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グアムが独立投票を実施するらしい

 日本のラジオでグアムが11月にも独立投票をするらしいとのニュースを耳にした。

 どうやらグアムはアメリカの領土でありながら、大統領選挙に参加できないような国政参加権の無い地域であり、アメリカ国民としての市民権を得られない植民地的待遇に不満を持っているらしいとのこと。

 急いでグアムについてウィキペディアで政治状況を調べたが、グアムは自治を行うための議会や知事は置かれているが、完全な自治権を持たない状況で、国会では非自治地域に指定されているという。
 また連邦議会の下院に議員を一人送れるものの投票権を持たないものとなっており、グアムの土地自体もアメリカ軍が収容権をもっているようだ。
 つまり言うなれば、グアム島民はアメリカの国民としての権利を与えられてないばかりか、土地を軍に自由に使われている状況となっている。
 この21世紀において迫害のようなことこそないものの、アメリカの領土でありながら参政権が認められていないというのはこれは結構驚くべき状況と言ってもいい気がする。

 そういえば、先日FIFAサッカーW杯のアジア予選にグアムが単独で参加しているのを見つけ驚いたことが記憶に残っているが、今回こういう状況を知るとアメリカチーム参加ではなく単独チームであることに妙に納得した。
 歴史を振り返っても、もともと住みついていたチャモロ人に対してスペインが植民地化し、その後アメリカに移譲された後、一時日本の占領下になったが戦後再びアメリカ領となるなど、大国の都合で振り回されてきてどこかに帰属意識が高い場所ではないようである。
 そんなグアムが参政権も得られていないアメリカから独立の是非を問う選挙を実施するのは、それほど不思議ではなく寧ろ必然の流れという気もする。

 これまで、日本の沖縄の基地問題においてグアムに移してしまえば良いという意見を持っていたが、万が一グアムが独立してしまえばそんな計画も白紙になり、日本の安全保障上に大きな影響を与える独立となる。

 そうすれば、普天間基地移転や辺野古の埋め立て問題なども、今まで予想しなかった全く違った展開になる可能性もあり得るのである。

 しかしながら、まあ現実的にはグアムはたった18万人の島民しかおらず、独立したとしてもアメリカに軍事や外交の面で頼らざるを得ないのは明々白々で、経済の上でもアメリカ軍に大きく依存しているので、国家として独立してもそうそうアメリカと距離をおけるものではないというのは島民も知るところであろう。
 それ故に、例え独立したとしてもパラオのように自由連盟に参加し、外交内政は自国で行い国連加盟権を持ち、軍事はアメリカに依存するような形になるとされ、現状とそれほど大きく変化する状況にはならないと予想される。

 とはいえ、グアムが国家として独立するとなれば、やはり日本からの海兵隊の基地移転などの事項については影響がないと言えず、さらに沖縄独立論なども再燃する可能性もあり注意して推移を見守るべきこの投票となっている。

日本の民意は沖縄負担継続?

沖縄の普天間問題の動向が日本から連日伝えられているが、結局日本国民の本音のところは「沖縄県民さん。これからも我慢してください、ゴメンナサイ」というのが実際のところのように見える。

恐らく「沖縄県の負担を減らすべきだ!」と声高に叫んでいるのは、自分の家のそばに絶対に基地は来ないだろうと思い込んでいる都会の人間なのである。

もし例えば沖縄の負担を減らすために東京湾の海ホタルや関西空港に基地機能を移転するだのという話が出れば、これまでの沖縄負担軽減派はたちまち沈黙してしまうように思えてならない。

つまり、沖縄の負担を減らせという掛け声はそのくらい中身のない意見のように見える。

 現実的には今や日本全国どこにも基地を受け入れても良いという地域は表れず、結局のところ沖縄県の負担軽減は絵空事で、国民の民意としては沖縄負担継続が本音なのだろう、、、

と、書いていたら、その移転候補地の一つとされている徳之島出身の友人からこんな話を聞いた。

「先日、徳之島の全島民反対意思の象徴として1万5千人が参加して行なわれたといわれる集会は、実は普段は島にいない奴を大勢かき集めて行なわれたのかもしれない。
 3万人しかいない島でそんなに集まれるわけがなく、つまり彼らは反対派が多いのだというパフォーマンスを行なったのであって、それを真に受けたマスコミが島民全部が反対しているように報道しているが、現実はそうではなく基地受け入れの推進派もそれなりの人数がいる。

 推進派から見れば、島に住まずのうのうと都会暮らしをしている人間が、もっともらしく反対の看板を掲げているが、それは島を守り続ける人間に今までどおり貧しい暮らしを続けろという身勝手な言い分だ。 」
、、、とのこと。

 まあ、友人一人の話なので実際どのくらいの割合で推進派がいるかはわからないが、決して徳之島は全島あげて反対している状態ではないというは確かのようだ。

 つまり、積極的に受け入れたいという人が、少くなくともこの徳之島にはいるし、そのほかの候補地とされている地域にもそれなりの推進派はいるのだと推測できる。

 また市町村単位では積極的に受け入れたいのだが、県などに迷惑がかかるから手を挙げられない、また金目当てだと批判されたくないから手を挙げられない、そんな市町村も実はあるのではないか?
 沖縄自身だって本気で基地に出て行って欲しいと思っているのかは、実は微妙なところではないのかと思われる。

 しかしそんなことマスコミの報道からは全く出てこない。

 こういう話をマスコミが書かず偏った報道しているから、報道見て反応する識者といわれる人たちは、我が意を得たりとますます「鳩山首相はどうするんだ?」と批判を強めたりしている。
 「沖縄負担軽減」「徳之島は反対」「鳩山責任論」などなど、どうも浅はかな偏った報道や意見によって世論というものがかなり振り回されている気がする。

 本当の民意はどこか?マスコミには表面的な取材で終らせず、ちゃんと深層を掘り出して伝えて欲しいものである。

 日本のマスコミはどこかの国と違ってそれが出来るはずである。