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無人コンビニを体験

 上海虹橋国際空港の第2ターミナルに無人コンビニエンスストアが開店していたのを発見し、早速興味本位で入店してきた。

 場所は虹橋国際空港のT2上海虹橋駅を結ぶ連絡通路上の、地下鉄駅(虹橋2号航站楼駅)の真上に当たる3階レベルの一角。

無人コンビニ外観

 外観は普通のコンビニと同じような雰囲気で、入り口に自動改札のようなゲートがある。(現在はまだ案内係が立っており説明している。)

 また入り口の扉には、事前にスマートフォンにこのコンビニ専用のアプリを登録するか、WECHAT(微信)などで、公式アカウントをフォローすることにより、入場が可能になる旨の説明が書いてあった。

 そして、支払い方法を事前に設定する必要があり、この際に微信支付(WECHAT PAY)などを選択する。

 私は慌てて微信支付を選択してしまったので他にどのような選択肢があったか、はっきりは確認しなかったし、再設定もできる仕組みは見つからなかったが、恐らく支付宝なら設定は可能だろう。

 (APPもインストールしたところ、支付宝を登録できることを確認した。)

支払い方式選択画面

 で、実際の使い方だが、

①入店用のQRコードをゲートのスキャナにかざすとゲートが開くので入店。

②陳列棚から、商品を手に取り、そのまま手でも持ってもよいしカバンに入れても良い。

③商品を取り終わったら、そのままゲートを通過して退店する。

④すると、自動精算された通知がスマートフォンに届く。

商品別の金額内訳などもスマホの公式アカウントから確認することが可能で、金額があってない場合は問い合わせることができるようだが今回は正確な数字が記載されていた。

購入明細画面

どうやら天井に設置されている多数のカメラなどで画像認識され、手に取った商品などの動きをつぶさに自動解析し、退店時に精算できるようにしているようだ。

今回棚から一回手に取って再び棚に戻したような行動も取ったが、その分が間違って加算されるようなこともなかった。

これらは恐らくあの物流のアマゾンが研究していた方式で、それを中国側の資本が採用したのではないかと思われる。

ただ一応利用上の注意事項もあるようで、スマホと人物を1対1で認識している都合上、商品を店内で他人に手渡しすることは禁止されているようだ。

また、スマホを持たない人を連れて複数人で入場することも難しそうで、子連れの親子などは入場が難しい可能性がある。

更に、購入金額に対して電子マネー残高が不足するような場合に、どういうことが起きるのかは説明が無いので、ややおっかないとも言える。

まさかいきなり金額不足で警察に捕まるということは無いと思うが、そのまま電子マネー上の信用度にマイナス記録が残るということは十分ありうるので、注意するべきかもしれない。

 また一見の外国人旅行者などは決済手段を持ってないので利用は出来ない状況の様である。

 いずれにしても、上記のような運用上の問題点がありそうにもかかわらず、とりあえずこんな店が稼働してしまうのが中国式突っ走り方のような気がする。

ネットショッピングの最大の欠点

 上海に来てから結構ネットショッピングを利用するようになったが、いつも不便に感じているのは配達待ちの時間である。

 注文したはいいが、配達される時間がなかなかわからず、それに合わせて待機しなければいけないケースがしょっちゅうだからである。

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 私の場合は概ね勤務先を配達先に指定しているのだが、業務上の都合でなかなかひとところに安定して滞在していないケースも多く、同僚も含めかなりの割合で外出してしまうので、事務所を空にしてしまうケースも少なくない。

 とはいえ自宅を配達先に指定するともっと滞在時間が短いのでさらに受け取りは困難であり、代理受け取り業な店が同じ住宅エリアにないわけじゃないが、預かり料を取られてしまうのと取りに行くのがやはり面倒なので、結局勤務先の方がまだ確率がいいことになる。

 アマゾンあたりだと概ね配達時間を指定できるのでまだマシなのだが、最近は品揃えの面で若干不満もあり、京東など他のECサイトを利用するケースが増えた。
 しかしこれらのサイトは配達時間に確約が無いので、ネットで運送状況を確認しながらの待機調整となるのである。

 しかもネットで表示される配送状況には嘘が多いというか、ごまかしも多いのが現状であまりにアテにならない場合も多い
 一例をあげると、商品を受け取ってもいないのにデータ上では配達済みのデータ入力が勝手に行われていて、既に受け取ったことになっていたりするので発送元に抗議してもきちんと聞き受けられないようなケースが時々あるのである。

