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ふるさと納税の高額返礼品は納税者に対する賄賂と同じ

 日本でふるさと納税に対する返礼品の内容の是非をめぐって、議論が沸騰している。

 まあ私が上海に来た直後に始まった制度なので、具体的な手続きや内容はネットで聞き齧じったレベルでしかないのだが、大阪府泉佐野市などの返礼品が度を越えて豪華となっており、本来の制度の主旨から逸脱しているといったことで非難されているようだ。
 そもそもこの「ふるさと納税」は都会で就職してしまった人たちが、生まれ育ったふるさとの地元へ恩返しのために納税額の一部を寄付できるように作った制度だったような気がする。
 それにプラスして、災害に苦しむ自治体や立派な取り組みを行っている自治体に対して、応援したい意図を汲めるように住民税の一部を寄付金という形で希望の自治体へお金を届けられる制度と認識している。

 まあ名目は寄付金だが、その分居住地の自治体からの住民税が免除されるので実質税金の振替と同じことである。

 そしてその寄付金をめぐって、返礼品の競争が起きているのが今起きている問題で、制度の主旨から外れているような、換金性のある商品券や還元率が高すぎる返礼品が登場し、返礼品検索サイトまで立ち上がって、寄付金集め合戦が行われている。
 税金を納めている人からすれば、どうせ同じ金額だけ納税するのであれば、還元率の高い品物を受け取ったほうが得だと考えているのだろうが、しかしこれはよく考えてみるとおかしな話である。

 本来、税金として納めるべきお金の一部が、納付先として選ぶ自治体を換えることによってキックバックが受けられるような状況となっているからである。

ふるさとのタヌキは人を化かす?

 これは構造としては公務員による賄賂とほとんど同じである。

  財政権限者(納税者)が、キックバック目当てで、受益者(自治体)の選定を行っていることになっているからである。

 これが逆に、法律上の財政補助金などを財政権限者(自治体)が、キックバック目当てで、受益者(個人や企業)を選択したら、完全に贈収賄事件となる。
 しかもふるさと納税も元々は法律で総額が決まった納税者が収めるべき税金であるから、源泉は私的財産からの支出ではあるが公金と同じ性格のものだと言える。

 つまり返礼品を餌に税金の一部から寄付を選択させる行為は、自治体による贈賄行為と同じ構造と言える。

 当然ながら公務員による収賄行為は固く禁じられており、発覚したら罰せられるのだが、逆をやっている形となったふるさと納税は何故か罪悪感もなく大っぴらに行われているのである。

 しかも、納税金が高い還元率で返礼品への支出に充てられてしまえば、その分だけ納税した税金は税金として有効活用されず、個人の懐に戻ってしまうのであり、社会全体から見れば、大きな損失となる。
 また税金を他の自治体への寄付に取られてしまった現在居住している自治体でも、寄付額の分だけ税収が減るわけで、税収減はそのまま行政サービスの低下に繋がるのである。

 現居住自治体の財政が苦しくなれば待機児童問題解消のための保育園整備が停滞したり、市道や小中学校の設備維持が進まず劣化、さらにはごみ収集の収集回数減少など、生活に直結した影響が出てくる。

 故に、返礼品に目がくらんでふるさと納税を続けると自分の生活環境の質を落とす可能性すらあるのである。
その結果、もし自宅の不動産価格が値下がりでもしたら、返礼品の還元率どころではないだろう。

 まあふるさと納税の発想自体を否定する気はないが、もともと納めたくない税金は納めるからには社会や現在の身の回りの住環境のために有効活用してもらうべきであり、過剰な返礼品はやはり本末転倒であって、納税者が安易に釣られるのも自治体が釣りにかかるのもやめたほうがいいという気がするのである。