前回、「日本国民に含くめて貰えない日本国民」で海外にいる在外邦人は住民票を抜いてあると特別定額給付金10万円の給付対象者から外れてしまっていることは既に書いたが、どうやらそこがカバーされることが検討されているとのニュースを見つけた。
日経新聞の記事
2020年度第二次補正予算で計上され、在外邦人140万人も給付対象者に加えられるとのこと。
これにより、私のような日本に住民票の登録が無いようなものにも給付が認められることになるらしい。
「全国民」と首相が言ったのだから当然といえば当然の対応だが、ほっとしたような安堵を覚えている。
ただ問題となるのは、認証及び支給方法である。
まず認証法だが、基本は日本大使館か或いは領事館にパスポートを持って申し込むか、それぞれのサイトに、パスポート付き写真などのデータをアップロードして、認証してもらうほかないだろうに思う。
幸いにして、在外邦人は恐らくパスポートは必ず持っているだろう。
あとはお金の支給の方法だが、日本円の口座を持っている人は、特に問題ないが、日本に口座の無い人の扱いがやはり少々面倒くさいであろう。
まあ普通の大人であれば口座を持っていない人はいないと思うが、帰化した日本人や、未成年などは口座が無い人もいるかもしれない。（私は口座がある）
その場合は委任状などで保護者とか、海外送金依頼とかになるかもしれないが、それなりに手間がかかりそうである。
実際に給付が難しい場合は、権利留保依頼とかも必要になるかもしれない。
政府役人の中には予算を確保すれば仕事が終わりそうだと考えている方もいるかもしれないが、国内にいる人への支給があれだけ混乱しているのだから、在外邦人への支給はさらに面倒そうである。
以前書いた通り、予め海外転出者という枠組みを外務省で持っていれば、少なくとも対象人員把握に混乱することもないわけで、アナログではない人員データ管理体制を是非構築していただきたいものである。
とにもかくにも、1日も早く10万円が手元に届く日がいることを祈っている。
