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空き家問題に見る日本の住宅政策転換の必要性

日本の戦後の勤労者の一つの目標として自分の持ち家を持つというものがあった。

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そして、その勤労意欲が日本経済の戦後成長を支えたとも言えるのだが、その持ち家促進という政策が最近別の問題を引き起こしている。

いわゆる「空き家問題」である。

日本の戦後の住宅政策により、労働者は次々と独立し、各自の家を持って行ったのだが、残念ながらその多くが核家族住宅であった、
こういった核家族住宅というのは親子生活にはちょうどいい規模となるが、残念ながら家族や家の継続性という意味では結構不合理な規模なのである。

新たに家を建てられる方というのは将来へどういう構想を持って家を建てることを決心したのか分からないが、恐らく本人たち夫婦が亡くなるまでの間住めれば良いと考えているのが一般的ではないのだろうか?

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或いは孫の代やそれ以降の子孫まで続いたらいいなぁという、理想を描く人もいるかもしれない。
しかし残念ながらその理想には住宅の規模や耐久性が合っていない場合がほとんどであろうに思う。

一般的な住宅の規模を示す規模として2LDKとか3LDKなどという基準が良く飛び交うが、これらの核家族住宅は子供が生まれて成長するまでの20年ほどに関しては、身の丈のあった規模の住宅である。

しかし子供世代が結婚した場合、新しい家族つまり結婚相手を招き入れられる規模を持った住宅というのはそれほど多くないだろう。
逆に子供世代たちが出て行ってしまうと、夫婦世代では持て余す規模となってしまうかもしれない。

そしてその夫婦世代が高齢になり亡くなれば、家としての使命を終えることになり、主を失った家屋というのは売却されるなり処分されるなんなりとなるのが一般的だろうか。

もちろん、子供世代が戻ってきて代わりに住み続けるという選択肢もあるが、その場合は代わりにその子供世代が住んでいた家が放棄されるわけで、どちらを選択するかだけの話でありあまり大きな違いはない。
いずれにしても、現代の核家族住宅というのはその多くが三世代以上がスムーズに継承される規模を持っているわけではない。

まあこういった核家族住宅というのは、兄弟が多い多産化時代には意味があり、兄弟が多ければ親から家を受け継げる人は限られ、子供たちのほとんどは独立する必要があったので、まずは独立するための空間の確保が求められたのである。

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 それ故に社会人になったら独立して家を建てるという一つの理想観念が社会に形成された。

 しかし一方でその理想形には祖父母世代と同居するという発想が元から無いため、核家族世帯が暮らせる規模の住宅しか求められなかったのである。

こういった核家族的独立の理想形は、住宅購入ローンの税金優遇など行政の社会政策も手伝って、核家族世帯だけが住めれば十分な規模の住宅が量産されることになった。

そして時代はやがて戦後の高度経済成長の多産化時代から少子化へ移ってくることになるのだが、出生率が2.0人を切る時代になっても世の中の住宅の理想形は変わらず、戦後の経済成長期の住宅政策は続いた。

つまり子供の数が二人兄弟や一人っ子という人数になり必ずしも独立を必要としなくなったにも関わらず、相変わらず日本の住宅では核家族世帯での独立を前提にした住宅政策が続けられ核家族規模の住宅供給が続けられているのである。

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その結果、核家族世帯の子どもたちも、やはり家の規模や社会的風潮といった事情から独立へと家から押し出されることになり、やはり元の家には親世代のみが残されることになる。
 そしてその親世代が高齢期を迎えて亡くなり始め、彼らの住んでいた家だけが残される状況を迎えたのが今の空き家問題となっている。

何故空き家が増え続けるのか?

答えは簡単である。
社会が核家族しか住めない家を供給し続けているからである。

それ故に子供の有る無しに関わらず家の世代継承ができず、子供がいてもやはり新たな住宅を得て独立し外に出てしまうので、その夫婦世代の命が尽きた途端に主を失い空き家化するのである。

つまり、現代の空き家問題を解決するには、根本としては新たな住宅供給を止めたり減らしたりしなくてはならないということになる。
或いは今後新規の住宅については、核家族住宅ではなく継承可能な2世代3世代の多世代型住宅を基本とすることが必要になる。

つまり数十年後にいずれ空き家になってしまう建物ではなく、継続的に引き継げる家を建てるのである。
こうすることによって、夫婦に子供が有る限りにおいては、その家が空き家化してしまうリスクをかなり下げることができる。

