都道府県知事の存在感

 最近、気のせいか、以前より日本の都道府県知事の存在感が大きくなっているような気がする。
 以前は都道府県知事と言えば、目立ったのは東京都知事大阪府知事くらいなもので、県知事レベルだとマスコミにその存在感が大きく取り上げられるようなことは少なかった。

 もちろんこの都府知事以外の知事も時々新聞でクローズアップはされてはいたことはあったものの、位置付けとしては地方自治体のトップであるということくらいなもので、その地元の人間には知られてはいても、全国区では誰が何をやっているのかは知られることは少なかった気がする。

 時々アイデアマン的な首長が登場すると物珍しくマスコミに取り上げられもしたが、それ以外はそれほど注目されず、存在感のなかったのが知事というポジションだった気がする。

 ところがその状況が最近変わってきたような気がする。

 最近この知事が、国などが進めようとしている方針にNOを言い出して、強く抵抗するケースが増えてきたのである。

 そのまずトップバッターと言えるのが、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)前知事である。

 普天間基地の辺野古移転を巡って、強い反対姿勢を貫いた方であり、惜しくも志半ばで病に倒れ亡くなってしまったが知事として、最大限地元のために国と戦う姿勢をとっていた。
 それまでも沖縄県は伝統的に中央政府に対して抵抗するような知事が代々就任してきたが、最後は国に懐柔されたような印象で和解してきたような形となっており、条件闘争の駆け引きだと見られている面もあった。
 しかし、翁長知事は最後まで抵抗をし続けたのであり、その姿勢は後をついだ玉城デニー氏に受け継がれている。

 そして次に注目されているのが佐賀県の山口祥義(よしのり)知事である。

 九州新幹線の西九州ルート(別称:長崎新幹線)の建設をめぐり、全線フル規格化を実現し所要時間短縮を目指したい長崎県や長崎県選出の国会議員に抵抗し、過去の合意に基づき「佐賀県はこれまでも新幹線整備を求めたことはなく、現在も求めていない」とし、莫大な財政負担が必要とされる建設計画に異論を唱えている。

 これにより、事実上建設計画がストップし、佐賀県知事の存在感によってプロジェクトの動向が左右される状況になっている。

 さらに最近注目されているのが、静岡県の川勝平太知事
 中央リニア新幹線の静岡県内の建設区間を巡って、水源保全対策が不十分だとして工事知事が着工の許可を出さない状態が続いている。

 これらは何れも国家的建設プロジェクトに対して、地域を守るために知事が抵抗しているという図式で、過去にはあまり見られなかった各知事の明確な態度である。

 もちろん過去にも国側の方針にそれなりに抵抗した知事はいただろうが、そもそも日本の都道府県知事の大半は中央官庁の元官僚などが多く、中央省庁の役職の一部のような感覚で立候補し就任している人が多いため、中央と徹底的に喧嘩するような意識の知事は少なく、むしろ利益誘導のためのクレクレ陳情に熱心な知事が多かったような印象である。

 今回取り上げた四人は山口氏を除いて官僚出身ではないし、山口氏も総務省出身ではあるが、官民交流でJTBに出向し民間の水に浸かった経験のある方で、純粋な官僚培養とは違う方である。

 このような知事たちの存在感の増大は、実はインターネットメディアの普及が大きい様な気がする。

 これまでは都道府県知事の動向は地元紙での扱いが主で、全国区の新聞での扱いが小さかった。

しかしネットメディアというのは見出しの大きさという意味ではどんなニュースも平等となるのと、一地方のニュースでもYAHOOサイトのトップに掲載された場合は全国区のニュースになってしまうからため、これまで扱いが小さかったニュースが大きくなることが増えてきたのである。

こういった状況から古くから揉めて来た沖縄はともかく、佐賀や静岡と言った大都市圏ではない地域の知事の動向が目に入るようになってきたのである。

 また知事に与えられている建設許可などの権限が意外と大きいことも伝わるようになり、国の意向のごり押しが実は簡単ではないという事実も、この知事らのニュースが知れ渡るようになってきた。

 ただ上記以外にも、鹿児島県の三反園知事が原発停止などを公約に掲げ当選し、現在必死に働きかけを行なってはいるが、県政運営がスムーズにいってない面もあって成果は出ていないような知事もいる。
どうやら知事の権限は新しく作るものに対しては許可権限などにおいて力はあるが、過去に許可が出されてしまったような既に存在しているものに対しては決め手を欠くようである。

