Category Archives: 不祥事

あの元大臣は私の地元選挙区選出

先日辞任されたあの某大臣は実は私の地元選挙区選出である。
選挙区どころか、実はもう少し縁があるのだが、私自身の出自に繋がるのでこの話は控えさせていただく。(苦笑)

さて、かの元大臣は色んな失言など、マイナス面で知名度が全国区(世界規模?)となってしまい、選出選挙区の有権者としては、日本全国に対しては面目ない思いでいっぱいではある。

柏そごう

ただ私自身の名誉のために言えば、あの議員に票を投じたことは一度もなく、彼を国会に送り込む手助けはしたことはないのである。
とは言え、彼のあの人となりを知って、票を投じなかったということでもない。
(もちろん、知っていれば当然投じなかったと思うが)

かつてその対抗馬だった方に、多少の縁があってそちらを応援していたので、私は彼に票を投じなかったのである。

しかしながら正直に言えば、その応援していた方もやはり人となりをそれほど知って応援していたわけでもなく、言うなれば双方とも人となりをほとんど知らない2人の中から選んで投票をしていたのが現実であった。

政見放送くらいは見た気がするが、路上の選挙演説でさえ両方とも一度も出くわしたことがない気がする。
そんな実態で、選挙で票を投じていたのである。

 ただこれは私だけのことではなく、元大臣の彼は大臣に任命されるまでに毎度の選挙で何回も当選を繰り返し、毎回何万票も票を投じられてきたはずだが、果たして彼に投じた人の何割が彼の人となりを知って彼に票を投じたのであろうかという疑問が湧く。

 おそらく大半の方が彼の個人キャラクターなど殆ど知らない状態で、党首の政策に賛成か反対で投票行動を決めてきたような気がする。
 もし現実に彼の人となりを知っていたら投じない人も増えただろうし、逆に人当たりは良い人だというから、知っていたら投じた人も増えていたかも知れない。
しかし、いずれにしても本人の人となりを知らないで票を投じた有権者が大半だったという気がする。

これがもっと地方に行けば、その代議士と地元の関係性はより濃くなるので、国会議員がどういうキャラクターなのかということは語らずとも知れ渡っている可能性はあり、それによって投票行動を決める可能性は十二分にある。

しかし彼のような東京郊外のベッドタウンエリアの選挙区では地元の横の繋がり自体が希薄で、代議士のキャラクターが伝わってくるような機会は非常に少ないのが現実であり、人となりを知って投票行動をするのはとても難しい。

まあ建前の理想を言えば、提出されたマニュフェストの政策・主張を基準として投票行動を決定するべきなのだが、いずれの党・候補者とも玉虫色の理想を語るので、投票行動を決めるほど決定打にならず、結局投票行動の基準は所属政党の色となる。

今後、彼が次の選挙で当選するのかどうか(立候補するのかどうか?)はわからないが、彼を選出してきた選挙区の責任として、有権者として候補者との距離感を含め、見極め方をもう少し工夫して考えていくべきだなと思った先日の彼の大臣辞任の一件である。

不適切SNS投稿事件はアルバイト頼みビジネスの必然

 日本でアルバイト店員の不適切な画像などのSNSへの投稿によって、企業幹部が謝罪を迫られるという事態が相次いでいる。
 企業側では民事訴訟など、法的措置を辞さない姿勢を示しているが、それはそれでどうなのだろうかという気がしている。

もちろん再発抑止という意味では、損害賠償の請求は意味があるのかもしれないが、これらの不適切投稿は、企業側の教育不足によるところの責任も大きいのではないかと思われるからである。

 そもそも、例えば旧来の寿司店であれば、職人に育て上げるまで10年程度かかると言われ、その間には寿司の握り方などの技術のほかに、社会人としての振る舞い方や世の中の仕組みなど、人間性の教育も親方から指導を受け、それらを経て一人前の寿司職人としてデビューするのである。

それに対して大手すしチェーンなどでは安価なアルバイトに頼るというビジネススタイルを選択している。

調理など大方の作業を機械化して、接客やネタ乗せなどごく簡単な部分な作業だけを人間が担うだけで料理を提供できるシステムとなっている。
これらのなかで、人間が任される作業はほんのわずかだけで、そこに客の目を感じる瞬間もなければ、自分がお客の満足度の重要な部分を担っているという意識も得難い。
 そんな役割しか担わされず、賃金も安い人間に、企業全体のイメージの一部を担っているという意識を持たせるのはとても無理なのである。

