Category Archives: 不祥事

あの元大臣は私の地元選挙区選出

先日辞任されたあの某大臣は実は私の地元選挙区選出である。
選挙区どころか、実はもう少し縁があるのだが、私自身の出自に繋がるのでこの話は控えさせていただく。(苦笑)

さて、かの元大臣は色んな失言など、マイナス面で知名度が全国区(世界規模?)となってしまい、選出選挙区の有権者としては、日本全国に対しては面目ない思いでいっぱいではある。

柏そごう

ただ私自身の名誉のために言えば、あの議員に票を投じたことは一度もなく、彼を国会に送り込む手助けはしたことはないのである。
とは言え、彼のあの人となりを知って、票を投じなかったということでもない。
(もちろん、知っていれば当然投じなかったと思うが)

かつてその対抗馬だった方に、多少の縁があってそちらを応援していたので、私は彼に票を投じなかったのである。

しかしながら正直に言えば、その応援していた方もやはり人となりをそれほど知って応援していたわけでもなく、言うなれば双方とも人となりをほとんど知らない2人の中から選んで投票をしていたのが現実であった。

政見放送くらいは見た気がするが、路上の選挙演説でさえ両方とも一度も出くわしたことがない気がする。
そんな実態で、選挙で票を投じていたのである。

 ただこれは私だけのことではなく、元大臣の彼は大臣に任命されるまでに毎度の選挙で何回も当選を繰り返し、毎回何万票も票を投じられてきたはずだが、果たして彼に投じた人の何割が彼の人となりを知って彼に票を投じたのであろうかという疑問が湧く。

 おそらく大半の方が彼の個人キャラクターなど殆ど知らない状態で、党首の政策に賛成か反対で投票行動を決めてきたような気がする。
 もし現実に彼の人となりを知っていたら投じない人も増えただろうし、逆に人当たりは良い人だというから、知っていたら投じた人も増えていたかも知れない。
しかし、いずれにしても本人の人となりを知らないで票を投じた有権者が大半だったという気がする。

これがもっと地方に行けば、その代議士と地元の関係性はより濃くなるので、国会議員がどういうキャラクターなのかということは語らずとも知れ渡っている可能性はあり、それによって投票行動を決める可能性は十二分にある。

しかし彼のような東京郊外のベッドタウンエリアの選挙区では地元の横の繋がり自体が希薄で、代議士のキャラクターが伝わってくるような機会は非常に少ないのが現実であり、人となりを知って投票行動をするのはとても難しい。

まあ建前の理想を言えば、提出されたマニュフェストの政策・主張を基準として投票行動を決定するべきなのだが、いずれの党・候補者とも玉虫色の理想を語るので、投票行動を決めるほど決定打にならず、結局投票行動の基準は所属政党の色となる。

今後、彼が次の選挙で当選するのかどうか(立候補するのかどうか?)はわからないが、彼を選出してきた選挙区の責任として、有権者として候補者との距離感を含め、見極め方をもう少し工夫して考えていくべきだなと思った先日の彼の大臣辞任の一件である。

不適切SNS投稿事件はアルバイト頼みビジネスの必然

 日本でアルバイト店員の不適切な画像などのSNSへの投稿によって、企業幹部が謝罪を迫られるという事態が相次いでいる。
 企業側では民事訴訟など、法的措置を辞さない姿勢を示しているが、それはそれでどうなのだろうかという気がしている。

もちろん再発抑止という意味では、損害賠償の請求は意味があるのかもしれないが、これらの不適切投稿は、企業側の教育不足によるところの責任も大きいのではないかと思われるからである。

 そもそも、例えば旧来の寿司店であれば、職人に育て上げるまで10年程度かかると言われ、その間には寿司の握り方などの技術のほかに、社会人としての振る舞い方や世の中の仕組みなど、人間性の教育も親方から指導を受け、それらを経て一人前の寿司職人としてデビューするのである。

それに対して大手すしチェーンなどでは安価なアルバイトに頼るというビジネススタイルを選択している。

調理など大方の作業を機械化して、接客やネタ乗せなどごく簡単な部分な作業だけを人間が担うだけで料理を提供できるシステムとなっている。
これらのなかで、人間が任される作業はほんのわずかだけで、そこに客の目を感じる瞬間もなければ、自分がお客の満足度の重要な部分を担っているという意識も得難い。
 そんな役割しか担わされず、賃金も安い人間に、企業全体のイメージの一部を担っているという意識を持たせるのはとても無理なのである。

 そんな責任感の希薄なアルバイトたちが、お客に提供しない食材を使って遊んでSNSに投稿したところで、企業全体のイメージダウンまで発想が及ばないのは無理もないという気がする。

 またコンビニとて、販売員はマニュアル上の業務をこなしているだけで、社員教育と言えば、販売や品出しの研修を数日間実施しただけで、業務がスタートしてしまう。
 その短期間の間では、社会人としての自覚など教育されようもない。

 これが普通の大手企業の社員であれば、大よそ1年くらいは指導員がついて、きっちりと業務及び社員としての振る舞い方などを教わる時間が与えられるし、一人前の社会人として成長するまで育ててくれるのが普通である。

 このような状況を考えると、一連の不正投稿事件は、流動性の高くて責任意識の低いアルバイト頼みのビジネス戦略の悪い面が出たとも言え、企業としてはある意味自業自得な面もあると言える。
 在野の教育が行き届いていない人材を性善説でアルバイトとして使い、コストを抑えてきた長年の日本のビジネススタイルが、どうやら綻びてきたのが一連の騒動だという気がするのである。

写真はイメージ

雇用保険の統計調査問題

 日本の国会で、雇用保険の基礎となる統計調査問題が盛んに騒がれている。
 本来従業員500人以上の事業所全てを対象にしなければならない調査を1/3に絞って行っていたというのである。
 これにより、平均賃金が低く抑えられ雇用保険の給付額に影響し、不当に支給額が抑えられていたということのようだ。
 このため、厚生労働省では当時に遡って再計算をし、不足額の追加給付を行うとしている。

富士山とスカイツリー

富士山とスカイツリー


 
 このニュースを聞いて、自分が上海にやってきた時期を確認してみた。
 日本の会社を辞めたのが2006年だから平成18年であり、ちょうどその時に重なる。
 従って、私も追加給付の対象となりそうだということが分かった。

 しかし、私の場合は求職期間が4カ月だが、自己都合退職であったため待機期間が3か月ほどあり、雇用保険をほとんど貰っていなかったような記憶がある。
 貰っていたとしても何週間もないようなごくわずかな金額のはずである。 

 従って、今回追加給付があったとしても、ほとんど期待できないほどにしかなさそうであり、臨時収入の期待がちょっと萎んでしまった。

 また、制度状況を調べているうちに、再就職手当なるものがあることを思い出したが、これもやはり貰っていない。
 何故申請しなかったか忘れたが、雇用期間単位が1年に満たなかったからなのかもしれないが、とにかく貰ってないことは、覚えている。

 結局何だかんだ公的なサポートを得られない状態で中国へ来てしまったのが当時の状況だったことを思い出した。
 今思えばもう少し制度の恩恵に授かっておけばよかったかなとは思うが、その時の流れなので仕方ない。

 ところで、この雇用保険問題について同時に思い出したこととして、実は自分は統計データを報告する側の仕事もやっていた。
 確かに当時の記憶では、確かに3年に1回の割り振りが回ってきて、せっせとデータを処理して報告していたような気がする。
 私のいた会社が特に悪いことをやっていたわけではなかったが、今になって当時のあの時のことがこのように問題になるとは思いもよらなかった昨今の報道である。