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アマゾンが中国から撤退に追いこまれた理由。

 先月、流通大手のアマゾンが中国市場からの撤退を表明し、7月にも業務を停止することになったと報道された。
 
 中国の事業はローカル企業に引き継がれるようだが、世界で隆盛を誇っているアマゾンのブランドは中国国内からは消えてしまうようだ。
 一時は中国国内でトップシェアのネット通販であったアマゾンだが、後発の中国ローカル企業にシェアをどんどん奪われ淘汰され、結局は撤退をせざるを得ない状況に追い込まれた。

 このように中国では競争に負けてしまったアマゾンだが、中国以外のアメリカや日本では今でもトップシェアであり、その企業が中国だけ撤退する状況に追い込まれてしまうというのはちょっと不可解な印象もある。

アマゾン中国のスマホサイト

アマゾン中国のスマホサイト

 果たしてアマゾンはどうして中国から撤退すべき状況となってしまったのか?

 外部からは中国的商慣習の壁という意見も聞かれるが、そもそもトップシェアにあったことを考えれば、原因はそこではなく後発的な要因である。
 
 つまり中国ならでは特殊な市場環境の変化があり、アマゾンはそこへの対応が遅れてしまったことが競争に敗れる原因があったと分析している。

 その市場環境の変化とは中国の急速な電子マネー・電子決済の浸透ということがキーワードとなる。

 中国では、アリペイ(支付宝)WECHT PAY(微信支付)というQRコードを使用した電子決済が2014~5年頃から急激に浸透した。

 この結果、ユーザーはスマホから商品を選んで、そのまま電子決済で支払いを済ますというスタイルがあっという間に定着した。

 従来からの「着払い」による現金決済だの銀行決済などの方法も選択できなくはないが、恐らくユーザーのほとんどが電子マネー決済に移行したのであろう。

 それに対してアマゾンでは、ネットバンク決済はあった気がするが、多くが着払いの現金払いやキャッシュカードによるデビッド決済であり、受け取り時にお金を用意したりと、やや手間がかかる受け渡し方法の状況がそのまま続いた。

 ネットバンク決済とて、銀行サイトに移動して検証コードを入力したりと結構手間がかかり、電子マネー決済に比べると雲泥の差で面倒くさい状況だった。

 このような決済の手間が圧倒的に違ってしまえば、価格やサービスにはほとんど差が無い訳であるから、シェアが移行してしまうのは必然だった。

 さらに、先行する天猫商城(タオバオ)に、京東商城が急追したのも天猫が自グループのアリペイしか利用できないのに対してSNSと結びついた微信支付も利用できる強みがあったからだと推測している。

 わざわざ支払いの為にだけで起動する支払宝アプリより、通信や投稿のために始終起動されていてメニュー選択するだけで支払い可能な微信アプリのほうがやはり使い勝手が良いく、それ故に京東が伸びたのだと察する。

 よってこれらの天猫や京東、その他ローカルネットモールの隆盛によりアマゾンは淘汰されてしまったということになる。

 逆に対応が遅れた「1号店」などのネットモールは伸び悩んでしまった。

 実際、私自身の利用傾向も主選択は京東商城になってしまい、目的の商品が見つからない様な場合に限り、次にタオバオ、そして最後にアマゾンも覗いてみようかという程度になり、ここ数年は実際に購入することはなくなったのである。
 
 つまり、電子決済への対応の遅れが、アマゾンが淘汰された主要因ではないかというのが私の推測である。

 では何故アマゾンは電子決済への対応が出来なかったのか?
 
 実際の中身を知らないので勝手な推測になってしまうが、恐らくアマゾンサイトというのは、世界中で共通のプラットフォームを使って表示言語だけを変えた構造なのではないかと想像する。

 故に、そこに電子決済のシステムを組み込むとなると、膨大な開発費が必要になる上に、全世界的な変更が必要で、それ故に対応が遅れてしまったのではないかと思われる。
 店舗ごとに見ていけば、電子マネー決済に対応している店舗もないわけではないようだが、アマゾン全体としての共通仕様にはなっていない。

 そもそもアマゾンはクレジットカード決済などでも、店舗ごとの対応であり、サイト統一仕様として組み込まれているわけではなく、決裁に関してはスマートさに欠ける面があるECサイトだったというのが私の見解であった。

