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都知事選挙コストは50億円!都民は究極の選択を迫られる?

 三たび舛添都知事のネタだが、つい先ほどラジオで聞いた情報によると、都知事選挙を実施するのに一回50憶円弱ものコスト(公費)がかかるということらしい。

 何故こんなにかかるのかというと、東京都は人口が多く1000万人以上の有権者を抱えているため、選挙の啓蒙から投票券の発送から投票所の設置、集計までが膨大な作業量」になり、膨大なコストがかかってしまうことのようだ。

 この都知事選コスト、本来は各知事が任期満了まで勤め上げれば、4年に一回で済むはずで、東京都の場合2011年まではこの4年周期が守られていた。

 しかし2012年暮れの石原慎太郎氏の辞任後の選挙、2013年2月の猪瀬直樹氏の5000万問題が発端による辞任後の選挙など、過去5年ほどの期間に130億円もの税金が都知事選挙につぎ込まれてしまっている。
(2012年は国政選挙と同時だったので国が一部負担して38憶程度だった模様)

つまり前回は、猪瀬氏の5000万円が原因で50億円の税金を消費した格好だったことになる。

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 今後もし、このまま舛添タタキの問題が収束せず辞任に追い込まれた場合は東京都は再び50憶の税金を選挙費用につぎ込むことになり、5000万円の出張費や数十万円の食事代が原因で再び50憶円の税金が使われるという図式になるのである。

 まさに都民にとっては究極の選択であり、これをどう考えるかはかなり難しい。

 感情論では都民の世論は舛添都知事を辞めさせたい方向に傾いていると思われるが、その原因となっている問題がコスト問題であるのにも関わらず、責任を追求し過ぎるともっとコストがかかる結果を招きかねない状況なのである。

 まあ振り返ってみれば、高額出張費も政治資金の使い道も庶民感情から乖離している内容ではあるものの、法律上では違法とまでは言えないグレーゾーンであり、50憶という選挙コストから考えればさほど大きい金額ではないともいえる。

 ならば、舛添氏には辞任ではなく誤った使い道の経費があれば返金してもらい、今後は新たに設定する新ルールで経費節約を徹底した都政運営に改めていただくのが、都民にとっても舛添氏にとっても現実的な選択となるのでは、そうラジオの中で提案されていた。

 ほぼ受け売りの意見で申し訳ないが、感情に流されず冷静に判断する必要がありそうな今回の状況となっている。

情報を精査せず怒る日本人たち

 引き続き舛添さんの件であるが、どうも世間の舛添さんのニュースに対する反応が過剰反応であるような気がしてならない。

 前回も書いたように、舛添さんの肩を持つということではないのだが、マスコミも一般国民のネットでの反応も、細かい情報を精査せず、表面上のヘッドラインテキストを思い込みで捉えて、勝手に怒りを沸騰させているという印象が否めない。

 例えば、今回の2014年のホテル宿泊費について、具体的に問題点を正確に把握している方がどのくらいいるのかという疑問がある。
 恐らく、今の雰囲気だと舛添氏が都知事として都の公費を使って家族とホテルに宿泊したと考えている人も少なからずいると思われる。

 もちろん、これは明らかに間違った認識であり、今回問題とされている内容を全く理解していないものであり、情報を精査しないで一部の偏った報道をするマスコミの雰囲気にただ釣られて舛添氏に嫌悪感を感じて叩いているだけのものである。

 では今回舛添氏が指摘された行為のどこが問題で、どこが過剰な批判なのか?を具体的に整理してみたい。

 まず今回の問題点を正しく理解するには、政治団体と政治資金というものを正確に理解する必要がある。

 政治団体というのは、文字通り政治活動を行うための団体であり、都道府県などに届出をして成り立つ団体であり、いわば政治の法人格的存在となっていて、透明性は必要なものの実は公共団体ではなく私的な団体である。

 そして、その政治団体の運営資金が政治資金であり、その多くは政治献金やパーティー券などの収入で賄われることになっている。

 もちろん政治団体の政治資金は透明性を求められるが、その目的は特定の企業や個人との結びつきによる利益供与、つまり賄賂的な資金の流れを監視するためのものである。
 あるいは選挙買収のための費用の流出を監視するためのものであり、いずれにしても過去に何度も発生した賄賂や選挙買収を防ぐため、つまり不公正な政治が行われないように政治をお金の面から透明化しているものである。

 それ故に、この点で舛添氏の今回の費用支出に関して言えば、まず都知事当選以前の話であり、賄賂の受取でもなければ、選挙買収の支出でもないことになり、政治資金の本来の目的の部分では大きな問題となるものではないといえる。

 もちろん政治活動とは言えないものに対しての支出は不適切とは言えるが、政治献金だけで賄われている政治団体であれば、献金元に対する責任はあるが、税金を基にした公的資金を私的流用したかのような認識は誤解ということになる。

 では、どこが問題となっているのか?