 そんな責任感の希薄なアルバイトたちが、お客に提供しない食材を使って遊んでSNSに投稿したところで、企業全体のイメージダウンまで発想が及ばないのは無理もないという気がする。

 またコンビニとて、販売員はマニュアル上の業務をこなしているだけで、社員教育と言えば、販売や品出しの研修を数日間実施しただけで、業務がスタートしてしまう。
 その短期間の間では、社会人としての自覚など教育されようもない。

 これが普通の大手企業の社員であれば、大よそ1年くらいは指導員がついて、きっちりと業務及び社員としての振る舞い方などを教わる時間が与えられるし、一人前の社会人として成長するまで育ててくれるのが普通である。

 このような状況を考えると、一連の不正投稿事件は、流動性の高くて責任意識の低いアルバイト頼みのビジネス戦略の悪い面が出たとも言え、企業としてはある意味自業自得な面もあると言える。
 在野の教育が行き届いていない人材を性善説でアルバイトとして使い、コストを抑えてきた長年の日本のビジネススタイルが、どうやら綻びてきたのが一連の騒動だという気がするのである。

写真はイメージ

雇用保険の統計調査問題

 日本の国会で、雇用保険の基礎となる統計調査問題が盛んに騒がれている。
 本来従業員500人以上の事業所全てを対象にしなければならない調査を1/3に絞って行っていたというのである。
 これにより、平均賃金が低く抑えられ雇用保険の給付額に影響し、不当に支給額が抑えられていたということのようだ。
 このため、厚生労働省では当時に遡って再計算をし、不足額の追加給付を行うとしている。

富士山とスカイツリー

富士山とスカイツリー


 
 このニュースを聞いて、自分が上海にやってきた時期を確認してみた。
 日本の会社を辞めたのが2006年だから平成18年であり、ちょうどその時に重なる。
 従って、私も追加給付の対象となりそうだということが分かった。

 しかし、私の場合は求職期間が4カ月だが、自己都合退職であったため待機期間が3か月ほどあり、雇用保険をほとんど貰っていなかったような記憶がある。
 貰っていたとしても何週間もないようなごくわずかな金額のはずである。 

 従って、今回追加給付があったとしても、ほとんど期待できないほどにしかなさそうであり、臨時収入の期待がちょっと萎んでしまった。

 また、制度状況を調べているうちに、再就職手当なるものがあることを思い出したが、これもやはり貰っていない。
 何故申請しなかったか忘れたが、雇用期間単位が1年に満たなかったからなのかもしれないが、とにかく貰ってないことは、覚えている。

 結局何だかんだ公的なサポートを得られない状態で中国へ来てしまったのが当時の状況だったことを思い出した。
 今思えばもう少し制度の恩恵に授かっておけばよかったかなとは思うが、その時の流れなので仕方ない。

 ところで、この雇用保険問題について同時に思い出したこととして、実は自分は統計データを報告する側の仕事もやっていた。
 確かに当時の記憶では、確かに3年に1回の割り振りが回ってきて、せっせとデータを処理して報告していたような気がする。
 私のいた会社が特に悪いことをやっていたわけではなかったが、今になって当時のあの時のことがこのように問題になるとは思いもよらなかった昨今の報道である。

森友学園問題で安倍首相は主犯ではないが主因ではある

 財務省の公文書書き換え問題まで発覚した、森友問題だが今出ている情報を整理すると、どうやら構造的要因によってある意味偶然にこの問題が発生したのではないかと感じている。

 キーワードとしては「内閣人事局」「日本会議」「誤解」の3つである。

 まず、最初の「内閣人事局」だが、これは選挙で選ばれた議員の代表である内閣が、政治主導で行政を行うために準備された組織で、2014年から国家省庁の局長級以上のポスト600余りの人事を内閣が握ることになったとされている。

 しかも、これは形式的な任命体制ではなく、かなり恣意的な官僚人事への介入が政治家によって行われるようになったのである。

 まぁ行政の政治主導という意味では、大枠では正しい方向ではあるのだが、深いところまで介入できるようになったため、逆にニラミが利きすぎて、制度開始以降、あまりにも政権側の恣意的な介入が多くなったと言われ、従来の人事慣例が大幅に崩されてきていると言われる。
 これによって、何が起きたのかと言えば政治家の顔色を伺いながら日常からビクビクしたり、極端な忖度をする官僚が増えたようだ。

