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消費税を15~20%にして、所得税を廃止したらどうだろうか?

 ここしばらく舛添騒動があったので、随分昔のような記憶になってしまったが先日、安倍首相がサミットにかこつけて、消費税率の引き上げ延期を表明した。
 まあ、表面的な理由はリーマンショック級の危機が迫っているので見送ったほうが良いという判断になったとのこと。
 この発言にG7参加各国首脳は大変驚いていたようだが、税率引き上げ延期自体は、目先の経済への影響を考えると賢明な判断かも知れない。
 
 ただし、これにより社会保障への財源がまたまた不足し、年金支給開始年齢が70歳になるかもしれないという噂も、週刊誌レベルで言われるようになってきた。
 故に目先の経済への影響がなかったと喜んでばかりもいられなくなった。

 今後日本社会で高齢者比率がどんどん高まる中で、福祉予算の増加は膨らむ一方なので、税収増加も避けられないのは確かなのである。
 そこで私が考える対策は、以前にも同様のことを「租税回避を消費税で回避」書いたが消費税を15~20%程度に引き上げるのと同時に、一定年収以下の人或いは全員の所得税を廃止してしまう方法である。

 前回消費税率が5%から8%に引き上げられた際に、消費の低迷を招いてしまったのは、給与所得も上がらない中での引上げだったため、税率引き上げげ幅がそのまま物価変動となり、結果消費がマイナスということになってしまった。

 そこで、消費への影響を抑えるために所得税をゼロにし可処分所得を増やし、消費者心理を刺激する。
 また年金の支給額も10%程度増額し、受給者の不安を和らげる。

 その代わりに消費税は15~20%程度まで行きあげる。

 これにより、物価も上がるが消費は維持され活性化するのではないかという発想である。

 具体的な税率の数字バランスは、税収と消費動向をよく見極めながらやらなくてはいけないが、少なくとも単純に税率を引き上げるよりは消費者マインドに与える影響はかなり違うものになるだろう。

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 そして所得税を止めて消費税に切り替えるメリットは、税の公平性や所得の公平性が高まるのではないかということ。

 まず第一に、例えば日本国内に本社がなくタックスヘーブン地域に本社があって、法人税や所得税を徴収できなかった法人や個人からも、日本国内での経済活動からは等しく税徴収が可能だということ。
 つまり、今まで法人税では徴収できていないアマゾンやグーグルなど、巨大企業の経済活動からも徴収が増やせることになる。

 また、在日特権などと言われた不明朗な扶養家族の問題なども、所得税そのものがなくなることになり不公正感がなくなり、そういった方は国内でお金をつかった分だけ税が徴収されることになる。
(送金されるお金の扱いの問題はあるが)

 さらに配偶者控除の存在により労働調整を行なっていた方についても、所得調整などの必要が無くなるのでフルタイム、フル賃金で働くことに敷居がなくなり、不平等賃金などのガラス天井を意識する必要もなくなるである。

 そして所得税の特別徴収など事務手続きが簡略化されるので、徴税コストも軽減できることが予想される。

 まあ具体的に消費税率を何%に設定するかが最大のポイントになるが、所得税廃止とセットでの消費税引き上げというは是非検討していただきたい施策だという気がする。 

苦境に立たされる人材会社

 昨年の金融危機以降、日系企業の中で上海で一番打撃を受けているのはどうも人材紹介会社のような気がする。
 知り合いの人材会社の営業攻勢が激しくなった気もする。

 元々乱立気味であった上海の人材会社であるが、流動の激しい上海の人材市場ではそれなりに成立していたようだが、金融危機で各会社が人材の流れが止まった。

 人が動かなければ儲けにならないのが人材会社で、去年から今年にかけて知っているだけで数社が倒産した。

 人材紹介サイトが売りに出された状況も目にした。そして今も数社が撤退を計画しているとの噂を耳にしている。
またこの人材紹介会社の苦境には昨年の労働法の改正も追い討ちをかけているとも言われる。

 労働法の充実は、少なくとも雇用側に安易な人材の放出を抑制する方向へ力が働く。
 故に労働者市場の移動が抑制されるのが普通だ。
 まあ人材紹介会社そのものは職探しの際には便利な会社であるが、そのものは直接何かを生み出しているわけではなく、ただ会社と人のマッチングを行なっているだけだ。

 人材と求人案件は常に流動的であり、どちらも安定供給があるわけではなく、独自の安定商品があるわけでもないだけに社会状況が変われば影響をモロに受けてしまう。

 例えば終身雇用や長期安定勤務の社会へ変化していけば、市場は極端に縮小する。元々何社もあって中身にそれほど大差がないのが人材会社である。
 市場が縮小すれば合理的な方法を行っている大手に淘汰されてしまう。そんな状況が今の現状だ。

 ただ、人材会社を淘汰している原因は果たして昨年の金融危機だけであろうかと考えてしまう。

 上海経済の伸びの鈍化、或いは成熟期への移行が人材市場の沈静化を促してるのではないのであろうかという見方である。社会が急激に伸びているときは次々に新しい会社が生まれ、その会社が人材を集めるために高給を提示するので給与市場がどんどん動く。

 しかし社会が安定してくると会社が生まれるペースも落ちてくるので給与相場も動きづらくなってくる。加えて先の労働法の登場でますます雇用が固定化していく。
 そんな状況を加速させたのが昨年の金融危機で、ベースはもともとあったのではないかという考えることもできるような気がする。
 まあ原因はともかく、人材紹介会社にはまだまだ厳しい時代が続きそうなのが現状のようである。