 まず、政治団体への政治献金は、非課税扱いとなっており、税法上特別な扱いとなっているということ。
 つまり税法上優遇されているお金を政治活動以外で使用するのは不適切ということになる。

 ただこれに関しては、一般企業と国税庁でも時々見解の相違として追加納付があるように、悪質でなければ記載ミスや処理ミス部分に対して支出費用の項目訂正をすれば済む問題である。

 第二に政党のように政治資金の一部に政党助成金を受けている場合である。

 今回、舛添氏が指摘されている問題はここが一番問題といわれている点である。
 舛添氏の問題となった政治団体は直接政党助成金を受け取っているわけではなが、前年7月まで代表を務め所属をしていた新党改革からの寄付金を当年度に受けている。

 つまり直接公的資金を受けていなくても、公的資金を受けている団体から献金を受けている団体の政治資金は、公的資金的性格を帯びているという判断が生まれ、この点を舛添氏の政治団体にあてはめれば、やはり使い道に問題があるという見方である。
 しかし、政治団体としては別の団体であることも確かであり、その政治資金の性格をどう判断するかは難しく、今の法律では使い道を規制するのは難しいものだと言うことになる。

 そしてである。
 実はこの政治資金の使い道とされている政治活動の定義そのものが、今回の件を違法とまでは言えなくしている。
 公職選挙法の法律上では、政治活動とは「政治上の目的をもって行われるすべての行為の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為をいう。」とされている。

 つまり実は公共の法律に反せず、政治的目的を持っていれば原則何でもありなのが政治活動の定義なのである。

 この括りをもってすれば、家族会議でさえ政治的目的があれば政治活動の範疇に入り、そのための支出であれば違法とは言えないのであって、次の選挙に出るか出ないかを家族間で話し合えば立派な政治活動とも言えるのである。
 さらに好意的に解釈すれば、都知事選を控えていたからこそ、都知事選の有権者のいる都内のホテルを敢えて避け千葉のホテルを使って(費用を払って)会議を行ったとも考えられる。

 この政治活動定義をどう見るかは判断は難しいが、現時点では家族会議を政治活動ではないと完全に切り捨ててしまうのはなかなか難しいのである。

 つまり、今回の件をまとめれば「私的な政治団体のやや公的な匂いがするお金が含まれた献金などの政治資金を使った家族との政治活動がおかしいいとされている状況」であるのであって、実はその政治活動と政治資金の内容は法律的には必ずしも違法だといえない状況であり、少なくとも公的資金そのものを直接目的外で私的使用したという認識が世間にあればそれは大いなる誤解なのである。

 こういった部分を精査せず、一部の特定マスコミの見出しに釣られ、国民が正確な認識も無いまま浅はかな怒りを爆発させているのが今の現状だという気がする。

 先日の激甚災害指定の遅れに対する批判の時も同様だったが、現状の制度がどうなっているかも正確に理解せず、ただ無知なマスコミが煽るままに煽られて怒りを表明するような、浅はかな日本人が最近増えてきたことは、同じ日本人として非常に嘆かわしいという気がする

過熱する舛添タタキ、誰が彼を排除しようとしてるのか?

  先々月あたりからか、東京都の舛添知事がマスコミから急に追及を受けだしている。

 発端は、都知事一行のロンドン・パリ訪問費が20人で5000万円もかかったという話で、一人あたり250万円もかかる出張費が高すぎるという話である。
 次に出てきたのがNY訪問の際のホテル代1泊15万円が高すぎるという話。

 3番目が、毎週末に都の公用車で湯河原の個人事務所へ通っていたという問題で、熊本地震と合い重なって、危機管理への認識と公用車利用の是非を問われた。

 そして、つい先日出たのが参議院議員時代の所属政治団体の事務所費用の家族旅行への流用疑惑である。

 これらは全て、庶民の金銭感覚から大幅にずれていることを問う話で、舛添氏の都知事としての資質を疑うような論調一色になっている。

 しかしである。

 どうもこれらの一連の報道を見ていると、舛添氏本人のイメージダウンをひたすら狙ったマスコミ全体のネガティブキャンペーンのように映る。

 まあ舛添氏の肩を持とうということではないが、少なくとも最後の政治資金問題を除けば、前の3つは確かに庶民感覚とかけ離れたお金の使い方だったり、有権者の感覚とは違う活動ではあったにしろ、特に強い違法性や犯罪性のある問題ではないと整理することが出来る。

 いずれも隠れて違法なことにお金を使っていたわけではないし、公に適法との認識でルールに則って処理されていたもので、例えば同時期に逮捕された甘利明議員へ対する疑惑とは、法律的な違法性は随分と異なる。

 もちろん仮に彼の経費規模が適正でないと都民が判断するならば、それはそれで運用ルールを変えるなど是正は必要で、彼にも従ってもらう必要はあるが、少なくとも現時点までは合法として扱われてきたことである。

