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猪瀬さんの5000万の理由

東京都知事の猪瀬さんが辞任を表明した。

 言うまでもなく、辞任の理由は医療法人徳州会から受け取った5000万円の件が都政に混乱を引き起こした責任をとってとのことである。

 しかしながらこの5000万円について、都議会でイジメに近い状態で追及を受けてもなおそのお金の受け渡し理由については周りが納得できるような理由が説明されないでいる。

 本人の口からは、最初は政治資金と釈明し、すぐに個人の借入金だと訂正しているが、どうも釈然としない。

 まあ巷では、東電病院の譲渡先選定を巡っての賄賂だとかという説もあるが、当選が確実視されていたとはいえ選挙前の受け渡しであり果たしてそうなんだろうかと思ってしまう。

 一般的に政治家に渡った5000万円という数字を聞けば、誰でも真っ先に私腹を肥やすために金に目が眩んで受け取ったものだという風に見られ易いが、これまでの猪瀬さんの活動の足跡を見れば、彼はそういうお金に流されて受け取ったものとは思えないのである。

 もちろん、人間には誰でも欲があるし、最終的には誘惑に負けることが有ってもおかしくないので、いずれ事実が明らかになれば今回の件も贈収賄事件になるかも知れないが、私個人の印象ではそうではないと映る。

 またお金を送った側の徳州会側の徳田虎雄元衆院議員にしてもかなり特殊な人物であり、確かに選挙時に金を派手にばらまくなど公正な選挙という意味では酷い政治家だが、一方では弟が緊急医療を受けられず病気で死んだことをきっかけに、人口の少ない離島に立派な病院を建ててへき地医療の改善に努めており、人の命のために手段を選ばず行動していた人間で、とても単なる金の猛者と言えるような人物ではない。

カバン

 そんな人物から猪瀬さんへ渡された5000万円にどんな意味があったのか?

 私が推測するに、猪瀬さんは都知事になるにあたって、政治家としての自信がなかったことがお金を借りた原因なのかなと推測する。

 猪瀬さんは元々作家であり、石原前知事に気に入られて副知事として重用されていたが、選挙に必要な政治的な基盤や人脈を持つ人物ではなかったという気がする。

 そこへ前知事の突然の辞任により後継者に指名され当選が確実視され、一躍政治の表舞台に直接立つことになってしまったのであるが、ただ猪瀬さん本人にとっては行政には強い意志を持ってはいるものの、政治家としては何の経験も基盤もない状態であり、特に財産や人脈などに関して非常に心もとない不安を感じた中での都知事立候補だったのだと推測される。

 ましてや東京都知事などというポジションは、東京という世界でも有数の大都市の顔でありオリンピック誘致が決まるかもしれないという時で、それなりの品格と政治力が求められるわけで、身の回りの全てに東京の顔に相応しいと箔を求められるような印象がある。

 人付き合い一つとっても内外の要人と会食したりするのに都庁の一役人時代とは、比べものないくらいに格が要求されるわけであり毎回の支払額が一桁以上あがりそうだと感じるのは想像に難くない。

 ましてや石原さんの華麗な交流をそばで見ていただろう猪瀬さんにとっては、そのあたりのプレッシャーは非常に大きかったのではないかと推測する。

 そして政治家として生きていくには、万が一の不測の事態が発生した場合、公費を使える状況ばかりではないわけで、表に出せない個人のお金で物事を一時的に処理しなければならない可能性もあるやもしれず、そのような場合長く政治家として生きてきている人たちのような人脈がないため、事態を乗り切るための個人で自由に使える予備金の保険が欲しかったのだという気がする。

 そこで、石原前知事が親しくしていた徳田氏という人物を紹介してもらい、緊急時に表に出さずに個人のものとして使える予備の裏金として5000万円を、頼み込んで貸してもらったのではないかという気がする。

 確か猪瀬さんから徳田氏側に要求された額は一億5000万円ということと報道されており、あの5000万はとりあえずの最初の分で、使わなかったら還すというやりとりがあったと聞く。

