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舛添都知事を誕生させた東京都民の責任はないのか?

 東京都の舛添都知事がとうとう辞任を表明した。

 政治資金の公私混同疑惑や、都知事就任後の豪華海外出張などが批難された結果、彼を推薦した与党の自民党や公明党からも不信任決議案が出される公算が大きくなり、結果として自ら先に身を引いたという格好になった。

 特に都知事就任前の政治資金の私的流用疑惑への風当たりが強く、都知事にふさわしくないという都民の声が大きくなったため、辞任に追い込まれたようである。

 しかし、これはよくよく考えるとおかしな話である。

 都知事就任前の政治資金の使い道が問題だというならば、都知事選挙に立候補した際に幾らでもチェックできたはずなのである。

 政治家の政治資金というのは今回疑惑が見つかったように、公に閲覧できるような状態となっており、公開されているものである。

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 それゆえ当然舛添氏の政治団体のものも収支報告書が公開され閲覧できるものとなっていたはずで、言うならば都知事選の際にもそれらの報告書の内容を以って舛添氏という政治家の資質を判断出来たはずであったわけである、

 もし2年前の都知事選の際にそういったチェックがちゃんと行われていれば、当然今回問題とされたような疑惑の多くはその時点で判明するのであり、知事選投票の判断基準となって、恐らく舛添氏は当選できなかっただろうに思う。

 しかしながら、東京都民はこの選挙の際のチェックを怠り、のこのこと舛添氏を当選させた挙句に、後からその選挙前の疑惑を引っ張りだしたマスコミに煽られて騒ぎ、よってたかって叩いて知事から引きずり下ろしたのが今回の結果なのである。

 どう考えても今回東京都民が自ら有権者としての愚かさをさらけ出したような印象である。

 もし今回の件で舛添都知事が問題のある知事だというならば、都知事選挙でチェックを怠った東京都民にも当然責任はあると思われる。

 また当時推薦した自民党と公明党も然りで、都知事就任後の都政だけを批判して不信任とするならまだしも、立候補前の疑惑を一般市民や一般国民と一緒になって批判するのであれば、チェックを怠り推薦した道義から言っても政治のプロとして非常に恥ずべきことである。

 しかもそれが選挙の保身に走って不信任を出す方針に覆ったというのであれば、人としての信義にも欠け、今後かの政党は信用すべきではないという気がする。
 

 ネット上を見ると、舛添氏を罵詈雑言で叩く声が溢れているが、どうも商品の説明書を読まずに被った不利益に対してクレームをつけているクレーマー都民の声にしか見えず、自らの愚かさを自ら晒しているようにしか見えない。

 これから、都知事選挙と参議院選挙が行われることになるが、ぜひ同じ轍を踏まないよう都民には自省が必要だし、責任ある視点で候補者をチェックし投票行動に臨んでほしいものである。

二枚岩の政治

 先日、日中関係に関して公明党の山口代表が事実上の尖閣問題の棚上げ論を発言した。

 これはとても興味深い動きである。

 この問題に関しては、昨年9月より日中双方譲れない状態が続きお互い引っ込みがつかない形となっている。

 領土の問題だからどちらも譲れるわけもなく、どちらも折れるわけにはいかないので、究極的には戦争でしか解決できないような課題である。

 しかも日本に至っては領土問題そのものが存在しないとの立場を取っているから、棚上げ論すら話題に上げられず、話し合いすら容易に応じられない状況となっている。

 迂闊に棚上げ論に同調すれば、今度は国内の強硬派の突き上げが待っているから与党の自民党としても容易に立場を変えられないだろう。

 そこで今回の公明党の代表の発言である。

 この状況は、本来なら日本の立場が1枚岩になってないと非難されるような状況であるが、実は連立与党が別々の発言をすることにより2枚岩というか都合の良いダブルスタンダードの状況が生まれている。

 公明党は連立与党であり日本政府側の立場を取るべき党であるが、首相を出している自民党とは別の組織なので、党として自民党と全ての考え方一致していなくとも何ら不自然ではない。

 もちろん領土問題を完全に認めない立場を貫く考え方の人からは多少の非難は有ろうが、首相サイドが語る日本のスタンスと少しずれた発言をしたとしても連立与党の従属側の党首でしかないから政府の立場で話したことにはならない扱いとすることはできる。

 しかし振り返って中国側から見れば、例え首相側の与党ではなくても日本の政権与党の党首が発言したことは、日本政府側の一つの意思が示されたと扱うことはできるのである。

 このずれというかグレーゾーンの出現は日中両国にとって外交的チャンスのような気がする。

 つまり中国側としては山口代表の言葉を日本政府の譲歩のきっかけとして棚上げ的解決へ進めばよく、自民党サイドは政府として領土問題は存在しないとの立場を変えることなく中国側の動きを待てば、事実上のかつての棚上げ的状態へ戻すことが可能になる。

 具体的には公明党の代表が、それを以て中国側が政治的な譲歩を得たと国内にPRできる材料を、あいまいな言葉で中国側に与えることによってお互いに尖閣諸島に近づくのを止めて、危機的状態を回避する合意を図るような道筋があるような気がする。

 まあ本来私は自民党も公明党も特に支持している政党ではないが、もしこのダブルスタンダード状態をうまく利用して状況を解決できたとしたらちょっとだけ尊敬してしまう。

 とにかく一日でも早い解決を祈っている。

今年はハッピーマンデーが9回らしい

今年は聞くところによると日本は3連休が9回もあるらしい。

 しかも5月後半の連休を除いてだ。

 つまり1月、2月、4月、7月、9月2回、10月、11月、12月に3連休がある。
 
 その第一弾が昨日の成人の日だったようで、私の成人式の頃は1月15日と相場が決まっていたのだが今は第2月曜日と状況が変えられてしまった。

 ハッピーマンデーは観光業界を活気づかせるための某党の提案らしいが、私は昔からこの愚策に反対している。

 休みが増えたところで一般市民の収入や生産性が変わらなければ、結局個人の可処分所得や休みが増えるわけではないから旅行に行ける回数が増えるわけではないからだ。

 むしろ平日であるはずの月曜日に休みが集中すると学校のカリキュラムなどに支障が生じるなど弊害の方が大きい気がする。

 1勤1休のタクシーの運転手なども土曜と月曜の休みが連続して入ってしまうと商売に影響が出るとの話も聞いたことがある。

 で、実際観光業に好結果が出たとかの話も聞いたことがない。

海ほたる

海ほたる

 まあ、そんな文句を垂れているうちに私は上海へ来てしまったのだが、中国でもやはり同様の理由で3連休を一生懸命作るようになった。

 休み全体が増えてくれるなら歓迎だが、休みの総計は増えず、3連休になった分だけ土日出勤となり連続8日出勤となるようなカレンダーさえ生まれている。

 結局休んだ分でお釣りがくるくらい余計に疲れるようになったというのが私の周囲の声だ。

 これはどう考えてもおかしく、休みの概念を取り違えている。

 労働者保護の精神から言えば、週休1日とか2日というのはカレンダーのどの部分を切り取ってもそうあるべきで、一部の繁忙期のために変形労働時間制度が認められるにしても、国の制度として最初っから連休を作るために別の週を犠牲にしていいというのは間違っている。

 観光業やレジャー休日のために労働者の休みを動かすのは日中両国とも止めてもらいたいと切に願う。

原文