断が生まれ、この点を舛添氏の政治団体にあてはめれば、やはり使い道に問題があるという見方である。
 しかし、政治団体としては別の団体であることも確かであり、その政治資金の性格をどう判断するかは難しく、今の法律では使い道を規制するのは難しいものだと言うことになる。

 そしてである。
 実はこの政治資金の使い道とされている政治活動の定義そのものが、今回の件を違法とまでは言えなくしている。
 公職選挙法の法律上では、政治活動とは「政治上の目的をもって行われるすべての行為の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為をいう。」とされている。

 つまり実は公共の法律に反せず、政治的目的を持っていれば原則何でもありなのが政治活動の定義なのである。

 この括りをもってすれば、家族会議でさえ政治的目的があれば政治活動の範疇に入り、そのための支出であれば違法とは言えないのであって、次の選挙に出るか出ないかを家族間で話し合えば立派な政治活動とも言えるのである。
 さらに好意的に解釈すれば、都知事選を控えていたからこそ、都知事選の有権者のいる都内のホテルを敢えて避け千葉のホテルを使って(費用を払って)会議を行ったとも考えられる。

 この政治活動定義をどう見るかは判断は難しいが、現時点では家族会議を政治活動ではないと完全に切り捨ててしまうのはなかなか難しいのである。

 つまり、今回の件をまとめれば「私的な政治団体のやや公的な匂いがするお金が含まれた献金などの政治資金を使った家族との政治活動がおかしいいとされている状況」であるのであって、実はその政治活動と政治資金の内容は法律的には必ずしも違法だといえない状況であり、少なくとも公的資金そのものを直接目的外で私的使用したという認識が世間にあればそれは大いなる誤解なのである。

 こういった部分を精査せず、一部の特定マスコミの見出しに釣られ、国民が正確な認識も無いまま浅はかな怒りを爆発させているのが今の現状だという気がする。

 先日の激甚災害指定の遅れに対する批判の時も同様だったが、現状の制度がどうなっているかも正確に理解せず、ただ無知なマスコミが煽るままに煽られて怒りを表明するような、浅はかな日本人が最近増えてきたことは、同じ日本人として非常に嘆かわしいという気がする