 まあ最後に出てきた議員時代の政治資金の問題だけは違法性へ繋がる話ではあるのだが、都知事になった今のタイミングで3年前の話が今更持ち出されるのは、どうも不思議なタイミングなのである。
 
 本来こういった弱みは政治家なら誰でも一つや二つ持っていると思われるが、不思議なことに、その情報が世間に出てくるのはその事象が発生した時ではなく、相手にとって一番ダメージが大きく効果的なタイミングを見計らって世間に刺客ネタとして出てくる。

 そこで今回の流れを思い起こしてみると今年(2016年)になって突如昨年の出張経費の問題が持ち上がり、その後の同様ネタ連発で舛添批判の温度が高まってきたところで、過去の違法疑惑が持ちだされており、実にタイミングが良い。

 つまり、今回の家族旅行疑惑は、誰かが何らかの意図を持って最終的にこのタイミングでリークされた可能性があると推測できるということになる。

 何故、舛添氏がこのタイミングでそんなターゲットとなるのか?
 
 恐らく2020年の東京オリンピックに向けて、舛添氏の存在が邪魔だと感じている勢力がどこかにあるような気がするのである。

 競技施設建設に絡む利権だったり、2020年のオリンピック開催時点の東京の顔の名誉を狙っている存在が、舛添氏を引きずり降ろそうとしているのではないか、そんな印象を感じる。

 例えば新国立競技場建設に向けて舛添氏は都の予算を出し渋った経緯があり、それ以外も仮設競技場建設で経費を懸命に削ろうと努力しているとの趣旨の発言もしており、オリンピック予算増加に抵抗する存在となっている。
 つまり舛添氏は国の言うことをあまり聞かない存在であるわけで、オリンピック利権を狙う勢力からは邪魔な存在だと思われていても不思議ではなく、彼を排除したい勢力が今回の情報をリークしたかもしれないという憶測が成り立つ。

 それが証拠に、舛添氏の外遊費が問題になる一方で、ゴールデンウィークに出かけた安倍首相をはじめとする日本政府の閣僚の外遊は、日刊ゲンダイがほんのちょっと取り上げただけで、あれだけ派手に舛添氏の経費を叩いた産経新聞などの大手マスコミはほとんど反応していないのである。

 明らかに偏った報道姿勢というか、かの舛添氏の出張経費報道が、行政経費の問題ではなく舛添氏個人を叩くことが狙いであったと疑わせる状況となっている。

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 実はこういった都知事下ろしの騒動は今回が初めてではなく、前任の猪瀬さんの時もやはり新国立競技場の建設費を巡って、予算縮小を宣言したとたんに件の5000万スキャンダルが発覚し、辞任に追い込まれた。
 しかも猪瀬さんの時は、結局賄賂性が認められないにも関わらず、5000万の借金に対して、公職選挙法の政治資金規制を適用され、2014年から公民権の停止5年(2019年まで)という処分を食らうことになり、東京オリンピックに向けて実質何も口が出せない立場に追い込まれたのである。

 そしてもう一人、前回の都知事選で4位ながら65万票を取った田母神俊雄氏も結局今年になって公職選挙法違反で失脚することになり、次回の出馬は出来ない状況になって、有力候補の一人から脱落した。
 田母神氏は政治的な右左という意味で言えば国政よりの右だが、現政権と仲よくしている印象はなく、ひょっとすると次回の都知事選のために保守層を取られないように布石を打たれて封じ込められてしまった可能性がある。

 さらに前回の候補者で言えば残りの有力者は宇都宮健児氏と細川護熙氏だが、細川氏はもう高齢の78歳でこれから都知事は難しいだろう。
 宇都宮氏は社民・共産系なのでスキャンダルで潰されることはないと思うが、共産アレルギーを煽られるとやはり選挙は苦しく、これにより前回の都知事選有力候補者は現職の舛添氏が潰れれば、実は既に誰も残らない状況となっている。

 そしてここでこのまま現職の舛添都知事タタキが続けば、辞任あるいはリコール、もしくは次の都知事選挙(2018年)まで辞任せずに済んだとしても再選は厳しいと予想され、2020年の東京オリンピックの顔としては残れないことになる。

 すると、舛添氏の後を継いだ次の新任都知事が必然的に2020年東京オリンピックの顔としての都知事になる。

 もし今年2016年に都知事選挙が行われても任期は4年であるから、新都知事は2020年までは東京の顔としていられることになる。
 つまり、舛添さんを引きずり降ろして新都知事になろうとする人にとって、オリンピックまでのカレンダーの上で今年は動き始めるタイミングとしてとても重要な時期だといえるのである。

 そういった意味で今年2016年になって突然とも思える「舛添タタキ、舛添潰し」が始まっているのは、ポスト舛添を狙う誰かの策略なのではないかという気がしており偶然では無いような気がするのである。