実は日本の首相がテロリストを利用したのではないか?

 最近の日本の国会では、政治とカネにまつわる問題で、再びいろいろ揺れ動いているようだが、そもそもそういった問題が無ければ、安全保障の問題一色になっていたはずの国会である。
 その安全保障に関して言えばISIL(通称イスラム国)に2人の日本人が殺害されてから、その存在感が世界の中でますますヒートアップしているように報道されているように思える。

 で、今更ながら振り返って見ると、あの事件は実は日本政府によって演出された事件、いや更につきつめて言えば首相によって演出された悲劇の事件だったのではないかと思える部分がある。

 後藤さんと湯川さんが殺害されてから一か月以上経つが、今だに当時の交渉の経緯などはあまりはっきりしていない。
 もちろん、次の被害者が出た時のことを考えれば、あまり情報を公にしない方が良い面があるのはわかる。
 しかしながら、そういった面に隠され、今回の事件において日本政府が本気で人質救出に取り組んでいたとは思えないところがあるのである。
 むしろ敢えて助けずに悲劇を招いて、ISILやテロリストたちを「残虐非道な日本の敵」である印象付けの誘導を日本国民に対して行なおうとしていたのではないかと感じる面がある。

 その一つの根拠が今回首相がエジプトで行なった資金援助に関する演説で、あのような演説を軽率に行なったお蔭で相手を刺激して悲劇を招いたのではないかと日本国内ではマスコミ等々で批判されているが、私は実はあれは「軽率ではなく確信犯」として相手を挑発する発言を行なったのではないかと感じている。
 その理由として首相の演説に関する日本文と英語分のニュアンスの違いが挙げられ、日本語では人道的支援に重心が置かれたような文になっているが、英語ではISILと敵対する国に援助するという意味が強くなっているというトリックがある。

 これにより国内向けには人道的支援と言いながら、国際的には軍事支援の色が濃いメッセージとなっている。
 この問題点に関して一部では外務官僚たちの英語力不足と配慮の無さを指摘する声もあるが、実はこれもミスに見せた確信犯的対応ではないかと推測している。

 つまり敢えてISIL側を刺激するようなメッセージに変え、ISILを怒らせて人質を盾に日本政府に敵対するようにおびき出したのではないかという気がするのである。
 かの首相は直前のパリのデモに対しては無反応に近いくらい非常に対応が小さかったにも関わらず、エジプトではかのような挑戦的とも言えるメッセージを発するというのは、どうも一つの主義を持つ人間の発言や対応としてバランスがおかしいのである。

 じゃあ、どうしてISILをおびき出す必要があったかと言えば、首相の進める集団的自衛権の推進には、「具体的な敵が必要だった」からではないかと考える。

 従来冷戦の時代では、日本の仮想敵国と言えば隣接する共産圏の国、つまり中国やロシアであったわけだが、経済的な結びつきが強くなった今の時代にかの国たちを強く「敵」だと名指差しするわけにもいかない時代になった。
 しかし、敵がいなければ安全保障の必要性も説くことは出来ない訳で、防衛戦略を進める上で日本国民が誰でも「悪」だと感じ「敵」だと思える存在が必要になる。
 そこで、日本より遥か遠くの中東で暴れている「ISIL」というテロリストたちに狙いをつけ、「幸いにも日本人の人質が捉えられている」タイミングを狙って、刺激するような演説をして、彼らの過激さを焚きつけたのではないかと察するのである。
 
 その結果、今回見事ISILたちは挑発に誘い出され、日本人の人質を殺害した結果、彼らは日本人にとって仇となり恐怖の敵として成立させられたという結果になった。
 しかもこれらの事件が連日報道されたことにより、誰もが極悪非道と思える行為を行なった彼らを敵と呼ぶことに、日本国民は誰も反対しなくなり敵が存在するということを認識させられたのである。

 しかしあるところの情報によると、実は今回の後藤さんの救出交渉の中で、シャラウィ死刑囚との人質交換交渉がまとまったにも関わらず、どこからの横やりで、既に殺されたことが分かっていたヨルダン人パイロットの生存確認要求を敢えて行ない、交渉が決裂させられたのではないかと言われている。

 つまり助けられるチャンスがあったにも関わらず、みすみすそれをフイにして、後藤さんが殺されるように仕向けたのではと思える経過があったようなのである。
 これが事実かどうか分からないが、事実だとすると後藤さんが平和的に助かっては困る人がいたことになる。

 さてこの事件後、日本国内では首相によるテロに対する過剰とも言える非難の言葉が聞かれるようになり集団的自衛権の推進や、邦人救助のための自衛隊の海外派遣などが真剣に議論されるようになった。
 昨年の閣議決定以来、安全保障法案の改正を目論む首相にとって、今回あまりにもタイミングの良い事件となったわけだが、その発端が自身の中東訪問だったとすれば、どうも意図的に演出された事件なのではないかという疑いが強くなる。

 はてそこまでして何故、集団的自衛権がそんなに必要か?

 以前、敵がいなく平和な世の中は軍事産業にとっては都合が悪いといった話をきいたことがある。
 常に人々が恐怖におびえている方が儲かるのが軍需産業で有り、つまり日本にも軍需関連産業を潤わせたく、防衛予算を増やしたい人がいるということのようである。

 どうもそんな目的の人たちのために、今回はテロリストの存在が敵として利用され2人の命が犠牲になった、そんな気がしてならなくなった最近の日本の動きという気がする。



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