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代議士を選ぶ間接民主主義の限界

 昨日、日本の大阪市と大阪府の合併を巡るいわゆる都構想の住民投票で、反対が賛成を上回り、議案が否決された。
 まあ、この政策そのものは私はどちらかといえば反対の立場で、行政システムを変えなくても改革は可能だと言う考え方であり、かの橋下市長のような敵を作って叩いていくという劇場型行政運営には懐疑的な見方を持っていたので、今回の結果には一応安堵している。

 あのような大きな改革は、旧制度の中にいる層を懐柔しつつ変化を促す政策をとらないと、単に敵ばかり増やしてしまう結果になるので、既得権益層の抵抗でまずうまくいかないというのが私の持論である。
 分かりやすい二元論に持っていく彼の姿は、派手好きな関西系の市民にはそれなりにウケていたのかもしれないが、実際の社会はそんなに単純に片付くものではないのであり、そういった二元論的手法が結局行き詰ったのが今回の結果だと思っている。

 ただ一方で、今回一つの政策に対して住民の直接投票が行われ、その結果によって意思決定が行われたのは大変意義深い結果だと思っている。
 
 現在、日本の国政では先の選挙で勝った政権与党が、国民の意思を反映しているとは思えない安全保障政策を遂行しようとしている現状がある。
 確かに先の選挙では、現在の与党が結果的に過半数議席を獲得しているが、得票数の上では過半数に達しておらず、しかも有権者数全体から見れば25%程度しか得ていない政党が圧倒的議席を持つ結果となっている。

 しかも、恐らくそういった投票行動の理由の中身は、経済政策への期待が強い面が高いと察せられ、安保政策の推進で票を得たのではないというのが私の印象である。
 まあ、これは私のあくまで私見であるため実際の中身がどうなっているかはわからないが、一人の候補者の全ての政策にOKを出してはいなくても、有権者にとって最優先課題で合致すれば投票してしまうことになるのが今の選挙制度である。

 つまり、現在の代議制間接民主主義の現状では、政策の選択ではなく「人」を選択する選挙しか行われていないわけで、多くの検討課題分野について、個別の政策判断ではなくそれを決定する人、あるいは政党を選ぶ総合的判断だけの選挙行動になってしまっているのである。

 それゆえに、例えば前回の選挙のように「民主党候補者」というレッテルだけで、投票行動が判断されてしまえば、どんなに個別案件で素晴らしいアイデアや見識があったとしても、立候補者個人が駄目な人だとして否定されてきたのが実態である。

 或いは現在の政権のように国民は「アベノミクス」という経済政策についてだけ期待をして投票していたとしても、別の軸の検討課題である安全保障という問題にまで下駄を預ける結果となっている。

 こういった現状を考えると、現在のような間接民主主義というのは制度的限界に来ているのではないかと感じる面がある。 

 現代では近代の間接代議士制の生まれた時代に比べ、遥かに容易に国民の意見集約が可能であり、情報伝達力や発信力も高いため、国民自身が直接意思表明をしやすい環境も整っている。

 故にこういった時代において、間接民主主義にだけよって政治が行われるのはやはり時代にそぐわなくなっているのかも知れないと感じる面があるのである。

 そういった意味で昨日行われた大阪での住民投票は非常に意味が大きく、住民が個別政策に直接参加して判断したというのは素晴らしい結果だという気がするのである。

 今後、国政においてもやはり国民の直接参加というのは必要だと感じており、有権者4分の1しかの得票を得ていない政党の判断によって全国民の命が危険にさらされるような政策の実行は阻止されるべきであり、個別の政策に対する国民の直接の意志判断がもっと直接的に国政に反映されるべきだという気がするのである。

実は日本の首相がテロリストを利用したのではないか?