 そして第二のキーワードとして「日本会議」がある。
 日本会議とは戦前の明治維新から続く天皇制を中心に据えた政府体制を望む復古的な政治思想の持主の集団だと私は理解しており、安倍首相らがこのメンバーにいるとされている。

 そこへ森友学園の籠池元理事長の登場である。

 籠池氏もやはり日本会議のメンバーだったとされ、当然首相をはじめとする複数の国会議員たちとの交流もあり、そこで安倍首相や昭恵夫人とも懇意になり、学園開設構想を伝え、彼らの賛同を得たに違いない。

 そして、首相やその周辺の人々が学校の主旨を知り、「力になれることがあればいってください」的なことを言ったかもしれないというのは想像に難くない。
 そこで籠池氏から「安倍晋三小学校」という名前を付けたいだのアイデアが出たりしたが、さすがにそれはやりすぎだと言うことで断り、結局は昭恵夫人が名誉校長になるという名前を貸すことで落ち着いたのであろうと推測する。

 そして、ここからが核心であり、「誤解」という第三のキーワードである。

 籠池氏は、もとからあった理想の思想像を教える教育機関設立の為に、日本会議の人脈や、昭恵夫人の看板を活用して行動し、学校開設の為の土地の払い下げや資金調達のために、日本会議で繋がった人脈を精いっぱい利用して役所機関に近づくことをする。

 これらの各国会議員などに役所の担当者を紹介してもらったりする過程で、受ける官僚の各担当者から見れば、籠池氏はVIP待遇をしなければならない存在に映ったであろう。

 さらに、籠池氏にどこまで故意の悪意があったか知らないが、籠池氏が日本会議のメンバーであったり、昭恵夫人が名誉校長を務める学校だという事実をちらつかせる行動が、官僚にとっては、官邸からの要求の無言の圧力であるかのような印象を与えていた可能性があるのである。

 故に、籠池氏は「丁寧に扱うべき大事な客人」ではなく、「首相や日本会議メンバーの要求そのものを語る代理人」だという誤解した認識の上で、交渉が進んでいった可能性があると言える。

 つまり、官僚たちは籠池氏の後ろに首相や官邸の亡霊を勝手に見ていたため、忖度ではなく、籠池氏を通した首相や官邸の指示だと受け取った可能性がある。
 よって官僚たちは「籠池氏の要求を受け入れないことは、官邸側の方針を無視することになるのではないか」とそう捉えていた、そんな気がするのである。

画像はイメージ

 内閣人事局成立以降、人事権を握られている霞が関官僚にとっては、官邸の意向を無視することは居場所を失うことを意味してしまうため、籠池氏の要求は官邸の言葉として受け入れるしかなかったのだろう。

 従って、交渉担当の官僚は非常識な価格だと感じながらも、いざとなったら政権に守ってもらおうと、経緯について政治家の関与をエクスキューズとして記載し、保険をかけた状態で決裁書を上げ、公文書(書き換え前)を残し売却を決めたはずだった。

 ところがである。
 
 籠池氏は、確かに各政治家とコネクションとの繋がりを利用して優遇を求めていたが、かの交渉は籠池氏単独意思による交渉であり、首相らの国会答弁や報道などにより彼の要望には官邸の後押しはなかったことが判明してしまう。

 それどころか、森友問題に関与している自覚のない安倍首相が国会で「わたしや妻が関与していたなら首相も議員も辞める」と言い切ってしまったことで、価格交渉に携わっていた官僚たちは、初めて籠池氏の後ろに安倍首相はいないことに気づかされ、決裁文書にまずいこと記載してしまったなと慌てることになったのではないか。

 つまり、価格決定を記した決裁書は、担当官僚の誤解のカタマリということになり、配慮したつもりが実は暴走状態だったことに気づいたのである。
 よって官邸に首を掴まれている官僚としては、こんな誤解だらけの文書を残してしまうと、値引き理由のエクスキューズどころか、仕事の汚点を残すことになり、慌てて書き換え(改ざん)を決め、関連の文言を削除しようとしたのではないかと推測する。

 しかし膨大な資料の改ざんには時間がかかるため、恐らく当時の佐川理財局長が麻生大臣に大まかな事の次第を説明し、資料は削除されたということで当面の時間稼ぎをしたのではないか?