 よくまあ無利子でそんな大金かと思うが、徳田氏にとって盟友石原さんの後継者であり、信用できる人物だと思って貸したのかもしれない。

 猪瀬さんはこの件が明るみに出た時に、最初に言った言葉は選挙資金ということであり、その後政治資金規正法に引っかかる可能性があると気づいて、選挙後の生活に不安があるから個人の借金だという言い訳をしており世間からは信じられていなかったが、今になって思うと実はそのままの言葉だったのではないかという気がするのである。

 本来猪瀬さんのような頭の良い作家が本気で悪巧みをする意識が有れば、もっと用意周到に出来るはずであり、逆に発覚してもあのような発言が二転三転するような印象を与えるおどおどした会見にはならない気がするが、今回あまりにも稚拙な受け答えが目に付いた印象があり、想定外の相当な動揺が見てとれる。

 つまり猪瀬さん本人としては今回の5000万円は都知事としての見栄のためのお金であって、やや裏金的な性格を持つ面はあっても、特に具体的な必要性がなければ手を付けずに還せる色のついていないお金だという認識があったところに、想定外の徳州会への捜査のメスが入って、お金の授受が発覚して疑われることになり動揺したのではないかと言う気がしている。

 今後真実が明らかになって、法律に違反する部分があれば猪瀬さんは償わなければならないが、私腹を肥やすための5000万円ではなかったと信じたいところではある。

租税回避を消費税で回避

 日本国内で再び来年からの消費税の是非が話題になっているが、まあ個人の意見としては上げないという選択肢は有りえないと気がしている。

 理由としてはやはり、国際的な信用という問題が一番大きい。 

 国が1000兆もの借金を抱えている状態の中、財政再建に向けての手を緩めるようなことをすれば、消費税の引き上げ幅以上に世界から手痛いしっぺ返しを食らうことは目に見えているからである。

 つまり現在の円安で物価が値上がりしているような影響の比ではない影響が訪れるのはほぼ確実であるからである。

 さらに消費税という間接税を強化するということは租税回避をしているような国際企業からも日本国内で経済活動をする限りにおいて、きちんと税金を徴収することが可能になるというメリットがあると思う。

 租税回避をする企業とは、各国の租税課税基準の法律解釈の違いの隙間を縫って、巧みに課税を逃れている企業で、例えばIT企業で有名なG社などは、課税の基準になる役員の会議などをわざわざ役員会が課税の基準とならない別の国に出国して行い課税回避を行なっていると聞く。

 こういった行為は普通の納税者からすれば不平等に見えるが、違法ではなく合法であるため、取り締まることができないのだという。

 そうでなくてもケイマン諸島などタックスヘイブンといわれる税金の安い国に拠点を移して税金逃れをしている企業は沢山あり、香港へ本拠を移す企業も基本的には税金対策の面が大きいのだと思われる。

香港の夜景

香港の夜景

 こういった企業が、日本国内で経済活動を行なっていないかと言えば、そんなことはなく、当たり前だが経済活動は国内で続いていおり、寧ろG社のように他の企業より隆盛を誇っているのが現実である。

 少なくとも現在の日本国内はそういった租税回避対策を行なっている企業の数だけ、税金を取りっぱぐれている訳である。

 まあ賢い他人が得をしているだけという事なら他人事としてスルーしても良いかもしれないが、それが国の財政に跳ね返り、更には普通の納税者に対する課税強化に繋がるということであれば、見過ごすことの出来ないこういった租税回避企業(個人)達となる。

 そういった税金回避を行なっている国際企業に対して、課税拠点の本拠地云々に関係なく国内での経済活動の規模に応じて比較的平等に課税が出来るのが消費税という手段であるような気がするのである。

 つまり消費税ならば、租税回避企業や国内にいる外国人などからも平等に徴収できるので、課税の不平等感の解消に繋がるのではないかということである。

 ただ、こういった租税回避者に対する平等のために消費税を引き上げるなら、個人所得税の基準はもう少し引き下げるべきだという気がしている。

 日本国内で稼いだ人は、ほとんどがそのお金を国内で消費するのだから、わざわざ租税徴収しなくても消費税で回収できるということもあるし、外国への人的流出を避ける意味でも、税逃れのために国外退出するような所得税や法人税は見直した方がいいという気はする。

