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茨城空港に春秋航空日本が消費税免税店を作ったらしい

 先日、春秋航空の親会社の春秋旅行が日本のホテル業に進出することはブログに書いたが、今度は免税店を作ったというニュースを目にした。

 ニュースによると春秋航空が2010年に作った日本の子会社の春秋航空日本が、茨城空港内に「Spring shop」という免税店を開業させたとのこと。
 日本の家電量販店で有名なビッグカメラと共同で設置し、茨城空港の利用客に向けて免税品販売を行うということらしい。

 ただちょっと気をつけなければいけないのは、このSpring shopは免税店と呼ばれてはいるが、免除されるのは消費税だけということのようだ。
 つまり消費税以外の税金は免除にならず、例えばたばこ税や酒税といった税金は免除にならないので、いわゆる出国審査後に免税で買い物をするお店とはちょっとばかり種を異にする。

 もちろん、海外旅行客や日本人の長期海外滞在者が対象者であることには変わりなく、消費税分だけ国内の市価よりは安くなる。
 酒や煙草については国際線の出国審査後の待合室に永山という小さな免税店が2010年から設置されており、こちらを利用すると酒税・たばこ税も免税されるので圧倒的に安くなるが、それ以外の品物は原則同じ価格となる。(価格競争は別として)

 で、出国後の免税店ではなく出国直前の消費税免税店で品物を買える店があると何が便利かというと、機内に持ち込まず委託荷物に含めることが出来るという点になろうか?

 また空港外での買い物した場合に比べ空港まで運ばなければならないという労力がなくなる点もメリットである。

 ただまあこれは利用者側から見た空港の免税店のメリットであり、言ってしまえばどこの空港でも同じことではある。

 しかし、今回春秋航空日本がこの茨城空港に免税店を作ったのはもう少し別の狙いがあるような気がする。
 まず茨城空港の国際線は中国線しかないので、マーケットはほぼ中国人客オンリーとなるため、品揃えに無駄がなく売れるものだけを置ける効率の良い場所ということになる。

 そして、ここからは実際搭乗していないので想像でしかないが、春秋航空側が機内でカタログを配布し予約できる体制となっているのではないかと想像する。
 こうすれば、帰国時までに空港へ品物を配送しておけば良く、お店で余分な在庫を抱えるためのスペースは不要になる。

 さらに、Spring shopでの販売時に春秋航空利用者なら荷物の追加委託料金の目安を示してやったり、委託料金の割引のタイアップを行えば商売としては完璧だろう。
 つまり物品販売だけでなく、委託荷物の追加徴収でも儲けると言う意味で、二重の意味で儲ける戦略としてこの免税店を設置したような気がするのである。

 現在、茨城空港には上海から春秋航空が週8便、深圳から南方航空が週2便(土日)、そして今月1月末から杭州から中国国際航空が週2便(土日)を運航することになっており、ますます中国人客が増える茨城空港となっている。

 まあ自衛隊の関係で、これ以上は中国の航空会社の便を増やすには限度があるようだが、春秋航空では「春秋航空日本」という建前上日本資本の会社となっている航空会社もあり、今後はこの会社を使って、茨城空港から中国への国際線を増やす可能性もあるかもしれない。

 つまり今回はそういうことを睨んでの免税店開店だという気がしないでもない。

 この免税店には日本のビッグカメラが参加しているとは言え、日本への爆買いツアーまでも中国側で利益をさらおうとするこの中国企業の商魂は実に恐れ入る。

消費税が本当に景気低迷の原因なのだろうか?

 日本のGDPの第二四半期の速報値が、マイナス成長と発表されて日本の経済界が混乱していると報道されている。
 今年4月の消費税値上げが景気の足を引っ張ったとされているが本当にそうなのだろうか?

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 言っては悪いが消費税の税率が上がった幅はたった3%である。

 現在の税率が8%となったから、まるで8%物価が上がったのかのように騒がれているが、5%の時点を基準にすると実際の物価上昇は2.85%に留まっているのである。
 つまり1万円で285円だから上がったと言えば上がっているが、騒ぐほどインパクトの大きい数字かといえばちょっと首をかしげてしまう面がある。

 それより寧ろ現在の景気に悪影響を与えているのは為替であるという気がしている。

 ドル円レートを見れば、昨年この時期に1ドル98円程度だったのが、現在は115円にまで円が安くなり、実に17円も円が下がっている。
 17円の円安という事はざっくりそのまま17%ほどドルが高くなっていることを意味し、つまり17%も輸入品価格に影響が出ているということが言え、その影響で実際に国内の物価がどんどん上がっている状況となっている。