 いずれにしても、以前よりは知事という存在が飾り物ではなくなってきたのが最近の日本の行政状況だという気がしている。

固定資産税のない中国、持っている者勝ちだったが・・・

 だいぶ前に宝くじが当たったとしたらというシミュレーションをちょっとやってみた時(笑)に、直接の購入費以外に固定資産税を考慮に入れないと、家を維持しきれないというなということに気が付いた。

 例え1億の宝くじが当たったとしても、1億の家を買ってしまうと固定資産税が払えないのである。

 もちろん日常の収入もあるわけで、そこから負担していけば良いという考え方もあるが、さすがに1億の家ともなると固定資産税も小さくない。

1年こっきりの支払いならともかく、例えば私の場合は平均寿命まであと30年くらいは生きると考えれば、かなり重荷になるのであり、その期間の税額合計が数千万だと考えると1億当たっても、5000万程度の家に抑えないと維持できないことになる。

 故に宝くじが当たったとしても、日本の不動産購入などはその維持費を考えなくてはならない。

 ところで中国には固定資産税がないようである。

 一部に固定資産税がかかる物件があるようだが、それはごく少数でほとんどの家(部屋)に固定資産税がかかっておらず、部屋は持った者勝ちの状況となっている。
(正確に言うと、中国の土地は全て国有なので借地権の売買で固定資産ではないのだが)

 そのため、当初非常に安い価格で購入して、その後どんなに値上がりしたとしても、住んでいる限りにおいては、生活費以外に困ることはなく、大きな負担なく住み続けることが出来る。
 上海ではとても豊かな収入を得ているとは思えないような雰囲気の人たちが、上海の中心部の住宅街で生活をしているのをよく見かけるが、彼らがそこに暮らせるのはそういう理由からである。

 もちろん部屋を複数持っていれば、貸し出して賃貸料を得ることが出来るわけで持っているだけで丸儲けなのが中国の不動産事情ということになる。

 さらに維持費の心配のない不動産は売買において維持費の心配がないので、売買を繰り返して大金持ちに成りあがっていく人も少なくなく、これも固定資産税がない社会のなせる業である。
  先日から登場している私の大家も実はもともと農家らしく、土地開発事業によって農地の代わりに部屋を幾つか貰って、その賃貸収入プラスアルファの労働収入などで暮らしているようだ。

 こんな中国の不動産状況だが、実は来年2020年から日本の固定資産税にあたるような不動産税の導入が決まった?ようである。

 そもそも国有地を借りているだけなのに、固定資産税も何もないという気もするが、そこは何か徴収側に都合の良い理屈が法律に書かれるのだろうと察する。
 まあ詳しい課税の方法は見ていないが、これは不動産投機大好きで値上がりを何より楽しみにしている中国人にとっては一大事である。

 今までは資産価値が上がれば上がるほどもうかる仕組みだったのだが、資産価値が上がると税額にも影響があるために、必ずしも歓迎できない状況となるからである。

 場合によっては不動産市場が暴落する可能性もないとは言えない。

 果たして、順調にこの法律が施行されるかどうか分からないし、施行されたとしても徴収段階において一悶着も二悶着もありそうな予感がする。
 昨年来の米トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響と合わせて、中国経済も激動の時代が訪れそうな状況となっている。

大家夫婦が離婚していた。

春先に「大家夫婦が喧嘩?家賃の支払先が二転三転」で大家夫婦の関係が不穏だと書いたが、どうやらその後に進展があって、とうとう離婚に至ってしまったようだ。

 具体的な原因はよくわからないが、どうやら奥さんの方にお金の使い方或いは浮気その他の何か素行の悪いことがあって、旦那の方が追い出したらしい。

 そういえば、ここのところ大家の家のおばあちゃんの顔に元気がなく、精神的に何か抱えたような状況に映っており、心配していた矢先の事実発覚である。
 きっと息子夫婦の関係が心配だったのだろう。

本文とは直接関係ありません。

 この離婚に際して私が借りている部屋の所有権などは動かされず成立したようで、店子の私には影響がないので直接関係ないと言えば関係ないのだがややショックな事実発覚である。

 思い起こしてみれば、約半年前に建物入居の顔認証用の写真を、小区(住宅エリア)のセンター施設に撮影しに行ったときは、大家のお子さんとおばあちゃんは一緒に来ていたが、奥さんの姿だけ見えなかった。
 もうその時点で夫婦関係は悪化していたのだろうと推測できる。

 ところで今回初めて大家の歳を聞いたのだが55歳だそうである。(もっと若いと思っていた)
 55歳での離婚とは何かと大変そうだが、私も人のことを心配している場合ではなく、中長期の未来のことをじっくりと考えねばならないのである。

私が自分からこの部屋を離れるまで、平穏無事であってほしいものである。