Tag Archives: ビッグデータ

上海地下鉄がスマホ支払いを始めた理由

 1月から上海の地下鉄がスマートフォンのアプリを活用した運賃支払いシステムの運用を始めた。

 スマホの専用アプリを立ち上げてQRコードを表示させ、それを自動改札機のセンサー中央部の真ん中にかざし読み取らせることによって、チェックをする。

QRコード対応の改札

上海地下鉄QRコード対応の改札

 そして運賃は支付宝の残高から払うか銀行の口座から直接引き落とされるようだ。
 導入当初は初回運賃無料とか、いろいろ導入キャンペーンを張って利用者が増えるように動いているようだが、実は私はまだ導入していない。

 まあ毛嫌いしているとか、慎重に二の足を踏んでいるとかではなく、ただただ面倒臭いのである。

 まずアプリをインストールするところからまず面倒臭い。

 ただこれは一回導入すればいいことなので最初のきっかけがあればインストールできるであろうに思う。
 しかし他人が実際に使用する風景を見ていても、あれは結構使い勝手が悪く面倒臭そうだなと思ったのである。

 実際想像するだけでも、改札を通過するたびに、スマホを取り出してアプリを起動して、QRコードを表示させ、改札のセンサーに読み取らせる行動が非常に面倒な気がする。

 特に私は仕事柄、年がら年中地下鉄を乗り降りしており、そのたびにスマホアプリを起動させ画面を開くのはとても面倒臭いのである。

 しかも音楽を聴いていたり、ネットでニュースを読んでいた画面を中断して地下鉄アプリに切り替えるのもやはり煩わしそうである。

 故に、このスマホ改札は交通費の予備手段として今後導入することはあっても、運賃支払いの主流は当面今まで通り交通カードになるのではないかと思っている。

スマホ改札の告知

スマホ改札の告知

 とろこで、上海の地下鉄はなぜこのちょっと面倒くさいシステムを導入しようとしているのだろうか?

 まさかスマホブームだからそれに乗るだけの目的ではあるまい。

 どうもその理由が気になった。

 で、私なりに理由を推測してみた。

 恐らく大きく分けて2つの理由があるのではないかと察する。

 一つは、コスト削減である。

 一昨年から上海地下鉄では、ほとんどの駅の窓口で交通カードに対するチャージ業務を取りやめており、チャージマシンなどへの移行が進んでいる。
 或いはファミリーマートなど、駅構内のテナントへの現金チャージ業務の委託などが増えている。

 これは駅係員が現金を取り扱うことを止めて不正を防止するとともに、業務軽減で人件費を削ることが目的だと思われるのである。
 
 交通カード導入当初は上海の人件費も安かったが、現在は人件費が高騰し、カード運用のコストが合わなくなってきたのかもしれない。
 そもそもチャージ式カードのお金は先払いであり、紛失等によって100%消費されるわけではないので、意外と歩留まりがあり、収入としては悪くなかったはずだが、伸びる人件費がそれを食い始めたと推測する。

 つまり上海地下鉄にとって、交通カードを取り扱うことがコスト高になってきた訳で、それを出来る限り削りたいと考えるようになったのだと推測する。

 そしてもう一つの導入理由はビッグデータの収集であろう。

 スマートフォンの支付宝を通して交通費の支払いが行われるということは、ある人がどこの駅からどこの駅へ行ったという交通機関利用データと、収入や職歴、住所、職歴などの個人データと紐づくということを意味している。

 つまり支付宝を運営するアリババグループお得意のビッグデータの一つとして、地下鉄の運賃支払いデータを蓄積したいのだと察する。

 これを活用すれば、ある沿線から特定駅に通っている人は収入が高いとか、旅行が好きだの傾向が分かり、駅の広告利用戦略などに役立つデータが得られるのであり、商業施設の出店計画もそれに基づいて立てることが出来るのである。

