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上海(中国)のタクシーに対する誤解

先日、ある上海に来たばかり方のブログで上海のタクシーでぼったくられたようだというようなことが書いてあった。
そのブログによると、途中からメーターの上がり方が速くなったとのこと。

まあ実際にぼったくられたかどうかは、当時の事実関係を細かく調査しないとわからないが、こういった被害情報の一部は上海や中国のタクシーの運賃体系を知らない点からくる誤解も多々あるような気がする。

以前にも、「遠くに行くほど割高になる中国のタクシー」で書いたが、上海のタクシーは実は乗車距離が15キロを超えると運賃単価が50%アップするような仕組みになっているのであり、途中から料金の上がり方が速くなったという現象は、この状況と合致するからである。

つまり遠くへ行けば行くほど運賃が割高になるような運賃体系なのである。

上海のタクシーに限らず、中国のタクシーの運賃体系は概ねこのような体系で、運賃単価が上がる距離ポイントはそれぞれ異なれど、ほとんどが遠くに行くほど割高になる仕組みになっている。

何故こんな体系になっているかというと、タクシー運転手に対する回送補償が含まれているからで、つまりあまり遠くに行ってしまうと戻る経路では営業ができずガソリンを無駄に消費するので、その分を補償するために運賃に上乗せしている。

いずれにしても上海(中国)のタクシーは、市内の一定距離を超えると運賃が高くなる仕組みとなり、それを勘違いしてボラレたと思ってしまうケースはあるのかと察する。
中国に対する先入観も大きく影響しているだろう。

もちろん、遠回りなどをして多く料金を取ろうとする雲助タクシーも未だになくならないが、少なくとも上海においてはそういった被害の報告はかなり少なくなっている。

その理由として、GPS追尾装置の発達で、運転軌跡の調査が容易になり、タクシーセンターに訴えることで意図的な遠回りはすぐばれてしまうので、不正は行いにくくなっているといった技術の進歩がある。
よって、上海でタクシーを利用する際には、先日紹介した「百度マップ」の機能で料金相場観を把握しておけば、必要以上に疑心暗鬼になって被害を怖がらなくてもよいのである。

万が一酷いなと思った時だけレシート(ファーピャオ)をもとに、被害調査を依頼すればよいのだと思われる。


政治資金や政務調査費はマイナンバーカードで管理すればいい。

 日本の報道で某与党大臣の大量白紙領収書が問題であるとして盛んに報道されている。

 さらに、時を同じくして富山県などの地方議会で政務調査費の目的外使用などが問題となって、市議会議員や県議会議員が大量辞職する事態が発生する状況となっている。

写真はイメージ

写真はイメージ

 まあいずれも議員さんたちのお金に関するルーズさというよりも、意図的な手抜きやごまかしの臭いがプンプンするのだが、一向に改まる様子がない。

 そもそも日本では領収書という制度が性善説に基づいて運用されており、不正をしようと思えば幾らでもできてしまうような非常に穴だらけの制度なのである。

 それゆえ受け取った側が金額や日付を記入できてしまうというとんでもない運用がまかり通ってしまう。

 この点、中国の方が制度的には厳しく、領収書発行は政府認定の領収書(発票)発行マシンで印刷しなければならないようになっており、その発行データは税務局に定期的に報告しなければならないことになっている。

 さらに、法人の銀行口座に入った費用は自動的法人収入とみなされることになり、つまり課税対象となってしまう。
 それゆえに、発票を発行してもらう時点でお金の取引が、払い手受け取り手双方に記録されるので通常のやり方ではごまかしが利かないのである。
 ただしここは中国であり、「上に政策あれば下に対策あり」の言葉にあるように、あの手この手で税金対策を立てて極力税金を払わず済むように庶民は工夫しているようであり、必ずしも完璧にお金の流れが把握できているわけではなく、見た目ほど完璧に機能しているわけではないが、少なくとも日本より厳しく管理されているのは確かである。
 
 さて話を日本の政治資金の問題に戻すが、政治家にああいった不正なお金のやり取りをさせないために、政治団体や政治家個人に向けてマイナンバーを活用した専用のクレジットカードを発行してはいかがだろうかと考えてみた。

 いつだったか現総務大臣の高市早苗さんがマイナンバーカードを使用して、買い物ができるようにしてポイントカード化したらどうかと提案していたが、まさにそれを現実化するために、まずは政治家自ら襟を正し、政治資金の支払いで実験するのである。

 つまり政治資金や政務調査費の支払いは原則このカードを通して行うようにすれば、内容が完璧に把握できるし、とりまとめも簡単なので、非常に合理的となる。

 当然のことながら領収証をいちいちやり取りする必要など全くないので、白紙領収書の大量発行などという事態もなくなる。

 また政治献金もカード会社を通して支払ってもらえばよく、寄付による控除枠申請の証明書類もカード会社に一任すればよい。
 まあ完全な民間企業での運営に問題があれば、財務省管轄の政治資金管理カード団体などでも設立し、運営コストは行政機関で面倒をみてもいいという気がする。
 いずれにしても、税金を把握するという目的のもとに準備されたマイナンバー制度、まずは政治家自らが政治家としてのお金の使い道を透明化するために、政治資金の支出はマイナンバーカードを活用してみてはかがだろうかと思う。

会社経費の発票の宛名は「公司」の2文字だけでOKらしい

中国で商取引や個人の買い物の際に代金の代わりに相手から渡されるのが、「発票」(ファーピァオ)であり、いわゆる日本でいう領収書である。
 この領収書、大きく分けて2種類あり、支払った人の性質別に個人向けと会社向けがある。
 このうち個人向けは「個人」と書かれ、会社向けの場合は代金を払った会社のフルネームを一字一句間違いなく打ってもらう必要があり非常に面倒なものだった、、、というのがこれまでの私の常識だった。

 ところがである。

 先日ある所から聞いたところに寄ると、会社名をフルネームで打つ必要はなく、「公司」(会社の意)の2文字だけで、会計処理が可能だというのである。

 つまり、長ったらしいフルネームを伝えて、文字間違いのリスクに怯えながら待つことは不要ということのようである。

 これは我々日本人に限らず現地の市民にとって非常に朗報だろう。
 長い自社の名前を間違いなく打ってもらうのは一苦労であり、面倒臭いことだったこれらの作業から解放されることになるからである。

 特に日本人の集まる夜のコミュニティ会合では、各人の会費にそれぞれ発票を発行するために、個人個人から名刺を預かる姿が今までの常だったが、これが「公司」の2文字だけで良いなら状況が一変する。
 つまり、参加者の会社名に関わらず全員に「公司」の宛名の発票を人数分発行すれば良いことになり、お店側に頼む手間も大幅に減ることになるのである。

 まあただこれは会計処理上のルールということなので、もしかすると会社によっては社内規定によって会社名が入っていないと処理しませんという会社もあるかもしれないし、都市によって違う可能性もあり、結局B2Bの場合はやはりフルネームを求められるのが普通かも知れないので確認は必要である。

 その場合は仕方なくフルネームでの発票を頼むしかないが、そうでなければ今後は「公司」の2文字だけで済ますほが非常に楽であり、確認しておいて損はないこの発票の件である。
 
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