 最近の日本の国会では、政治とカネにまつわる問題で、再びいろいろ揺れ動いているようだが、そもそもそういった問題が無ければ、安全保障の問題一色になっていたはずの国会である。
 その安全保障に関して言えばISIL(通称イスラム国)に2人の日本人が殺害されてから、その存在感が世界の中でますますヒートアップしているように報道されているように思える。

 で、今更ながら振り返って見ると、あの事件は実は日本政府によって演出された事件、いや更につきつめて言えば首相によって演出された悲劇の事件だったのではないかと思える部分がある。

 後藤さんと湯川さんが殺害されてから一か月以上経つが、今だに当時の交渉の経緯などはあまりはっきりしていない。
 もちろん、次の被害者が出た時のことを考えれば、あまり情報を公にしない方が良い面があるのはわかる。
 しかしながら、そういった面に隠され、今回の事件において日本政府が本気で人質救出に取り組んでいたとは思えないところがあるのである。
 むしろ敢えて助けずに悲劇を招いて、ISILやテロリストたちを「残虐非道な日本の敵」である印象付けの誘導を日本国民に対して行なおうとしていたのではないかと感じる面がある。

 その一つの根拠が今回首相がエジプトで行なった資金援助に関する演説で、あのような演説を軽率に行なったお蔭で相手を刺激して悲劇を招いたのではないかと日本国内ではマスコミ等々で批判されているが、私は実はあれは「軽率ではなく確信犯」として相手を挑発する発言を行なったのではないかと感じている。
 その理由として首相の演説に関する日本文と英語分のニュアンスの違いが挙げられ、日本語では人道的支援に重心が置かれたような文になっているが、英語ではISILと敵対する国に援助するという意味が強くなっているというトリックがある。

 これにより国内向けには人道的支援と言いながら、国際的には軍事支援の色が濃いメッセージとなっている。
 この問題点に関して一部では外務官僚たちの英語力不足と配慮の無さを指摘する声もあるが、実はこれもミスに見せた確信犯的対応ではないかと推測している。

 つまり敢えてISIL側を刺激するようなメッセージに変え、ISILを怒らせて人質を盾に日本政府に敵対するようにおびき出したのではないかという気がするのである。
 かの首相は直前のパリのデモに対しては無反応に近いくらい非常に対応が小さかったにも関わらず、エジプトではかのような挑戦的とも言えるメッセージを発するというのは、どうも一つの主義を持つ人間の発言や対応としてバランスがおかしいのである。

 じゃあ、どうしてISILをおびき出す必要があったかと言えば、首相の進める集団的自衛権の推進には、「具体的な敵が必要だった」からではないかと考える。

 従来冷戦の時代では、日本の仮想敵国と言えば隣接する共産圏の国、つまり中国やロシアであったわけだが、経済的な結びつきが強くなった今の時代にかの国たちを強く「敵」だと名指差しするわけにもいかない時代になった。
 しかし、敵がいなければ安全保障の必要性も説くことは出来ない訳で、防衛戦略を進める上で日本国民が誰でも「悪」だと感じ「敵」だと思える存在が必要になる。
 そこで、日本より遥か遠くの中東で暴れている「ISIL」というテロリストたちに狙いをつけ、「幸いにも日本人の人質が捉えられている」タイミングを狙って、刺激するような演説をして、彼らの過激さを焚きつけたのではないかと察するのである。
 
 その結果、今回見事ISILたちは挑発に誘い出され、日本人の人質を殺害した結果、彼らは日本人にとって仇となり恐怖の敵として成立させられたという結果になった。
 しかもこれらの事件が連日報道されたことにより、誰もが極悪非道と思える行為を行なった彼らを敵と呼ぶことに、日本国民は誰も反対しなくなり敵が存在するということを認識させられたのである。

 しかしあるところの情報によると、実は今回の後藤さんの救出交渉の中で、シャラウィ死刑囚との人質交換交渉がまとまったにも関わらず、どこからの横やりで、既に殺されたことが分かっていたヨルダン人パイロットの生存確認要求を敢えて行ない、交渉が決裂させられたのではないかと言われている。

 つまり助けられるチャンスがあったにも関わらず、みすみすそれをフイにして、後藤さんが殺されるように仕向けたのではと思える経過があったようなのである。
 これが事実かどうか分からないが、事実だとすると後藤さんが平和的に助かっては困る人がいたことになる。