 おそらくアリババグループはこういったビッグデータの胴元をやることによって、直接投資や情報売買で大きな利益を得られるわけで、そういった目的での地下鉄へのスマホ払いの導入なのであろうと察する。

 またこの情報収集システムへの誘導の意味でも、上記の交通カードサービスの縮小傾向なのであろうに思う

 こうやって考えると、恐ろしく利益第一主義の今回のシステム導入であり、利用者の便益のためとは言い難そうな気がする。
 はてはて、本当にこのシステムが浸透し定着するのか、しばらくは高見の見物を続けるつもりである。

スマホ改札のPR広告

スマホ改札のPR広告


中国人は知らずのうちに裸にされている。

 先日、上海商工クラブの総会があり記念講演としてアリババグループの孫副総裁の講演があった。

 主にビッグデータ活用に関する話であり、内容仕組みに関しては特に目新しいものではないものの、それを実際に活用して大きな利益を上げているというところは、さすが中国というか、ちょっと前に描いていたことが現実的になっていることを知った。

 最近中国では、WECHATというSNSの銭包(お財布)が流行し始めていて、どこでもかしこも携帯に表示されるバーコードを利用して代金を決済する姿が見られるようになった。

 コンビニなど少額決済でもお客の半分近くはこの銭包決済である。

上海のファミリマート店内

まるで喫茶店のような雰囲気

 現金を用意する必要がないため、非常にスタイリッシュであり、お釣りでまごまごする必要もなく、あっという間に決済が終わるので、新しいもの好きの上海の人間たちにはどんどん受け入れられている。

 しかし、恐らくこの電子決済が、いわゆるビッグデータの収集口になっていることは大半の中国人たちは気づいていないであろうに思われる。
 つまり、携帯電話の口座で決済することによって、その携帯の持ち主が、どこに住んでいる人間で、年収はこのくらい、普段どこのお店でどんな商品を多く買い、どういった食べ物が好みかというようなことが瞬時に渡されてしまうということに気づいていないだろうと察せられる。

 気づいていない人が多いのかも知れないが電子決済というのは、単なるお金のやり取りの場だけではなく、お金を使った内容と、お金を使った人の属性をお店に渡してしまうことに他ならない。
 それ故に、中国人たちがどんどんと電子決済を利用することによって、先方にはビッグデータが蓄積され、使った側の人間像がどんどんと丸裸にされることになる。

 むろん、そういうデータを利用して販売側が商品展開したり在庫調整したりすることによって、消費者側にも自分の好みの商品が常に品切れにならず店にストックされるわけだから、メリットがあると言えば言えなくもない。

 これが上述のアリババ孫副総裁のいうデータビジネスの成功の肝ということになる。

 ただ、その代償として自分という個人のデータを丸裸状態で見せても良いのかということになる。

 実は日本で、デビットカードによる決済が進捗せず、現金決済が大半だというのはここに理由があるような気がする。
 電子決済は確かに便利ではあるけれど、セキュリティ上の懸念は拭えないし、日本人はそこまで電子システムを信用しきってないというという気がする。

 機械は必ず故障するものという意識があり、データは消える可能性があるということも知っており、さらにこういった電子決済のシステムが相手に個人情報を渡してしまう仕組みであることを知っている人も少なくなく、警戒しているのである。

 これらの幾つもの理由が重なって、日本はお金の絡む新しいシステムに関してはかなり保守的なのである。
 故にというか、日本人はまあ今後も今の中国人程には丸裸にされる速度は早くないという気がする。

 しかし、まわりにいる中国人たちを見ると、どんどんと新しいものに飛びつき電子決済を利用しており、つまり丸裸にされているのである。
 時代の趨勢としては電子決済化への流れは止められないものかも知れないが、ものすごい勢いで個人データを吸い取られていると気付いた時の中国人たちの反応を是非見てみたいものだという気がする。

