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逃げちゃったレンタル晴れ着屋さんの気持ちになって考えてみる

 昨日の日本の成人の日に、レンタル着物業者が突如倒産し、ハレの日に晴れ着を準備できない新成人が続出し大騒ぎになっていた。
 これを受けネット上では早速経営者の行先探しやプロフィールなどがどんどんさらされている。

 それらによると、茨城県出身の55歳で2012年にこの事業を創設し、現在上海へ逃げているとの噂もあるようだ。

 まあその噂の真偽はともかくとして、茨城出身で、もしかしていまその経営者がこの上海にいるのかもしれないのかなと思うと、その経営者の現在の心情をちょっと慮ってみたくなった。

 もちろん彼が財産を持ち逃げしての「してやったりの計画倒産」なら同情の余地はないが、震災後の一念発起で起業し、あれから6年間頑張って会社を運営したのに、夢叶わぬ結末として今回の倒産という結果に至ったのなら、何だか他人事ではないなという気がするのである。

 もちろん、被害に遭った方にしてみれば一生に一度の思い出を無茶苦茶にした酷い奴という評価になるが、この経営者とてプロフィールが正しければ35年前に成人式で同じ社会人の道を歩み始めた一人の人間である。

 そして何らかの紆余曲折を経て50歳にして起業を決意した方なのである。

 一般的に起業は半数以上が1年でつぶれると言われることから、5年続いたということは順調に運営が進んでいた時期もあったのだろう。

しかし起業6年目で行き詰まったわけで、この経営不調が見えて来た状態の中、資金繰りに頭を抱えつつ、どんな心理で時間を過ごしていたのかを想像するとこちらもちょっと胃が痛くなる。

 そして結局は有効な手が打てぬまま、最終的に成人式という最も目立つタイミングで発覚して、多くの人に迷惑をかけてしまう結果となり、上述のようにプロフィールが丸裸にされネット上で拡散される事態にまでなってしまったのである。

 このように生きるために、必死にビジネスにしがみついていた人間が、ビジネスに失敗した結果としてこのようなネット上のお尋ね者になってしまうのは、同じように社会で人生を生きるために働いている人間として、非常に気の毒かなという気もしないでもないのである。

 まあ、もう少しお客や従業員に対する気配りが足りてれば、こんな大騒ぎになる前に事業縮小や売却などでソフトランディングクローズが可能だったかも知れないが、結局はこういう結末になったのがこの経営者の結末ということである。

 直接的には何の関係もないこの方のお話ではあるが、これを他人事と思わず戒めとして考えようと思ったこの事件なのである。


政治資金や政務調査費はマイナンバーカードで管理すればいい。

 日本の報道で某与党大臣の大量白紙領収書が問題であるとして盛んに報道されている。

 さらに、時を同じくして富山県などの地方議会で政務調査費の目的外使用などが問題となって、市議会議員や県議会議員が大量辞職する事態が発生する状況となっている。

写真はイメージ

写真はイメージ

 まあいずれも議員さんたちのお金に関するルーズさというよりも、意図的な手抜きやごまかしの臭いがプンプンするのだが、一向に改まる様子がない。

 そもそも日本では領収書という制度が性善説に基づいて運用されており、不正をしようと思えば幾らでもできてしまうような非常に穴だらけの制度なのである。

 それゆえ受け取った側が金額や日付を記入できてしまうというとんでもない運用がまかり通ってしまう。

 この点、中国の方が制度的には厳しく、領収書発行は政府認定の領収書(発票)発行マシンで印刷しなければならないようになっており、その発行データは税務局に定期的に報告しなければならないことになっている。

 さらに、法人の銀行口座に入った費用は自動的法人収入とみなされることになり、つまり課税対象となってしまう。
 それゆえに、発票を発行してもらう時点でお金の取引が、払い手受け取り手双方に記録されるので通常のやり方ではごまかしが利かないのである。
 ただしここは中国であり、「上に政策あれば下に対策あり」の言葉にあるように、あの手この手で税金対策を立てて極力税金を払わず済むように庶民は工夫しているようであり、必ずしも完璧にお金の流れが把握できているわけではなく、見た目ほど完璧に機能しているわけではないが、少なくとも日本より厳しく管理されているのは確かである。
 