 さてこの事件後、日本国内では首相によるテロに対する過剰とも言える非難の言葉が聞かれるようになり集団的自衛権の推進や、邦人救助のための自衛隊の海外派遣などが真剣に議論されるようになった。
 昨年の閣議決定以来、安全保障法案の改正を目論む首相にとって、今回あまりにもタイミングの良い事件となったわけだが、その発端が自身の中東訪問だったとすれば、どうも意図的に演出された事件なのではないかという疑いが強くなる。

 はてそこまでして何故、集団的自衛権がそんなに必要か?

 以前、敵がいなく平和な世の中は軍事産業にとっては都合が悪いといった話をきいたことがある。
 常に人々が恐怖におびえている方が儲かるのが軍需産業で有り、つまり日本にも軍需関連産業を潤わせたく、防衛予算を増やしたい人がいるということのようである。

 どうもそんな目的の人たちのために、今回はテロリストの存在が敵として利用され2人の命が犠牲になった、そんな気がしてならなくなった最近の日本の動きという気がする。

恩を売りに行って恨みを買ったかもしれない外交

世間のニュースで周知されているとおり、ISIS(通称イスラム国)で人質となっていた後藤健二さんがどうやら殺害されたらしいという状況になった。
 先に殺害された湯川遥菜さんと合わせて日本人2人が殺害された結果となったが、どうもこれは日本政府外交のミスである可能性が高いような気がする。
 もちろん、この2人が拘束されたのは安倍首相が周辺諸国を訪問するより前の昨年の事だったようだが、今回の中東歴訪がきっかけとなって事態が拡大してしまった面は否定できない。

 今回日本政府は人道的支援を行なうために2億ドルもの資金援助を提供するとしていたようだが、その演説の中でISを名指して「ISと戦う国に対して人材開発とインフラ整備を行なう」と援助に対して政治的な条件付けをしまっている。
 単なる人道的支援ならばこういったISと対する国へ支援するなどという条件付けなど不要なはずなのだが、恐らく「関係国へ恩を売りたい」がために敢えて強調してしまったのだと察する。
 或いはアメリカと同様の立場を示したいがために敢えて「テロと戦う」と言う立場を明確にし、中東周辺各国にすり寄りたかったのではないかとも推測できる。

 まあこの中東歴訪は、表向きは国際国流であっても恐らくは日本国内の景気対策の一環としての意味が含まれており、お金をばらまいても人材不足で効果の無くなった国内経済対策費用の一部をODA的に海外に振り向け、現地での支援事業を日本企業に受注させ、現地国への恩を売りながら国内の景気対策を刺激する意味があったのではないかと私は察している。

 しかし、今回現地の状況を見る限りにおいては、実際は恩を売るどころか恨みを買ってしまったのではないかという気がしている。

 つまり今回日本人2人が殺害されたばかりか、現地のヨルダン人パイロットの安否が危ぶまれる状況が大きく発覚したわけで、結果的に現地のISの存在感を益々際立たせ、ISを支持する人に自信を与えるような状態になったからである。

 そうなってしまうと、現地でも今回の騒動のきっかけは安倍首相の訪問が原因だと指摘される可能性があり、例え首相の発言がなくても同様の結果になっていた状況であっても、事態の原因の責任を日本が押し付けられ可能性が出てくるわけで、つまりヨルダンや周辺国から日本が疫病神扱い扱いされるかもしれないのである。

 今回は外務省が人質拘束の事実を把握していたというのだから本来の外交の常識から言えば、あの時点で首相のあのような発言は控えられるべきなのである。
 しかし、そういった状況に配慮しないあまりにも軽率な発言に、日本政府は末端の犠牲は止むを得ないと思っていたのではないかという推測さえ頭をよぎってしまう。
 つまり、今回のような事態を招くことは想定内で敢えてあのような発言をして、IS側に恨みを集中させることにより「テロと戦う」「集団的自衛権は必要」だという世論の喚起を起すことを狙っていたのではないのかと勘繰ってしまうのである。

