租税回避を消費税で回避

 日本国内で再び来年からの消費税の是非が話題になっているが、まあ個人の意見としては上げないという選択肢は有りえないと気がしている。

 理由としてはやはり、国際的な信用という問題が一番大きい。 

 国が1000兆もの借金を抱えている状態の中、財政再建に向けての手を緩めるようなことをすれば、消費税の引き上げ幅以上に世界から手痛いしっぺ返しを食らうことは目に見えているからである。

 つまり現在の円安で物価が値上がりしているような影響の比ではない影響が訪れるのはほぼ確実であるからである。

 さらに消費税という間接税を強化するということは租税回避をしているような国際企業からも日本国内で経済活動をする限りにおいて、きちんと税金を徴収することが可能になるというメリットがあると思う。

 租税回避をする企業とは、各国の租税課税基準の法律解釈の違いの隙間を縫って、巧みに課税を逃れている企業で、例えばIT企業で有名なG社などは、課税の基準になる役員の会議などをわざわざ役員会が課税の基準とならない別の国に出国して行い課税回避を行なっていると聞く。

 こういった行為は普通の納税者からすれば不平等に見えるが、違法ではなく合法であるため、取り締まることができないのだという。

 そうでなくてもケイマン諸島などタックスヘイブンといわれる税金の安い国に拠点を移して税金逃れをしている企業は沢山あり、香港へ本拠を移す企業も基本的には税金対策の面が大きいのだと思われる。

香港の夜景

香港の夜景

 こういった企業が、日本国内で経済活動を行なっていないかと言えば、そんなことはなく、当たり前だが経済活動は国内で続いていおり、寧ろG社のように他の企業より隆盛を誇っているのが現実である。

 少なくとも現在の日本国内はそういった租税回避対策を行なっている企業の数だけ、税金を取りっぱぐれている訳である。

 まあ賢い他人が得をしているだけという事なら他人事としてスルーしても良いかもしれないが、それが国の財政に跳ね返り、更には普通の納税者に対する課税強化に繋がるということであれば、見過ごすことの出来ないこういった租税回避企業(個人)達となる。

 そういった税金回避を行なっている国際企業に対して、課税拠点の本拠地云々に関係なく国内での経済活動の規模に応じて比較的平等に課税が出来るのが消費税という手段であるような気がするのである。

 つまり消費税ならば、租税回避企業や国内にいる外国人などからも平等に徴収できるので、課税の不平等感の解消に繋がるのではないかということである。

 ただ、こういった租税回避者に対する平等のために消費税を引き上げるなら、個人所得税の基準はもう少し引き下げるべきだという気がしている。

 日本国内で稼いだ人は、ほとんどがそのお金を国内で消費するのだから、わざわざ租税徴収しなくても消費税で回収できるということもあるし、外国への人的流出を避ける意味でも、税逃れのために国外退出するような所得税や法人税は見直した方がいいという気はする。

 もちろんその引下げ方法もただ単純に一律引き下げするだけでは芸が無いわけで、政策的に控除枠を拡大し経費として認められる範囲を拡げるような形が望ましいという気がする。

 例えば法人税なら国の施策に沿う形で省エネ率の高いエコ商品を導入した場合は控除枠として認めますよとかの姿勢を取れば、経済論理で政策誘導を進めることが出来る。

 同様に個人所得税についても子供の扶養枠などを拡大し、国が狙う出生率の扶養人数がいれば税金が大幅に安くなるような施策を取って子育ての負担を減らし、逆に独身者でいることは高税率であるような税体系にすれば、少子高齢化対策の一助になるという気がしている。

 いずれにしてもただ増税感だけが強調されている消費税問題だが、諸所の状況を鑑みる限りにおいては税率を上げないという選択肢はないという気がしており、その不満を和らげるためのバランスをとった減税対策も必要なのではないかと思われる。



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