 まあこれが消費税の税率引き上げのタイミングと重なったものだから、消費税が消費の足を引っ張っているように映ってしまっているが、17%と2.85%ではどう考えても円安による物価高の影響の方がはるかに大きく、消費の足を引っ張っている気がするのである。

 つまり消費税引き上げによる景気への影響はかなり限定的だったという気がする。

 かつて日本が加工貿易産業で伸びていた時代は円安はプラスになったかもしれないが、そういった産業は大方中国など海外にシフトしており、日本が円安になって好転するような要素はもうほとんど残っていないので、円安になってしまえば、物価高だけしか影響がなくなってしまうという気がする。

 今回消費税引き上げばかりが景気の影響要素として騒がれているが、日本の産業構造が今どういう立ち位置にあり、何が景気を左右する要素なのかを見極める力を、政治家達にはもう一度きちんと学んでほしいという気がするのである。

租税回避を消費税で回避

 日本国内で再び来年からの消費税の是非が話題になっているが、まあ個人の意見としては上げないという選択肢は有りえないと気がしている。

 理由としてはやはり、国際的な信用という問題が一番大きい。 

 国が1000兆もの借金を抱えている状態の中、財政再建に向けての手を緩めるようなことをすれば、消費税の引き上げ幅以上に世界から手痛いしっぺ返しを食らうことは目に見えているからである。

 つまり現在の円安で物価が値上がりしているような影響の比ではない影響が訪れるのはほぼ確実であるからである。

 さらに消費税という間接税を強化するということは租税回避をしているような国際企業からも日本国内で経済活動をする限りにおいて、きちんと税金を徴収することが可能になるというメリットがあると思う。

 租税回避をする企業とは、各国の租税課税基準の法律解釈の違いの隙間を縫って、巧みに課税を逃れている企業で、例えばIT企業で有名なG社などは、課税の基準になる役員の会議などをわざわざ役員会が課税の基準とならない別の国に出国して行い課税回避を行なっていると聞く。

 こういった行為は普通の納税者からすれば不平等に見えるが、違法ではなく合法であるため、取り締まることができないのだという。

 そうでなくてもケイマン諸島などタックスヘイブンといわれる税金の安い国に拠点を移して税金逃れをしている企業は沢山あり、香港へ本拠を移す企業も基本的には税金対策の面が大きいのだと思われる。

香港の夜景

香港の夜景

 こういった企業が、日本国内で経済活動を行なっていないかと言えば、そんなことはなく、当たり前だが経済活動は国内で続いていおり、寧ろG社のように他の企業より隆盛を誇っているのが現実である。

 少なくとも現在の日本国内はそういった租税回避対策を行なっている企業の数だけ、税金を取りっぱぐれている訳である。

 まあ賢い他人が得をしているだけという事なら他人事としてスルーしても良いかもしれないが、それが国の財政に跳ね返り、更には普通の納税者に対する課税強化に繋がるということであれば、見過ごすことの出来ないこういった租税回避企業(個人)達となる。

 そういった税金回避を行なっている国際企業に対して、課税拠点の本拠地云々に関係なく国内での経済活動の規模に応じて比較的平等に課税が出来るのが消費税という手段であるような気がするのである。

 つまり消費税ならば、租税回避企業や国内にいる外国人などからも平等に徴収できるので、課税の不平等感の解消に繋がるのではないかということである。

 ただ、こういった租税回避者に対する平等のために消費税を引き上げるなら、個人所得税の基準はもう少し引き下げるべきだという気がしている。

 日本国内で稼いだ人は、ほとんどがそのお金を国内で消費するのだから、わざわざ租税徴収しなくても消費税で回収できるということもあるし、外国への人的流出を避ける意味でも、税逃れのために国外退出するような所得税や法人税は見直した方がいいという気はする。

 もちろんその引下げ方法もただ単純に一律引き下げするだけでは芸が無いわけで、政策的に控除枠を拡大し経費として認められる範囲を拡げるような形が望ましいという気がする。

 例えば法人税なら国の施策に沿う形で省エネ率の高いエコ商品を導入した場合は控除枠として認めますよとかの姿勢を取れば、経済論理で政策誘導を進めることが出来る。

 同様に個人所得税についても子供の扶養枠などを拡大し、国が狙う出生率の扶養人数がいれば税金が大幅に安くなるような施策を取って子育ての負担を減らし、逆に独身者でいることは高税率であるような税体系にすれば、少子高齢化対策の一助になるという気がしている。

 いずれにしてもただ増税感だけが強調されている消費税問題だが、諸所の状況を鑑みる限りにおいては税率を上げないという選択肢はないという気がしており、その不満を和らげるためのバランスをとった減税対策も必要なのではないかと思われる。

現実から逃げているだけじゃないか?