 まあここまでは私の考えすぎであると祈りたいが、しかしながらかの首相は同じ党の同朋が落選するかも知れないという総選挙を700億円ものを国費を惜しげもなく投じて自分の内閣延命以外の目的が何もない状態で実施するような人物であるから、自分の行動言動が末端の1人1人の人間に与える影響まで目が行き届いているようにとても思えないのである。

 国のトップが今までの何の関係のなかった集団を敵呼ばわりすれば相手は敵となり、さすれば相手もこちらを敵と認識するのは当然であり、その影響を受けるのは結局は末端の人間である。
 残念ながらこちらにどんなに正義が有ろうと考えようとも相手は相手の理屈で行動しているわけだから、単なる上っ面の善悪2極論を振りかざして対立しても問題は解決しないのである。

 テロに屈しろとか取引しろとまでは言わないが、可能な限り敵対関係を避けることによって引き出せる平和へのアプローチがあるはずで、極力相手の恨みや不満を取り除くアプローチが結局はテロを防ぐ近道だという気がしている。

 そういった意味で、本来は貧困から人々を救出し恨みを和らげるはずの今回の人道的支援のお金だったはずなのだが、首相・政府の「恩を売りたい」「集団的自衛の布石」という余計な欲が見え隠れして蛇足な言葉が付け加えられた結果、2人の自国民の犠牲者を生む非常に残念な結果となってしまったことは非常に悔しいことである。

 犠牲者のご冥福をお祈りします。
 

フランスのデモ参加こそ集団的自衛権の格好のPRの場ではなかったか?

 先週の11日の日曜日にフランス国内で、風刺画の週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件に抗議するデモが行われ、なんと370万人もの人が参加したと報道されている。
 しかもこのデモには一般市民だけではイギリス・フランス・ドイツ・スペイン・イスラエルの首相が参加し、さらにパレスチナのアッバス議長までが日常のイスラエルとの対立の垣根を越えて同時に参加したという。

 それだけ、かの事件はフランス一国のみならず、ヨーロッパの国々にとって「表現の自由の危機」という、人類普遍的な敵が現れたことを意味するデモ活動だったことが分かる。
 一つのテーマにあれだけ各国の首脳が集まることは凄い事だし、370万人という参加者の数も、前例もないほどの巨大なものであり、事件が如何に衝撃的な印象を与えたかを物語っている。

 そんな報道が地球の裏から伝わる中、日本のラジオ報道によるとアメリカのオバマ大統領は参加できなかったようで、事後に合衆国の国務長官が今回のデモ不参加は誤りの判断だったと述べていると伝わっている。

 また日本の某首相も、やはり参加しておらず土曜日には父親と祖父の墓参りをしており、外相の派遣すら行わず、アメリカ同様に現地の大使を送っただけの対応だったようだ。
 どうも日曜日に投開票が行われていた佐賀知事選挙の行方が気になっていたのか、身内の供養を差し置いてまで行くほどの事件ではないと判断したのかどうか分からないが、日本政府として事件を非難する公式コメントと見舞状だけが出され、表面上の「お付き合い程度」の行動しか起さなかったのである。

 しかしである。

 あれだけヨーロッパの首脳が行動を起す事件があったのにも関わらず、閣議決定による憲法の解釈変更などという強引な手段で集団的自衛権を容認させた首相が、閣僚すら派遣しなかったというのは、どうもやることがチグハグだという気がする。

 あの事件は、まさに欧州の首脳たちが危機を感じて立ちあがった事件であり、集団的自衛権により積極的平和主義の正当性を標榜する首相なら、この平和の危機の行動にももっとアクションを起こすべきではなかったかと思う。
 欧州の首脳たちや市民と一緒に肩を組み「私たちは一緒に戦う、これこそ集団的自衛権の理念だ」と声高に叫べば、少しは国民の理解を得られたのではないかという気がするのである。

 私は基本的には個別的自衛権ではない集団的自衛権の容認には反対の意見だが、ああいったデモの場で理念の神髄を見せてくれたなら、ちょっとは気持ちが傾いたかも知れないなと思うのである。