 しかしながら、このような多世代住宅を準備して物理的には問題をクリア出来たとしても、実際の空き家化防止には、人間の心理的な壁がもう一つそこに立ちはだかることになる。

どういうことかと言えば、多世代住宅に親世代と子供世代が一緒に住むということは、その子供たち夫婦のうち、嫁いだり婿入りする側にとっては相手の「家」に入る印象を与えられるからである。

流石に昔のような厳密なしきたりなどで、婿や嫁を親世代が厳しく管理することは現代ではないかもしれないが、婿や嫁にとっては相手の親の目がそばにあるだけでプレッシャーが有るに違いない。

特に核家族の環境で成長した子供たちにとっては配偶者の親とは言え、目上の人の目がある場所での生活はそれほど居心地の良いものではないだろう。
つまり結婚が独立ではなく家に入る印象となるのが多世代型住宅における結婚になってしまう。

また社会的通念においても独立を理想形とする現代の意識環境においては、独立をしないという選択が甘えと見られる風潮も無いわけではなく、それが心理的障壁となる面もあるだろう。

従ってこういった「家に入る印象」という心理的な壁を乗り越えてはじめて継承可能な多世代住宅というものが成立するのであり、現代の家族観念と相まって社会形態の移行はそう簡単ではないと思われる。

さらに容易な転勤命令を企業に許している日本の経済風土も、多世代型住宅への移行を難しくする要因であり、こちらも核家族型住宅を増やす要因になっている。

しかしこういった社会形態を見直して新たな形への移行がない限り、今後も日本国内に空き家はどんどんと増え続けるだろう。

 空き家は他人の家だから関係ないという人もいるかもしれないが、空き家の増加は街の防犯上好ましくない上に、見えない形で社会コスト(税金とれず、安全管理費が増える)として自治体などの財政を圧迫し、間接的な税金の値上げなどにつながるので他人事ではない。

ではなぜ住宅の供給量や規模が見直されないのだろうか?

それは日本において住宅を沢山供給し続けることが、社会の経済的活況の原動力の一つとなっているとされ、住宅の着工が増えることが社会経済にとって良いとされてしまっているからということになる。

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つまり経済維持が重要な施策である日本政府にとって、住宅着工数の維持は一つの生命線であり、出来る限り減らしたくないのである。

しかし、そうは言っても一方でその供給過多が空き家問題の原点であることが明白になっている以上は社会コストを増やしてその経済効果を帳消しにしてしまっている面も有るので、経済を理由に現在の住宅政策を続けるのは矛盾が生じていると言わざるを得ない。

 故に近年800万戸とも1000万戸とも言われる空き家問題を生み出す現代の住宅政策はすぐにでも見直しが必要なのであり、核家族型の新規着工を減らし、多世代型住宅の推進や中古住宅活用へ誘導することに政策を改めるべきであろうに思う。

さらに国の政策だけでなく個人の意識としても住宅に対する考え方を見直す必要がある。

 ここ数十年言われてきた独立して家を建てるという人生目標は、確かに立派な目標ではあるのだが、社会環境が変わってきた現在においては、社会にマイナスの結果を与える可能性が出てきているのであり、その価値観も修正すべき状況になってきているのである。

イギリスが分解してバラバラになってしまう可能性

 イギリスで行われた国民投票の結果により、イギリスのEU(ヨーロッパ連合)からの離脱が確実な情勢になっている。

ENGLAND VOTE

ENGLAND VOTE

引用元

 実際決まれば、今後EUから離脱後の関税設定など細かい作業が始まることになり、イギリスが実際にEUから切り離された状態になるまでには2年ほどかかるということのようらしい。
 ただ、経済の影響は既に始まっており、ポンドやユーロのレートの急変動を見て青くなり始めたビジネス関係者も少なくないだろう。

 日本円ドル人民元のレート

 で、今回の投票結果を受けて、次に懸念されるのがイギリスという国が分解してしまうというシナリオである。
 
 イギリスという国は我々が中学時代に学んできたように日本語での正式名称は「グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国」となっており、連合王国なのである。

 すなわち、イングランド、スコットランド、北アイルランド、ウェールズという四カ国で成り立っていて、移動の自由などはあるが、それぞれが主権を持った自治政府による統治がなされている。

 それ故に、各国の内部には以前からイギリスからの独立に向けた意向もくすぶっており、一昨年にスコットランドで行われた独立の是非を巡る投票は記憶に新しいところである。

 かの投票では独立は否定されたが、独立を求める声は決して小さくなく、恐らく今でも燻っているだろう。

 そして、今回のEUから離脱の投票結果である。

 確かに、イギリス全土で見ると、離脱への投票が過半数を占めているのだが、4カ国の国別投票状況で見ると、イングランドとウェールズでは離脱優性であるものの、北アイルランドとスコットランドでは残留派が多数となっている。

