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磯崎新さんと上海

 先日、日本の建築家の磯崎新さんが、「建築のノーベル賞」とも言われる「プリツカー賞」を受賞したことがニュースとして報じられていた。
 建築デザインの世界にあまり明るくない私なのでこの賞の重みがそれほどわかっているわけではないが、磯崎新さんの名前は知っており、彼は私の現代建築界への興味の入り口となった建築家でもある。
また彼がデザインした建物のいくつかが私の人生の中で結構身近にあったので、そういった面でも親しみを感じている建築家となっている。

 まず、その発端となったのは水戸芸術館との出会いである。
 水戸芸術館はスネークキューブのような不思議なデザインの塔が印象的な場所ではあるが、あの建物は設計案をコンペで募集した際、多くの建築家が外見上の形式からアプローチした案を提出したのに対し、磯崎さんは哲学的というかデザイン的要素を排してコンセプトを軸とした提案を行ったとされていて、それ故に選ばれたという話を建設物語として読んだことがあった。
 そういった概念的視点で建物を捉えるという発想が自分にはそれまでなかったので、とても新鮮な建築思想であるとの印象を受け、さらに水戸芸術館という存在に興味が湧き、以降磯崎新氏の名前は自分の頭に刻み込まれることになった。
 そして、建築順序は逆になるが、自らが芝居をやっていた関係で、東京グローブ座や、さらに遡った時代の作品の利賀芸術公園(富山県)の野外劇場も訪れたことがある。

また、現在は閉館となってしまったカザルスホールのある東京・お茶の水スクエアも、20年以上前にコンサートに良く通った記憶があり、気が付かないうちに結構多くの磯崎作品に触れて人生を歩んできたのである。

そして12年ほど前に私は上海に来てしまった訳だが、実はここ上海にも磯崎新氏の建築作品が置かれ始めている。
一つは上海浦東区のヒマラヤセンターで、大きな展示会場である新博覧中心に隣接し、やはり劇場や展示空間を含んだ公共施設的概念の空間となっている。
海岸の切り立った岩壁を想起させるような不思議な外観の建物であり、開業したばかりの頃のイベントに参加した後はほとんど訪れてないが、現在は「上海証大喜瑪拉雅中心」の名となり内部の劇場では。時々日本から来た舞台なども上演されている。

上海証大喜瑪拉雅中心

そしてここ数年、私が何度も通っている上海交響楽団音楽庁(コンサートホール)も実は磯崎新氏の手によるものである。
 内部のコンサートホールの音響設計は日本の永田音響設計事務所が請け負われたようだが、外側は磯崎新氏のものであり、そう言われてみると私が慣れ親しんだ水戸芸術館と同じ匂いを感じる建物であり、居心地が良さを感じるのはそういった過去の体験との共通項を持った建物だからなのかなとも感じる。

上海交響楽団音楽庁(コンサートホール)

 どうやら磯崎氏は上海に「磯崎新+胡倩工作室」という、拠点のアトリエを置いて胡倩さんという方(お弟子さん?)とパートナーを組み、中国向けの仕事を行っている模様である。
 中国には上記の2つの建物以外にも、この事務所として取り組んだ作品が上海には幾つかあり、訪れたことは無いが、浦東新区の九間堂や、朱家角の水楽堂もこの事務所の仕事となっている。

朱家角の水楽堂

 また深圳や北京でもこの事務所の仕事の建物があり、どこまで磯崎氏が主体的に絡んだ仕事になっているか分からないが、すくなくとも磯崎氏のDNAが息づいている方たちの仕事であることは確かだろうに思う。
 
 磯崎氏は既に87歳と高齢ではあるが、まだまだ素敵な仕事をしてほしいものである。

インバウンド対応を謳うのにUSB電源供給口がない日本の私鉄車両

 何やら最近、日本の大手私鉄で新たな有料特急座席指定列車が増設されるニュースが相次いでいる。

 もちろん、従来の日本人通勤客への便宜という意味もあるが、どうやらここ数年急激に増えた外国人観光客向けのアピールなど、インバウンド需要などを狙ったと謡っている会社も少なくない。

 通勤者向けというのは、これから日本の人口が少しずつ減少することによって、通勤客も目減りするという事情もあって、通勤客の囲い込みと増収策の意味で有料座席列車が増えているという状況のようだ。

 一方で、外国人向け対応として、新たに製造した新車両にWIFIAC電源の設備を設けたと得意気に謡う私鉄も少なくない。

車両説明資料より(引用元


 しかし、そもそもこれらはノートパソコンの普及した20年くらい前に対応しておかなければならない事項で、今ようやく「つけました」というのは今更感がすごくある。

 さらに、私が気になったのは、AC電源として2つ穴の日本仕様のコンセントは用意されるようになったようだが、USB電源に対して全く考慮されていないということ。

 今時、世界中のどこの空港に行っても、その国の電源供給コンセントに加えて、USB電源口を備えているところが多い。
 何故なら、世界中で電源コンセント規格がバラバラであるが、USBは基本的に世界統一規格であるからである。

