東京で考える原発ゼロの意味

 今日2月9日は東京都知事の選挙日となっている。

 都知事選の争点は色々話題に上がっているが、その一つに原発政策があり、ある候補者が大大的に公約に打ち出して立候補し選挙選を戦っている。

 まあ選挙なので、どういった結果が出るか分からないが、この都知事選での原発ゼロと言う意味についてちょっと考えてみたい。

 今回の知事選で某立候補者が原発ゼロを口に出したあと、ある国政与党の人間が電力政策は国政マターなので、地方自治体の首長選の争点にするのは可笑しいというような発言をした。

 この発言は一見まともな理屈のように見えるが、私から見るとまさにこの発言こそがいわゆる原発問題の根幹であるような気がする。

 つまり現政権が政権与党であるためには、電力政策や原発は国政マターでなければならず、地方自治体の意志で決められては困るという構造がそこにあるという気がするのである。

 本来東京で消費される電力は、東京近郊で発電すれば送電距離も短い為に伝送ロスも少ないので都合がいいはずであり、地方に原発のような負担を求めずに東京近郊の可能な限り近い場所で発電する設備を作れば自給自足で電気を賄えるはずなのである。

 それを歴代の政権は、わざわざ福島や新潟でつくるような体制にするため、敢えて東京には設置しづらい原子力発電というちょっと危険性を含んだ手段を、資源のない国土だということを名目に国策に据えたのだという気がする。

 そして、原発で電気を作ってもらう代わりにその危険手当とも言うべき名目で地方にお金を交付しているのであり、つまり新潟や福島から東京へ繋がる送電線は、東京から福島や新潟にお金を送るマネーラインともなっている。

 つまりそうやって東京からお金を吸い取るマネーラインを維持することが、与党の地方国政議員が自らの票を守り議席を守ることに繋がっており、東日本大震災で福島原発があれだけ被害を出したにも関わらず、なおかつ原発政策を変えようとしないのもそのためだと思われる。

 もちろん関係議員や関係者たちは「原発は安全だ」とは言うが、実際は本当に誰もが安心感を感じる発電手段ではないからこそ、東京を避けて地方に引っ張って来れるのであり、太陽光発電など本当に安全を感じる発電手段なら地方に置く意味が無く、東京に発電所が置かれお金が引っ張ってこれなくなってしまうので、議席や政権のために国策としてちょっと安全性に不安を感じる原発が敢えて選択されているのであろう。

 TPPに反対する議員にもほぼ同様のことが言え、農業の保護のためと言いながら、実は議員自らの票田維持が最大の目的となっている構造があるわけで、農業保護の観点で言えば所得補償制度など他の手段が幾らでもあるはずなのだが、現政権では票田維持のための価格維持政策がとられている。

 さて、原発が実際に安全か否かという議論はとても難しく、確かに一歩間違えれば破滅的事故を起こす可能性を持った存在とも言えるのだが、先の東日本大震災での女川原発の例に見られるように、事故を起こした福島より震源に近い場所で、より激しく揺れたであろう女川原発には大きな被害が無かったことから見れば、本来は日本の原発は技術的に地震に非常に強い構造をもった設備として完成しているとも言える。

 福島の事故については、未だ正確な事故原因の究明は行われていないが、想定外の津波が非常用電源を破壊した結果のメルトダウンとも言われており、事前に指摘された箇所を改善しておけば防げた事故であった可能性もあるとされている。

 つまり、福島の事故は実は技術的な問題というより人的怠慢による人災である可能性が高いのである。

 それ故に現在各地で行われている原発のそばの断層は活断層か否かの論争は、私からすると日本という地震の多い国土を考えればほとんど意味がないと思えるし、逆に揺れ対策という意味での女川の例を考えれば技術的な心配はそれほどしなくていいのではないかという気がしている。

 現時点ではどちらかと言うと原発の設備そのものの不安より、原子力関連施設をオペレートする人間たち、つまり必要な対策を取ろうとしなかったり安全神話を盾に不誠実な対応に終始する原発関連団体の組織体質にこそ大いに不安を感じるのである。

 さて、そこで都知事選に話を戻すが東京で原発ゼロを考えるということは、原発政策に代表されるような地方の負担に頼った生活、或いは地方を潤すために払うような電気代のあり方について考えることであり、原発が安全か否かという問題は原発ゼロか否かを考える意味では、実は表面的な問題でしかないというような気がしている。

 原発であれ他の手段の発電であれ、今後もし東京で必要な電気を全て東京で発電したもので賄なった場合、地方には全くお金が行かなくなるが、その分だけ東京や首都圏の中で電気料金というお金が落ちて回るわけで、ひょっとすると地方にお金を送らなくていい分だけ電気料金は大幅に下がるかもしれないのである。

 その代り新潟や福島は財政的に疲弊する可能性が高く、結果ますます東京一極集中が起きて、大都市ならではの問題がさらに深刻化することも考えられる。

 東京や首都圏に住む人間として、地方の国政議員の目論みによるところの、敢えて地方にお金を送って危険を冒させて電気を作らせている政策をどう考えるか?それが今回の都知事選で考える原発ゼロ問題だという気がしている。



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