コンビニ弁当の見切り値下げ販売

日本のニュースで、セブンイレブンの加盟店のオーナーが、弁当見切り販売を邪魔されたとして訴えていた問題で、オーナー側が勝訴したというニュースを目にした。

 賞味期限時間になったら自動的に廃棄しなければいけないというルールによって、大量のロスが出ているため非常にもったいないのと同時に、僅かでも売り上げに繋げたいために期限切れ間近の見切り値下げ販売を実施したいというのがオーナー側の意向だったようで、それが今回の裁判で認められたような形になった。

 ただ、私はニュースを見て、この裁判の結果はともかく、オーナー側の考え方に少々疑問を持ったのである。

 確かにスーパーの閉店間際セール同様に見切り販売を行なえば廃棄ロスは減少する可能性あるかもしれないが、その実施によって値下げ待ちの客が増えれば、見切り前の売上げが減少する可能性もあり、地域人口によって顧客マーケットが固定されているコンビニにとっては、値下げそのものが弁当の販売総数の増加に繋がるとは考えにくく、必ずしも売上げ増に繋がるとは考えられないのである。

 もちろん、見切り販売を実施するかどうかは経営判断によるところだが、それはセブンイレブン本部において見切り販売をしないという経営判断が出されているわけでそれをブランドイメージの一つとして、統一して押し出した経営がおこなわれている。

 確かに我々消費者の側からすれば値引き販売は嬉しいことではあるが、また一方でいつでも同じ価格で同じ品質のものが食べられるということ自体が売り手側の平等感と安心感を与えてくれるものであり、それがセブンイレブンというブランドへの信頼に繋がっている面もある。

 つまり見切り販売によってそれが崩されるというのは、必ずしもお得感のイメージだけでは済まされないという気がするのである。

 それ故にそのブランドイメージの下で他人の褌を借りて商売しているオーナーは、やはり全体の方針に従う必要がある気がするし、その方針が嫌ならブランドの力など借りず自分で独力で商売をやってくれとなるのが筋だという気がするのである。

 更にロスによる無駄が出るという考え方についても、コンビニ本部側は恐らく個人で店舗を運営するより遥かに細かい販売情報を提供しているはずであり、曜日別や日付別、男女別、年齢別、時間帯別、気温別など売り上げに影響する事細かな情報を提供し、かつ弁当などについては1日2~3回の配送を実施し、きめ細かな販売に応じられるような供給体制を取っているはずである。

 つまり、これらの情報をきちんと読みこなしシステムを駆使すれば、弁当のロスなどは限りなくミニマムに近づけることが可能なわけで、オーナー側が「見切り値下げによる無駄の削減」などと言っている時点で、如何にデータを読みの取り能力が無く、オペレーションする能力が無いのかを自ら露呈している気がする。

 繰り返しになるが、日本のコンビニは各店舗に対する高度な販売供給システムを用意しているわけで、まあその分だけ出資金やロイヤリティはそれなりに高いと聞くが、個人が独力で始めるより遥かに完全に近い形で商売を始めることが出来て、立地などのマーケット選びと運営さえ間違えなければそれなりの結果が出せるシステムとなっていると私は感じる。

 逆に言えば、そこで結果が出ないのは、見切り販売禁止などのシステムの問題ではなく、立地選定やオペレーション能力などに問題があったと考えられる訳であり、そこを理解していないオーナーが幾ら見切り販売が解禁されたところで売り上げが伸ばせるわけではないという気がする。

 今回の裁判の結果は恐らく独禁法における卸売側から小売店への価格裁量権の強制の禁止の部分(正確な法令は知らないが)に触れたのだと思うし、確かに厳密に言えばそこは違反する面があるのかもしれないが、オーナー側がブランドシステムの何が儲けに繋がっているのかを理解すれば、大人の約束で裁判などせず、流せるはずの部分であったような気がしている。

 この原告のオーナーが自分の店の目先の弁当ロスにこだわったばかりにグループ全体の売り上げに影響が出ることの無いよう是非祈りたいものである。

原掲載