 それ故に電子決済化の波に対応しきれず不便だとユーザーに判断されたと思われる。
 
 このように決済方法とECサイト(ネットショップ)のシェアには密接な関係があると言え、この中国の前例を踏まえていくと、今後日本やアメリカで電子マネー決済が主流になった場合、より簡易的な決済手段が可能なショッピングモールがシェアを伸ばすということが十分に考えられる。

 もし、そこで再びアマゾンの対応が遅れれば、中国以外でもシェアが凋落していく可能性が十分ありうると言える。

 逆に、今はまだ訪日観光客のお土産用決済手段でしかない中国発の支付宝や微信支付も、日本やアメリカの電子マネーツールとして浸透すれば、それとともに進出してくるネットモールにシェアを席巻されないとは限らないのである。

 どうやら今後は電子マネーを制覇する企業が流通を制する時代になりつつあり、少なくともその意味でアマゾンは中国で敗れてしまったということになる。

上海地下鉄がスマホ支払いを始めた理由

 1月から上海の地下鉄がスマートフォンのアプリを活用した運賃支払いシステムの運用を始めた。

 スマホの専用アプリを立ち上げてQRコードを表示させ、それを自動改札機のセンサー中央部の真ん中にかざし読み取らせることによって、チェックをする。

QRコード対応の改札

上海地下鉄QRコード対応の改札

 そして運賃は支付宝の残高から払うか銀行の口座から直接引き落とされるようだ。
 導入当初は初回運賃無料とか、いろいろ導入キャンペーンを張って利用者が増えるように動いているようだが、実は私はまだ導入していない。

 まあ毛嫌いしているとか、慎重に二の足を踏んでいるとかではなく、ただただ面倒臭いのである。

 まずアプリをインストールするところからまず面倒臭い。

 ただこれは一回導入すればいいことなので最初のきっかけがあればインストールできるであろうに思う。
 しかし他人が実際に使用する風景を見ていても、あれは結構使い勝手が悪く面倒臭そうだなと思ったのである。

 実際想像するだけでも、改札を通過するたびに、スマホを取り出してアプリを起動して、QRコードを表示させ、改札のセンサーに読み取らせる行動が非常に面倒な気がする。

 特に私は仕事柄、年がら年中地下鉄を乗り降りしており、そのたびにスマホアプリを起動させ画面を開くのはとても面倒臭いのである。

 しかも音楽を聴いていたり、ネットでニュースを読んでいた画面を中断して地下鉄アプリに切り替えるのもやはり煩わしそうである。

 故に、このスマホ改札は交通費の予備手段として今後導入することはあっても、運賃支払いの主流は当面今まで通り交通カードになるのではないかと思っている。

スマホ改札の告知

スマホ改札の告知

 とろこで、上海の地下鉄はなぜこのちょっと面倒くさいシステムを導入しようとしているのだろうか?

 まさかスマホブームだからそれに乗るだけの目的ではあるまい。

 どうもその理由が気になった。

 で、私なりに理由を推測してみた。

 恐らく大きく分けて2つの理由があるのではないかと察する。

 一つは、コスト削減である。

 一昨年から上海地下鉄では、ほとんどの駅の窓口で交通カードに対するチャージ業務を取りやめており、チャージマシンなどへの移行が進んでいる。
 或いはファミリーマートなど、駅構内のテナントへの現金チャージ業務の委託などが増えている。

 これは駅係員が現金を取り扱うことを止めて不正を防止するとともに、業務軽減で人件費を削ることが目的だと思われるのである。
 
 交通カード導入当初は上海の人件費も安かったが、現在は人件費が高騰し、カード運用のコストが合わなくなってきたのかもしれない。
 そもそもチャージ式カードのお金は先払いであり、紛失等によって100%消費されるわけではないので、意外と歩留まりがあり、収入としては悪くなかったはずだが、伸びる人件費がそれを食い始めたと推測する。

 つまり上海地下鉄にとって、交通カードを取り扱うことがコスト高になってきた訳で、それを出来る限り削りたいと考えるようになったのだと推測する。

 そしてもう一つの導入理由はビッグデータの収集であろう。

 スマートフォンの支付宝を通して交通費の支払いが行われるということは、ある人がどこの駅からどこの駅へ行ったという交通機関利用データと、収入や職歴、住所、職歴などの個人データと紐づくということを意味している。