上海虹橋空港の電源とUSB給電口

 しかも、たいていの観光客はノートパソコンを持ち歩いていなくとも、スマートフォンは持ち歩いており、その電源としては通常電源よりUSB給電口が便利なのである。
 もちろん観光客に変換プラグを買わせれば、AC電源からも充電は可能なのだが、短期間しか滞在しない外国人観光客にわざわざ変換プラグを買わせるような対応はかなり不親切であろうに思う。

 まさか電源設置費用を変換プラグ販売の利益で回収しようなどという魂胆でもあるまい。
 つまりこれらの私鉄の車両はインバウンド向けの対応と言いながら、車両開発者は世界の現状に目が行き届いておらず、日本の常識だけで設計してしまったようである。

 いや、外国人だけでなく、日本にだってとっくにスマートフォンが浸透していることを考えればUSB電源対応は視野に入ってしかるべきで、結局は日本人が使用する視点(持参のACプラグを使用する)でしか準備されておらず、外国人の視点に立てず井の中の蛙状態の発想で設計されたものと言われても仕方ないだろう。

 古くから存在する施設が改良されないのは仕方がないことではあるが、わざわざインバンド対応を謳って新たに準備したのに、視野が狭いおかげで中途半端になってしまったのはとても残念に思う。


 

ふるさと納税の高額返礼品は納税者に対する賄賂と同じ

 日本でふるさと納税に対する返礼品の内容の是非をめぐって、議論が沸騰している。

 まあ私が上海に来た直後に始まった制度なので、具体的な手続きや内容はネットで聞き齧じったレベルでしかないのだが、大阪府泉佐野市などの返礼品が度を越えて豪華となっており、本来の制度の主旨から逸脱しているといったことで非難されているようだ。
 そもそもこの「ふるさと納税」は都会で就職してしまった人たちが、生まれ育ったふるさとの地元へ恩返しのために納税額の一部を寄付できるように作った制度だったような気がする。
 それにプラスして、災害に苦しむ自治体や立派な取り組みを行っている自治体に対して、応援したい意図を汲めるように住民税の一部を寄付金という形で希望の自治体へお金を届けられる制度と認識している。

 まあ名目は寄付金だが、その分居住地の自治体からの住民税が免除されるので実質税金の振替と同じことである。

 そしてその寄付金をめぐって、返礼品の競争が起きているのが今起きている問題で、制度の主旨から外れているような、換金性のある商品券や還元率が高すぎる返礼品が登場し、返礼品検索サイトまで立ち上がって、寄付金集め合戦が行われている。
 税金を納めている人からすれば、どうせ同じ金額だけ納税するのであれば、還元率の高い品物を受け取ったほうが得だと考えているのだろうが、しかしこれはよく考えてみるとおかしな話である。

 本来、税金として納めるべきお金の一部が、納付先として選ぶ自治体を換えることによってキックバックが受けられるような状況となっているからである。

ふるさとのタヌキは人を化かす?

 これは構造としては公務員による賄賂とほとんど同じである。

  財政権限者(納税者)が、キックバック目当てで、受益者(自治体)の選定を行っていることになっているからである。

 これが逆に、法律上の財政補助金などを財政権限者(自治体)が、キックバック目当てで、受益者(個人や企業)を選択したら、完全に贈収賄事件となる。
 しかもふるさと納税も元々は法律で総額が決まった納税者が収めるべき税金であるから、源泉は私的財産からの支出ではあるが公金と同じ性格のものだと言える。

 つまり返礼品を餌に税金の一部から寄付を選択させる行為は、自治体による贈賄行為と同じ構造と言える。

 当然ながら公務員による収賄行為は固く禁じられており、発覚したら罰せられるのだが、逆をやっている形となったふるさと納税は何故か罪悪感もなく大っぴらに行われているのである。

 しかも、納税金が高い還元率で返礼品への支出に充てられてしまえば、その分だけ納税した税金は税金として有効活用されず、個人の懐に戻ってしまうのであり、社会全体から見れば、大きな損失となる。
 また税金を他の自治体への寄付に取られてしまった現在居住している自治体でも、寄付額の分だけ税収が減るわけで、税収減はそのまま行政サービスの低下に繋がるのである。

 現居住自治体の財政が苦しくなれば待機児童問題解消のための保育園整備が停滞したり、市道や小中学校の設備維持が進まず劣化、さらにはごみ収集の収集回数減少など、生活に直結した影響が出てくる。

 故に、返礼品に目がくらんでふるさと納税を続けると自分の生活環境の質を落とす可能性すらあるのである。
その結果、もし自宅の不動産価格が値下がりでもしたら、返礼品の還元率どころではないだろう。

 まあふるさと納税の発想自体を否定する気はないが、もともと納めたくない税金は納めるからには社会や現在の身の回りの住環境のために有効活用してもらうべきであり、過剰な返礼品はやはり本末転倒であって、納税者が安易に釣られるのも自治体が釣りにかかるのもやめたほうがいいという気がするのである。