 まあ首相に限らず、日本の与野党問わず誰一人として、あのデモに参加したという情報は入って来ていないし、マスコミすらそのことを質問した様子が無いというのは、随分とヨーロッパと日本の認識の温度差を感じざるを得ない。

 というか、どうも日本の政治家たちは、表現の自由より特定秘密保護法に象徴されるように表現の自由を制限する意識のほうが強いのではないかと勘繰らざるを得ないのが、今回の対応だという気がするのである。

女性活躍推進男性議員の妻は何をしている?

 先日ようやく日本の総選挙が終わった。

 実は正直に告白すると、予想外の突然の解散総選挙だったこともあり、在外投票の手続きが間に合わず今回投票に行けなかった。
昨年いろいろ個人的な都合もあって、日本の登録住所を変えたあとに、今回の野党同様に前回大勝したのだか年間は解散はないだろうとタカをくくって手続きを後回しにしていたら、今回の突然の解散であり、その結果選挙手続きが間に合わなくて投票権を得られず、都合よく日本にも帰るわけにもいかなかった。
 それ故に低投票率の原因の一端を担っていることに責任も感じている。

 まあただ一つ言い訳をすれば、やはり日本の在外投票制度は届け出から3か月後に投票がやっと可能になるなどちょっと不便な点があり、使いいい制度ではないという気がしており、ここは改善を望みたいという気がする。。

 ところでこの選挙期間中に、日本のラジオで選挙の争点特集をやっていた時に女性活躍推進の話も論点に上がっていた。
 与野党含め、女性の活躍場を与えるということではどの党を総論一致しているように見受けられるが、具体論に関してはそれぞれ違っていた印象である。
 まあ、その方法論の各党の具体的な中身に関してはここでは省略するが、これらの女性活躍を推進する男性議員たちにもそれぞれ配偶者の女性がいるはずだが、はて彼女たちは実際何をしているのだろうかと気になった。

 立候補者本人が語るように、率先して女性は社会に出て働き、管理職を目指して働いているのだろうか?

 この点ネットでいろいろ調べてみると、歴代の首相夫人などは、ボランティア活動や実業をやっている例などはあるが、さすがに一般企業にお勤めしているようなケースは少ないようである。
 その他でも、情報が見つかる限りでは一般企業で働いている議員夫人と言うのはどうも見つからないようである。

 まあ女性議員の場合は本人そのものがまあ社会に出ているのだから良いとしても、男性国会議員の妻たちが専業主婦だったりする現状を見てしまうと、実は議員たちが声を挙げて推進しようとしている女性活躍の方向に範を示している議員はいないのだなという印象を持ってしまうのである。

 もちろん、国会議員の妻となれば、個人商店のおかみさんと一緒で、議員本人の陰となり日向となり多方面で支えているのが実情だろうが、その姿は「女性の活躍推進」を叫ぶ各党の政策の模範的姿とはどうも呼べないのである。

 どうも、このあたり、理想と現実の間に微妙な距離感があると感じてしまうのである。

 また、ある方に言わせると某党が掲げた「女性を耀ける社会を創る」とは実は失礼なキャッチフレーズで、「現在でも女性は既に耀いており、それを語る男性議員たちの目が曇っていて目に入ってないだけだ」とのこと。

 うーん確かにそうかもしれず、キャッチフレーズとしては確かに耳当たりよく聞こえるこの「女性の活躍推進」だが、その裏では女性が活躍していないという偏見の現われであるかのようにも映る。
 このあたり、どうもスタート地点に心得違いがありそうである。

 また女性の労働環境を変えるという事は、実は男性の労働環境を変えるという事でもあるわけであり、男女の特性や家族のあり方など総合的な視点で現実を捉えないと、女性にだけスポットを当てて女性だけを変えることはできないのである。

 このあたり社会の家族観と絡んで非常に奥が深い課題であり、議員の奥様方にも是非議員本人と論じて欲しい課題であるような気がしている。