 日本の消費税政局が大詰めを迎えている。

 小沢さんが率いる一連のグループが、消費税採決を巡って反対票を投じ、離党して独立し、新党を結成しようとする動きがあると報道されている。

 まあ、増税の法案など確かに国民から見て嬉しくない法案であり、個人的にも素直にハイ賛成だと言えるものではないから、国民に負担をかける増税案には賛成できないという意見は理解できる。

 しかしである。

 国の財政が逼迫しているのは一つの紛れもない事実であり、それに対して何らかの手を打たなければギリシャどころではない状況が迫りつつあるのが日本の現実である。

 個人的には決して消費税増税という選択がベストだと思わないが、何も手を打たないで対応を先延ばしできる時間的余裕は日本にほとんど残されていないのも現実である。

 そんな中で、消費税増税という選択が現時点で実行可能な手段ならば実行するしかないというのが野田首相の判断であろうし、党が壊れるとか壊れないとか、そんな小さなところを言っていたのでは国は守れないという危機意識が無謀とも言える与野党合意での採決強行へ走らせたのであると思う。

 実際、税と社会保障の一体改革という言い方でオブラートに包んではいるものの、年金などの社会保障制度が破綻寸前であることは現実であり、それを救うための今回の増税判断であることは明らかで、それが故に社会に対して破綻寸前だと大きな声を出してはっきり言うのは社会不安を煽るから言いづらいというのが、なんだか増税理由がはっきり言われない事情のような気がする。

 こんな状況の中での今回の小沢さんたちのグループの動きはいささか無責任な気がする。

 国民に負担を強いる消費税増税という方法に反対する意見はそれはそれで理解するが、ならばこの現実の中で、それに立ち向かえる“何か”を別に示さなければならない。

 つまり増税に代わる財出削減策でもいいし、件の埋蔵金による増収策でもいいが、10兆の増税に代われる1兆でも2兆でも財政的な改善手段を示す必要があり、増税に反対するならそれなりの将来的な道筋案が必要だ。

 果たして、彼らはそれを掘り出す努力をしてきたのだろうか?

 野田首相が半年間増税を唱え続けてきた間にそれに対抗する財政改善策を探る時間は十分あったはずであるが、今回の彼らの行動は反対するだけでどうもそれが見えない。

 どうも全体の現実を見ているというより、目先の選挙対策の行動しか考えていない自己保身的行動にしか見えず、国民の為というより選挙のための有権者に対する自分の映り方ばかり気にしての反対行動に見える。

 本来はもし小沢さんたちが本気で反対するなら、本気で野田さんを説得するべきであり、党を割って独立などという行動は実は現実から逃げているだけじゃないかという気がする。

 先日、突然小沢さんの妻の手紙というものが出現したが、あの中で小沢さんが放射能が怖くて逃げたという件があるとされている。

 あの手紙が本物かどうかは定かではないが、本物だとするならば実は小沢さんという人は、勝てる勝負しかせず、競り合う勝負からすぐ逃げるタイプなのではないか、これまでの政局行動などから考えるとどうもそういう気がする。

 今回、自分の考え方があるなら逃げださず真っ向から勝負し相手を説得するべきだと思う。

オリンピックの足元

 先日東京オリンピックの一次審査通過の話題がニュースに出ていて、社会資本基盤が評価されていたような話があったが、実は東京の社会資本は非常にヤバい状態であることが言われている。

 つまり前回の東京オリンピックの時点で急速に整備された道路や水道などの社会資本に相当ガタがきており、いまその改修コストが非常に問題になっているのである。

 その代表格が首都高速で、近いうちに再建設並みの維持コストが必要だと言われていおり、そのくらい東京の交通機関などの足元は実はヤバい状態なのが現状らしい。

上野動物園のモノレール

上野動物園のモノレール

 東京に限らず日本の税金の使われ方というのは建設費には予算をつけるが、それを改修するためのコスト、所謂マンション建て替え積立金のようなメンテナンスコストがほとんど考慮されていないのが実態で、実は金銭の面では呆れるほどの無計画性のもとで行政が進んできたのが実態のようだ。

 もっともこの無計画性はお役所に限らず社会全体同様のようであり、物を作ったり導入したりすることは熱心だが、維持することには熱意が乏しいのは共通という気がする。

 私のまわりにも新しいものばかりもとめて飽きっぽい人がいかに多いことか。。。
 ある人が言っていたが、例えば一つの建物を建てれば、その後毎年その建設コストの1割くらいは維持費などにかかるはずので、それを覚悟した上での予算組をしないと建物は維持できないといっていた。

 普通のビジネスも同じで、実は新しいことを始めるときに、どうすれば永らえて維持することができるかを見越して動かないと後々苦しくなる。

 2020年の東京オリンピック、決して反対はしないが本当に足元は大丈夫なのか?かなり心配な東京の一次審査通過である。