 そして理財局から距離を置くために佐川氏を国税局長官に転出させ事態が鎮静化するのを待つ戦略を取ったのだろう。

 この目論見は、約一年を経て改ざん後の資料をリークすることにより、見事達成されたように思われたが、先日の朝日新聞の蜂の一刺しにより脆くも崩れ、さらには自殺者も出てしまったため状況は混乱に陥ちいった。

 この間、恐らく安倍首相については、察するに確かにかつて学校開設の主旨には賛同した経緯があるものの、具体的な土地取引や許認可に関して全く関与していないようであり、この点に本人の答弁には嘘がなかったのだろうと思われ、本人の知らないところで起きた事件なのだろうと推測する。

 また籠池氏からの値引きの要望も確かにあったものの、それは詐欺というほど悪質な押し込みではなく、官僚側の勝手な誤解による特別対応だったという気がするのである。
 故に異常な値引きが発生したのも、不正な書き換えが発生したのも、恐らく見えない官邸の圧力を感じた官僚たちが暴走した結果なのではないかと察する。

 こう整理してみると、確実に罪と呼べる部分は官僚側の公文書書き換えであり、虚偽のごみ処理費の計上などであるが、安倍首相や麻生大臣の直接の罪状は存在しないだろう。

 ただ、構造上の発生要因を探れば、安倍首相や官邸が官僚達に圧力を強くかけすぎている状態が、保身や政権を守るためには犯罪すら厭わないという官僚たちの思考を生み出している要因になっており、そこにたまたま籠池氏のように首相の仲間のように見える存在が紛れ込んだ結果、上記のような犯罪が引き起こされてしまったのだと思われる。
 故に、この森友学園問題において安倍首相自身は犯罪を犯してはいないかもしれないが、犯罪を発生させた主因は安倍政権の振舞いにあると言えるのである。

逃げちゃったレンタル晴れ着屋さんの気持ちになって考えてみる

 昨日の日本の成人の日に、レンタル着物業者が突如倒産し、ハレの日に晴れ着を準備できない新成人が続出し大騒ぎになっていた。
 これを受けネット上では早速経営者の行先探しやプロフィールなどがどんどんさらされている。

 それらによると、茨城県出身の55歳で2012年にこの事業を創設し、現在上海へ逃げているとの噂もあるようだ。

 まあその噂の真偽はともかくとして、茨城出身で、もしかしていまその経営者がこの上海にいるのかもしれないのかなと思うと、その経営者の現在の心情をちょっと慮ってみたくなった。

 もちろん彼が財産を持ち逃げしての「してやったりの計画倒産」なら同情の余地はないが、震災後の一念発起で起業し、あれから6年間頑張って会社を運営したのに、夢叶わぬ結末として今回の倒産という結果に至ったのなら、何だか他人事ではないなという気がするのである。

 もちろん、被害に遭った方にしてみれば一生に一度の思い出を無茶苦茶にした酷い奴という評価になるが、この経営者とてプロフィールが正しければ35年前に成人式で同じ社会人の道を歩み始めた一人の人間である。

 そして何らかの紆余曲折を経て50歳にして起業を決意した方なのである。

 一般的に起業は半数以上が1年でつぶれると言われることから、5年続いたということは順調に運営が進んでいた時期もあったのだろう。

しかし起業6年目で行き詰まったわけで、この経営不調が見えて来た状態の中、資金繰りに頭を抱えつつ、どんな心理で時間を過ごしていたのかを想像するとこちらもちょっと胃が痛くなる。

 そして結局は有効な手が打てぬまま、最終的に成人式という最も目立つタイミングで発覚して、多くの人に迷惑をかけてしまう結果となり、上述のようにプロフィールが丸裸にされネット上で拡散される事態にまでなってしまったのである。

 このように生きるために、必死にビジネスにしがみついていた人間が、ビジネスに失敗した結果としてこのようなネット上のお尋ね者になってしまうのは、同じように社会で人生を生きるために働いている人間として、非常に気の毒かなという気もしないでもないのである。

 まあ、もう少しお客や従業員に対する気配りが足りてれば、こんな大騒ぎになる前に事業縮小や売却などでソフトランディングクローズが可能だったかも知れないが、結局はこういう結末になったのがこの経営者の結末ということである。

 直接的には何の関係もないこの方のお話ではあるが、これを他人事と思わず戒めとして考えようと思ったこの事件なのである。