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日本の携帯電話は海外で歓迎されない

 日本の携帯電話が4G対応になって、そのまま中国で使えるようになって久しいが、実は日本から日本の携帯電話がそのまま持ち込まれて、通話することは現地に住むものとしてやや歓迎しがたいと感じている。

 別に日本の携帯電話機種を毛嫌いするわけではない。

 日本の携帯電話番号をそのまま持ち込んで、連絡先とされることを戸惑うのである。

 もちろん、それを持ち込んでくる日本の方は現地の通話料金などを種々の条件を納得した上で、それを利用されるので構わないのだろうが、現地の人間はそのことに納得して受け入れているわけではない。
 何が言いたいのかといえば、こちらの現地の人間がその日本の携帯電話に掛けることになった場合、国際通話料が必要になることを理解してほしいということである。

画像はイメージ

 相手が中国国内にいるのにも関わらず、相手の使用する電話番号が日本の携帯電話番号ならば、かける時に国際通話となってしまい国際通話料金がかかってしまうのは、本意ではないのである。

 さらに本人にとっても、日本からの転送の扱いとなってしまうので、本人が直接相手先に電話をした場合の通話料に比べ、割高になる着信料金が設定されている。

 つまり、海外で日本の携帯電話番号を使って着信することは、かける側にとっても受ける側にとっても割高になってしまうのである。

 よって、そういった日本の携帯電話の方からの連絡は受けることには抵抗がなくとも、その番号にかけることには抵抗があるのである。
ちなみに一切の割引なしにかける国際電話は、聯通の場合6秒で0.8元になるので、2分話すと16元(240円)程度が必要になる。

 金額にしてしまえば、一回程度ならそれほど莫大な請求になるわけではないのだが、複数回の連絡が積み重ねられれば小さい金額ではなくなるし、私のように普段は国内のみの通話で定額セットの中に収まっている者にとっては、イレギュラーにかける国際電話は、ちょっと抵抗があるのである。

 出来ればWECHATなどのSNSの通話機能を利用した連絡手段を事前提供してくれると、こちらとしても抵抗なく連絡することができるのであり、せめて現地のSIMカードをレンタルして、現地の番号を持ってくれるとこちらの余分な負担がなくなるのである。

 ただまあ、日本から来る方は私にとってはお客様であることが多いため、実はなかなかそのことを直接面と向かっては指摘しづらい。
よって電話そのものが遠慮がちになり、メールで済む連絡はなるべくメールを優先することで対処したりしている。

 もちろん短期の旅行で緊急時の連絡手段程度として持つだけで、電話をかける予定のない方の場合は日本の携帯番号を持ち込んでも構わないとは思う。

 しかし現地で他者と連絡を取り合う可能性がある場合は、例え短期でもSIMカードを借りて現地の番号で現地の連絡先としていただくか、事前にSNSのIDを交換していただき、WIFIルーターを借りて、国際電話に頼らない連絡手段を確保していただくのが、海外に住むものとして国外の方を迎える時の要望である。

現実から逃げているだけじゃないか?

 日本の消費税政局が大詰めを迎えている。

 小沢さんが率いる一連のグループが、消費税採決を巡って反対票を投じ、離党して独立し、新党を結成しようとする動きがあると報道されている。

 まあ、増税の法案など確かに国民から見て嬉しくない法案であり、個人的にも素直にハイ賛成だと言えるものではないから、国民に負担をかける増税案には賛成できないという意見は理解できる。

 しかしである。

 国の財政が逼迫しているのは一つの紛れもない事実であり、それに対して何らかの手を打たなければギリシャどころではない状況が迫りつつあるのが日本の現実である。

 個人的には決して消費税増税という選択がベストだと思わないが、何も手を打たないで対応を先延ばしできる時間的余裕は日本にほとんど残されていないのも現実である。

 そんな中で、消費税増税という選択が現時点で実行可能な手段ならば実行するしかないというのが野田首相の判断であろうし、党が壊れるとか壊れないとか、そんな小さなところを言っていたのでは国は守れないという危機意識が無謀とも言える与野党合意での採決強行へ走らせたのであると思う。

 実際、税と社会保障の一体改革という言い方でオブラートに包んではいるものの、年金などの社会保障制度が破綻寸前であることは現実であり、それを救うための今回の増税判断であることは明らかで、それが故に社会に対して破綻寸前だと大きな声を出してはっきり言うのは社会不安を煽るから言いづらいというのが、なんだか増税理由がはっきり言われない事情のような気がする。

 こんな状況の中での今回の小沢さんたちのグループの動きはいささか無責任な気がする。

 国民に負担を強いる消費税増税という方法に反対する意見はそれはそれで理解するが、ならばこの現実の中で、それに立ち向かえる“何か”を別に示さなければならない。

 つまり増税に代わる財出削減策でもいいし、件の埋蔵金による増収策でもいいが、10兆の増税に代われる1兆でも2兆でも財政的な改善手段を示す必要があり、増税に反対するならそれなりの将来的な道筋案が必要だ。

 果たして、彼らはそれを掘り出す努力をしてきたのだろうか?

 野田首相が半年間増税を唱え続けてきた間にそれに対抗する財政改善策を探る時間は十分あったはずであるが、今回の彼らの行動は反対するだけでどうもそれが見えない。

 どうも全体の現実を見ているというより、目先の選挙対策の行動しか考えていない自己保身的行動にしか見えず、国民の為というより選挙のための有権者に対する自分の映り方ばかり気にしての反対行動に見える。

 本来はもし小沢さんたちが本気で反対するなら、本気で野田さんを説得するべきであり、党を割って独立などという行動は実は現実から逃げているだけじゃないかという気がする。

 先日、突然小沢さんの妻の手紙というものが出現したが、あの中で小沢さんが放射能が怖くて逃げたという件があるとされている。

 あの手紙が本物かどうかは定かではないが、本物だとするならば実は小沢さんという人は、勝てる勝負しかせず、競り合う勝負からすぐ逃げるタイプなのではないか、これまでの政局行動などから考えるとどうもそういう気がする。

 今回、自分の考え方があるなら逃げださず真っ向から勝負し相手を説得するべきだと思う。