 もちろんその引下げ方法もただ単純に一律引き下げするだけでは芸が無いわけで、政策的に控除枠を拡大し経費として認められる範囲を拡げるような形が望ましいという気がする。

 例えば法人税なら国の施策に沿う形で省エネ率の高いエコ商品を導入した場合は控除枠として認めますよとかの姿勢を取れば、経済論理で政策誘導を進めることが出来る。

 同様に個人所得税についても子供の扶養枠などを拡大し、国が狙う出生率の扶養人数がいれば税金が大幅に安くなるような施策を取って子育ての負担を減らし、逆に独身者でいることは高税率であるような税体系にすれば、少子高齢化対策の一助になるという気がしている。

 いずれにしてもただ増税感だけが強調されている消費税問題だが、諸所の状況を鑑みる限りにおいては税率を上げないという選択肢はないという気がしており、その不満を和らげるためのバランスをとった減税対策も必要なのではないかと思われる。

私の借金割当て940万円

 昨日の小沢さんの無罪判決によって、またまた日本の消費税論議が沸騰してきた。

 小沢さんの動向には直接興味がないものの、日本の財政状況くらいの知識は捉えておく必要がある。

 そんななかで下記のような「リアルタイム財政赤字カウンター」なるものを見つけた。

 それによると、日本の借金全体は1200兆円、国民一人当たりになおすと940万円ということになり、約1000万円近い数字となるとのことだ。

 国の借金だけに絞っても705兆円、一人当たり553万円となる 

 ぶっちゃけ、私もこれを読んでいる人も全てこの金額の借金を背負っているという数字で、家族がいればその倍数ということになる。

 940万円、、、家のローンならともかく、個人の借金としてはちょっと気が重くなる数字だ。

写真はイメージ

写真はイメージ

 まあ、上記のサイトの脇に広告のあった書籍著者のエコノミストに言わせれば、日本は国有財産が600兆ほどあり国民一人あたり470万円ほどあるから、1000兆という数字は鵜呑みにできないとしているようだが、どう説明してもその借金自体が無くなるというわけではない。

 気になっていろんな数字を一人当たりに直してみたのだが、こうすると現状への認識が少しリアルになってくる。

 まず国家予算は90兆として計算すると1人あたり年間70万円の負担の予算となる。

 しかしこのうち自前の租税収入は27万5千円で、残りの43万円ほどは公債で賄われつまり毎年新たに背負う借金を43万円増やされていることになる。
 うーん940万円の借金を抱えながら、43万円の新規の借金が増えるとはまさにほとんどカードローン地獄の状態である。

 もちろん、これは仮定ではなくリアルな数字であるから恐ろしい。

 個人の借金なら最悪自己破産という手段もあるが、国家単位でそんなことができるわけなく、もし実施すれば信用は地に落ち借金地獄より苦しい国の未来が待っている。

 じゃあ支出を減らして収入を増やせと言う話になるが、今話題の消費税を10%にした時の増える税収見込みは10兆円ほどと言われ、国民一人当たり7万8千円となる。

 そして支出の方だが国会議員や公務員を減らせとよく言われるが、国会議員に対する政党助成金と歳費の支出合計は確か550億円ほどで国民一人当たり430円の負担に過ぎない。

 公務員は国家公務員全体の給与が3兆円ほどと言われるところから計算すると、一人当たり2万3千円程度を負担していることになる。
 (但し警察など地方公務員の給与計は35兆円で一人当たり27万円の負担らしい)

 整理すると、毎年70万円の支出のために43万円の借金を増やし、その総額が940万円となっていて限界に近づいている状態がリアルな数字。

 それを現状として今後27万円しかない収入に消費税で7万8千円増やして、少しでも足しにする選択をするか、或いは違う収入を探せるかどうか。

 また支出として70万円の支出の中から、2万3千円の公務員負担支出を減らすか、430円の国会議員への負担支出も減らすか、或いはもっと減らせる部分があるのかどうか?

 まあどういう判断をするかは我々国民の選択となるが、反対を騒いでいるわけでは借金は背負わされる一方だし、正しい数字の大きさを認識しなければ、細かい議論に囚われて本質を見逃すということになりかねない。