 つまり支付宝を運営するアリババグループお得意のビッグデータの一つとして、地下鉄の運賃支払いデータを蓄積したいのだと察する。

 これを活用すれば、ある沿線から特定駅に通っている人は収入が高いとか、旅行が好きだの傾向が分かり、駅の広告利用戦略などに役立つデータが得られるのであり、商業施設の出店計画もそれに基づいて立てることが出来るのである。

 おそらくアリババグループはこういったビッグデータの胴元をやることによって、直接投資や情報売買で大きな利益を得られるわけで、そういった目的での地下鉄へのスマホ払いの導入なのであろうと察する。

 またこの情報収集システムへの誘導の意味でも、上記の交通カードサービスの縮小傾向なのであろうに思う

 こうやって考えると、恐ろしく利益第一主義の今回のシステム導入であり、利用者の便益のためとは言い難そうな気がする。
 はてはて、本当にこのシステムが浸透し定着するのか、しばらくは高見の見物を続けるつもりである。

スマホ改札のPR広告

スマホ改札のPR広告

中国人は知らずのうちに裸にされている。

 先日、上海商工クラブの総会があり記念講演としてアリババグループの孫副総裁の講演があった。

 主にビッグデータ活用に関する話であり、内容仕組みに関しては特に目新しいものではないものの、それを実際に活用して大きな利益を上げているというところは、さすが中国というか、ちょっと前に描いていたことが現実的になっていることを知った。

 最近中国では、WECHATというSNSの銭包(お財布)が流行し始めていて、どこでもかしこも携帯に表示されるバーコードを利用して代金を決済する姿が見られるようになった。

 コンビニなど少額決済でもお客の半分近くはこの銭包決済である。

上海のファミリマート店内

まるで喫茶店のような雰囲気

 現金を用意する必要がないため、非常にスタイリッシュであり、お釣りでまごまごする必要もなく、あっという間に決済が終わるので、新しいもの好きの上海の人間たちにはどんどん受け入れられている。

 しかし、恐らくこの電子決済が、いわゆるビッグデータの収集口になっていることは大半の中国人たちは気づいていないであろうに思われる。
 つまり、携帯電話の口座で決済することによって、その携帯の持ち主が、どこに住んでいる人間で、年収はこのくらい、普段どこのお店でどんな商品を多く買い、どういった食べ物が好みかというようなことが瞬時に渡されてしまうということに気づいていないだろうと察せられる。

 気づいていない人が多いのかも知れないが電子決済というのは、単なるお金のやり取りの場だけではなく、お金を使った内容と、お金を使った人の属性をお店に渡してしまうことに他ならない。
 それ故に、中国人たちがどんどんと電子決済を利用することによって、先方にはビッグデータが蓄積され、使った側の人間像がどんどんと丸裸にされることになる。

 むろん、そういうデータを利用して販売側が商品展開したり在庫調整したりすることによって、消費者側にも自分の好みの商品が常に品切れにならず店にストックされるわけだから、メリットがあると言えば言えなくもない。

 これが上述のアリババ孫副総裁のいうデータビジネスの成功の肝ということになる。

 ただ、その代償として自分という個人のデータを丸裸状態で見せても良いのかということになる。

 実は日本で、デビットカードによる決済が進捗せず、現金決済が大半だというのはここに理由があるような気がする。
 電子決済は確かに便利ではあるけれど、セキュリティ上の懸念は拭えないし、日本人はそこまで電子システムを信用しきってないというという気がする。

 機械は必ず故障するものという意識があり、データは消える可能性があるということも知っており、さらにこういった電子決済のシステムが相手に個人情報を渡してしまう仕組みであることを知っている人も少なくなく、警戒しているのである。

 これらの幾つもの理由が重なって、日本はお金の絡む新しいシステムに関してはかなり保守的なのである。
 故にというか、日本人はまあ今後も今の中国人程には丸裸にされる速度は早くないという気がする。

 しかし、まわりにいる中国人たちを見ると、どんどんと新しいものに飛びつき電子決済を利用しており、つまり丸裸にされているのである。
 時代の趨勢としては電子決済化への流れは止められないものかも知れないが、ものすごい勢いで個人データを吸い取られていると気付いた時の中国人たちの反応を是非見てみたいものだという気がする。