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消費税を15~20%にして、所得税を廃止したらどうだろうか?

 ここしばらく舛添騒動があったので、随分昔のような記憶になってしまったが先日、安倍首相がサミットにかこつけて、消費税率の引き上げ延期を表明した。
 まあ、表面的な理由はリーマンショック級の危機が迫っているので見送ったほうが良いという判断になったとのこと。
 この発言にG7参加各国首脳は大変驚いていたようだが、税率引き上げ延期自体は、目先の経済への影響を考えると賢明な判断かも知れない。
 
 ただし、これにより社会保障への財源がまたまた不足し、年金支給開始年齢が70歳になるかもしれないという噂も、週刊誌レベルで言われるようになってきた。
 故に目先の経済への影響がなかったと喜んでばかりもいられなくなった。

 今後日本社会で高齢者比率がどんどん高まる中で、福祉予算の増加は膨らむ一方なので、税収増加も避けられないのは確かなのである。
 そこで私が考える対策は、以前にも同様のことを「租税回避を消費税で回避」書いたが消費税を15~20%程度に引き上げるのと同時に、一定年収以下の人或いは全員の所得税を廃止してしまう方法である。

 前回消費税率が5%から8%に引き上げられた際に、消費の低迷を招いてしまったのは、給与所得も上がらない中での引上げだったため、税率引き上げげ幅がそのまま物価変動となり、結果消費がマイナスということになってしまった。

 そこで、消費への影響を抑えるために所得税をゼロにし可処分所得を増やし、消費者心理を刺激する。
 また年金の支給額も10%程度増額し、受給者の不安を和らげる。

 その代わりに消費税は15~20%程度まで行きあげる。

 これにより、物価も上がるが消費は維持され活性化するのではないかという発想である。

 具体的な税率の数字バランスは、税収と消費動向をよく見極めながらやらなくてはいけないが、少なくとも単純に税率を引き上げるよりは消費者マインドに与える影響はかなり違うものになるだろう。

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 そして所得税を止めて消費税に切り替えるメリットは、税の公平性や所得の公平性が高まるのではないかということ。

 まず第一に、例えば日本国内に本社がなくタックスヘーブン地域に本社があって、法人税や所得税を徴収できなかった法人や個人からも、日本国内での経済活動からは等しく税徴収が可能だということ。
 つまり、今まで法人税では徴収できていないアマゾンやグーグルなど、巨大企業の経済活動からも徴収が増やせることになる。

 また、在日特権などと言われた不明朗な扶養家族の問題なども、所得税そのものがなくなることになり不公正感がなくなり、そういった方は国内でお金をつかった分だけ税が徴収されることになる。
(送金されるお金の扱いの問題はあるが)

 さらに配偶者控除の存在により労働調整を行なっていた方についても、所得調整などの必要が無くなるのでフルタイム、フル賃金で働くことに敷居がなくなり、不平等賃金などのガラス天井を意識する必要もなくなるである。

 そして所得税の特別徴収など事務手続きが簡略化されるので、徴税コストも軽減できることが予想される。

 まあ具体的に消費税率を何%に設定するかが最大のポイントになるが、所得税廃止とセットでの消費税引き上げというは是非検討していただきたい施策だという気がする。 

租税回避を消費税で回避

 日本国内で再び来年からの消費税の是非が話題になっているが、まあ個人の意見としては上げないという選択肢は有りえないと気がしている。

 理由としてはやはり、国際的な信用という問題が一番大きい。 

 国が1000兆もの借金を抱えている状態の中、財政再建に向けての手を緩めるようなことをすれば、消費税の引き上げ幅以上に世界から手痛いしっぺ返しを食らうことは目に見えているからである。

 つまり現在の円安で物価が値上がりしているような影響の比ではない影響が訪れるのはほぼ確実であるからである。

 さらに消費税という間接税を強化するということは租税回避をしているような国際企業からも日本国内で経済活動をする限りにおいて、きちんと税金を徴収することが可能になるというメリットがあると思う。

 租税回避をする企業とは、各国の租税課税基準の法律解釈の違いの隙間を縫って、巧みに課税を逃れている企業で、例えばIT企業で有名なG社などは、課税の基準になる役員の会議などをわざわざ役員会が課税の基準とならない別の国に出国して行い課税回避を行なっていると聞く。

 こういった行為は普通の納税者からすれば不平等に見えるが、違法ではなく合法であるため、取り締まることができないのだという。

 そうでなくてもケイマン諸島などタックスヘイブンといわれる税金の安い国に拠点を移して税金逃れをしている企業は沢山あり、香港へ本拠を移す企業も基本的には税金対策の面が大きいのだと思われる。

香港の夜景

香港の夜景

 こういった企業が、日本国内で経済活動を行なっていないかと言えば、そんなことはなく、当たり前だが経済活動は国内で続いていおり、寧ろG社のように他の企業より隆盛を誇っているのが現実である。

 少なくとも現在の日本国内はそういった租税回避対策を行なっている企業の数だけ、税金を取りっぱぐれている訳である。

 まあ賢い他人が得をしているだけという事なら他人事としてスルーしても良いかもしれないが、それが国の財政に跳ね返り、更には普通の納税者に対する課税強化に繋がるということであれば、見過ごすことの出来ないこういった租税回避企業(個人)達となる。

 そういった税金回避を行なっている国際企業に対して、課税拠点の本拠地云々に関係なく国内での経済活動の規模に応じて比較的平等に課税が出来るのが消費税という手段であるような気がするのである。

 つまり消費税ならば、租税回避企業や国内にいる外国人などからも平等に徴収できるので、課税の不平等感の解消に繋がるのではないかということである。

 ただ、こういった租税回避者に対する平等のために消費税を引き上げるなら、個人所得税の基準はもう少し引き下げるべきだという気がしている。

 日本国内で稼いだ人は、ほとんどがそのお金を国内で消費するのだから、わざわざ租税徴収しなくても消費税で回収できるということもあるし、外国への人的流出を避ける意味でも、税逃れのために国外退出するような所得税や法人税は見直した方がいいという気はする。

 もちろんその引下げ方法もただ単純に一律引き下げするだけでは芸が無いわけで、政策的に控除枠を拡大し経費として認められる範囲を拡げるような形が望ましいという気がする。

 例えば法人税なら国の施策に沿う形で省エネ率の高いエコ商品を導入した場合は控除枠として認めますよとかの姿勢を取れば、経済論理で政策誘導を進めることが出来る。

 同様に個人所得税についても子供の扶養枠などを拡大し、国が狙う出生率の扶養人数がいれば税金が大幅に安くなるような施策を取って子育ての負担を減らし、逆に独身者でいることは高税率であるような税体系にすれば、少子高齢化対策の一助になるという気がしている。

 いずれにしてもただ増税感だけが強調されている消費税問題だが、諸所の状況を鑑みる限りにおいては税率を上げないという選択肢はないという気がしており、その不満を和らげるためのバランスをとった減税対策も必要なのではないかと思われる。