 さて話を日本の政治資金の問題に戻すが、政治家にああいった不正なお金のやり取りをさせないために、政治団体や政治家個人に向けてマイナンバーを活用した専用のクレジットカードを発行してはいかがだろうかと考えてみた。

 いつだったか現総務大臣の高市早苗さんがマイナンバーカードを使用して、買い物ができるようにしてポイントカード化したらどうかと提案していたが、まさにそれを現実化するために、まずは政治家自ら襟を正し、政治資金の支払いで実験するのである。

 つまり政治資金や政務調査費の支払いは原則このカードを通して行うようにすれば、内容が完璧に把握できるし、とりまとめも簡単なので、非常に合理的となる。

 当然のことながら領収証をいちいちやり取りする必要など全くないので、白紙領収書の大量発行などという事態もなくなる。

 また政治献金もカード会社を通して支払ってもらえばよく、寄付による控除枠申請の証明書類もカード会社に一任すればよい。
 まあ完全な民間企業での運営に問題があれば、財務省管轄の政治資金管理カード団体などでも設立し、運営コストは行政機関で面倒をみてもいいという気がする。
 いずれにしても、税金を把握するという目的のもとに準備されたマイナンバー制度、まずは政治家自らが政治家としてのお金の使い道を透明化するために、政治資金の支出はマイナンバーカードを活用してみてはかがだろうかと思う。

豊洲移転問題、実は土も入れ替えていないらしい。

 小池百合子新都知事就任直後に勃発した豊洲新市場予定地の地下の空洞問題だが、先日聴いた日本のラジオでさらに驚くべき情報を耳にした。

 件の安全対策として行われた土の入れ替え工事にかかわったというリスナーからの投稿だったのだが、報道されていないような証言が出てきたのである。

 どういう内容かというと、今回対外的には豊洲の予定地では土壌汚染対策のために2m掘り下げて新しい土に入れ替えたとされるが、実はその新たに入れたと思われる土は掘り起こしたものを薬品処理しただけのものを戻しただけだというのである。

 まあこの証言投稿をした人も、自分の身が可愛いので絶対匿名ということであったので、事実の真偽のほどは分からないが、もし事実だとしたらひどい話である。
 盛り土どころか、汚染土の排除すらも事実上行われていなかったということになる。

 この築地市場の豊洲移転問題は、私も当初からどうなのかなぁと訝しく見ていたが、何だか利権だらけの構造がたくさん露見してきており、ちょっと収拾がつかない状態になっている。
 まぁ850億円もの税金を費やしているが故に、ただ放棄するわけにもいかないのだろうが、このまま安全宣言を出されても移転は無理だろうに思う。

 今回の件で実際の安全性はともかく豊洲のブランドはかなり傷いており、築地のブランドを引き継ぐのはとても難しいと思えるからである。
 東京の人が考える以上に、築地の名前は世界に知れ渡っており、ここ上海でも築地を模した海鮮市場を構築しようと計画が持ち上がるほど、築地のブランドは日本国内外ともに信用が高い。

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 そんな築地市場を、移転前からケチがつくような場所に移転させるのはブランドを失墜させるだけで何のメリットもないのである。

 かつて私も豊洲のオフィスビルに短期間だけ通勤してた時代もあったため、豊洲の地名が悪く言われるのはとても心が痛いのだが、それを含めても厳しいと思うのである。

 故に、基本として築地市場は残し、立て替えで凌ぐほか仕方ないのではないかという気がする。

 まあ豊洲の建設費はもったいないが、利用するにしても築地立て替えの際の一時的な仮利用とし、その後は別の利用方法を考えるというのがせめてもの利用策かなという気がする。

 ところで、この問題について元大阪市長の橋本徹氏がやたらと小池都知事に噛みついている情報を目にするが、どうも部外者である橋本氏が絡んでくる姿が不思議でならない。
 この豊洲の地下空間の利権に一枚噛んでいるのか、あるいは大阪で同様の問題を隠しているのではないかと思えるほどの異常な噛みつきようである。
しつこいその姿に、東京の問題なのだから大阪の人にはもう少し静かにしていただきたいと思うのだが、どうして噛みついてくるのかちょっと不思議である。
いずれにしてもオリンピックが4年後に迫る中、いろんなことのタイムリミットが近づいてきており、早い解決をぜひ望みたいものである。