イギリスEU離脱投票国別結果

イギリスEU離脱投票国別結果

引用元

 実は一昨年のスコットランドでの住民投票で、スコットランドが残留を選択したのはEUに残留したいという声が多かったからだと言われており、今回の投票結果でも、その意向が如実に表れた結果となっている。

 そしてつい今しがた、スコットランドの首相が今回の選挙結果を受けて独立問題を再燃させることを示唆したというニュースが流れており、恐らく再び住民投票が行われる方向になるだろう。

 そして今度こそはスコットランドがイギリス連合王国からの離脱が示される可能性が高いと予想される。

 また同様に北アイルランドも、南部のアイルランドとの南北統一の動きが始まるとみられ、イギリス連合王国からは脱落する可能性が出てきたとされる。

 こうなると、4カ国の連合国だったイギリスは、イングランドとウェールズだけの2カ国連合の小国に転落する可能性があり、しかもEUの庇護もない独立独歩の道を歩かなければならなくなるのである。

 つまり今後、EU離脱以上にインパクトの強い衝撃を受ける可能性があり、恐らくイギリスは過去の栄光を保てない程に没落する可能性が高いのである。

 まあ、投票はもう終わってしまったわけで、国民が自ら選んだ結果であり、今後どうなろうとも覆水盆に返らずで、孤高の道なのか茨の道なのかは分からないが、彼らは今後待ち受けている運命を受け入れざるを得ない状況となっている。


 

グアムが独立投票を実施するらしい

 日本のラジオでグアムが11月にも独立投票をするらしいとのニュースを耳にした。

 どうやらグアムはアメリカの領土でありながら、大統領選挙に参加できないような国政参加権の無い地域であり、アメリカ国民としての市民権を得られない植民地的待遇に不満を持っているらしいとのこと。

 急いでグアムについてウィキペディアで政治状況を調べたが、グアムは自治を行うための議会や知事は置かれているが、完全な自治権を持たない状況で、国会では非自治地域に指定されているという。
 また連邦議会の下院に議員を一人送れるものの投票権を持たないものとなっており、グアムの土地自体もアメリカ軍が収容権をもっているようだ。
 つまり言うなれば、グアム島民はアメリカの国民としての権利を与えられてないばかりか、土地を軍に自由に使われている状況となっている。
 この21世紀において迫害のようなことこそないものの、アメリカの領土でありながら参政権が認められていないというのはこれは結構驚くべき状況と言ってもいい気がする。

 そういえば、先日FIFAサッカーW杯のアジア予選にグアムが単独で参加しているのを見つけ驚いたことが記憶に残っているが、今回こういう状況を知るとアメリカチーム参加ではなく単独チームであることに妙に納得した。
 歴史を振り返っても、もともと住みついていたチャモロ人に対してスペインが植民地化し、その後アメリカに移譲された後、一時日本の占領下になったが戦後再びアメリカ領となるなど、大国の都合で振り回されてきてどこかに帰属意識が高い場所ではないようである。
 そんなグアムが参政権も得られていないアメリカから独立の是非を問う選挙を実施するのは、それほど不思議ではなく寧ろ必然の流れという気もする。

 これまで、日本の沖縄の基地問題においてグアムに移してしまえば良いという意見を持っていたが、万が一グアムが独立してしまえばそんな計画も白紙になり、日本の安全保障上に大きな影響を与える独立となる。

 そうすれば、普天間基地移転や辺野古の埋め立て問題なども、今まで予想しなかった全く違った展開になる可能性もあり得るのである。

 しかしながら、まあ現実的にはグアムはたった18万人の島民しかおらず、独立したとしてもアメリカに軍事や外交の面で頼らざるを得ないのは明々白々で、経済の上でもアメリカ軍に大きく依存しているので、国家として独立してもそうそうアメリカと距離をおけるものではないというのは島民も知るところであろう。
 それ故に、例え独立したとしてもパラオのように自由連盟に参加し、外交内政は自国で行い国連加盟権を持ち、軍事はアメリカに依存するような形になるとされ、現状とそれほど大きく変化する状況にはならないと予想される。

 とはいえ、グアムが国家として独立するとなれば、やはり日本からの海兵隊の基地移転などの事項については影響がないと言えず、さらに沖縄独立論なども再燃する可能性もあり注意して推移を見守るべきこの投票となっている。