 そうかと思えば、昼12時まで申し込めば当日夜19時までに配達しますといったような商品情報を信じて注文してしまうと、輸送追跡データ上は18時ころに配達開始となっているが、19時に配達員の携帯電話に連絡すると、今日は遅いから明日にしてくれなどと言われたケースもあった。

 宣伝文句で無理なことをPRするくらいなら、確実に配達してくれる日時を表示してくれればいいと思うだが、業者間のスピード競争や社内の時間管理が厳しくどうしても、実態に合わない無理な広告や虚偽報告が横行してしまうのだろう。

 こうやって考えていくと、配達待ちのイライラをなくすには本来は実在店に買いに行くのが一番いい方法なのだが、便利になった上海とはいえ、品揃えという点ではECサイトに全く敵わず、目的にあう商品を手に入れるにはインターネットで探す方がやはり圧倒的に有利なのである。

 この中国の状況を見ていると、日本の宅配システムがいかに優秀かがよくわかるのだが、そうは言っても私は今上海にいるのでこの環境に変わってもらうしかないのである。
 こちらネットショッピングがもう一段上の物流体制に代わることを是非期待したいものである。

消費税を15~20%にして、所得税を廃止したらどうだろうか?

 ここしばらく舛添騒動があったので、随分昔のような記憶になってしまったが先日、安倍首相がサミットにかこつけて、消費税率の引き上げ延期を表明した。
 まあ、表面的な理由はリーマンショック級の危機が迫っているので見送ったほうが良いという判断になったとのこと。
 この発言にG7参加各国首脳は大変驚いていたようだが、税率引き上げ延期自体は、目先の経済への影響を考えると賢明な判断かも知れない。
 
 ただし、これにより社会保障への財源がまたまた不足し、年金支給開始年齢が70歳になるかもしれないという噂も、週刊誌レベルで言われるようになってきた。
 故に目先の経済への影響がなかったと喜んでばかりもいられなくなった。

 今後日本社会で高齢者比率がどんどん高まる中で、福祉予算の増加は膨らむ一方なので、税収増加も避けられないのは確かなのである。
 そこで私が考える対策は、以前にも同様のことを「租税回避を消費税で回避」書いたが消費税を15~20%程度に引き上げるのと同時に、一定年収以下の人或いは全員の所得税を廃止してしまう方法である。

 前回消費税率が5%から8%に引き上げられた際に、消費の低迷を招いてしまったのは、給与所得も上がらない中での引上げだったため、税率引き上げげ幅がそのまま物価変動となり、結果消費がマイナスということになってしまった。

 そこで、消費への影響を抑えるために所得税をゼロにし可処分所得を増やし、消費者心理を刺激する。
 また年金の支給額も10%程度増額し、受給者の不安を和らげる。

 その代わりに消費税は15~20%程度まで行きあげる。

 これにより、物価も上がるが消費は維持され活性化するのではないかという発想である。

 具体的な税率の数字バランスは、税収と消費動向をよく見極めながらやらなくてはいけないが、少なくとも単純に税率を引き上げるよりは消費者マインドに与える影響はかなり違うものになるだろう。

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 そして所得税を止めて消費税に切り替えるメリットは、税の公平性や所得の公平性が高まるのではないかということ。

 まず第一に、例えば日本国内に本社がなくタックスヘーブン地域に本社があって、法人税や所得税を徴収できなかった法人や個人からも、日本国内での経済活動からは等しく税徴収が可能だということ。
 つまり、今まで法人税では徴収できていないアマゾンやグーグルなど、巨大企業の経済活動からも徴収が増やせることになる。

 また、在日特権などと言われた不明朗な扶養家族の問題なども、所得税そのものがなくなることになり不公正感がなくなり、そういった方は国内でお金をつかった分だけ税が徴収されることになる。
(送金されるお金の扱いの問題はあるが)

 さらに配偶者控除の存在により労働調整を行なっていた方についても、所得調整などの必要が無くなるのでフルタイム、フル賃金で働くことに敷居がなくなり、不平等賃金などのガラス天井を意識する必要もなくなるである。

 そして所得税の特別徴収など事務手続きが簡略化されるので、徴税コストも軽減できることが予想される。

 まあ具体的に消費税率を何%に設定するかが最大のポイントになるが、所得税廃止とセットでの消費税引き上げというは是非検討していただきたい施策だという気がする。