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サービス業に「つくり笑顔」は必要か?

 先日成田空港に降り立たったときに、おなかが減っていたのと日本円が手元になかったので、某コンビニエンスストアに立ち寄った。
 で、現金を引き出しつつ食べものと飲み物を少々調達したのだが、その際のレジのお兄さんの接客態度が非常に気になった。

 気になったというのは、態度が悪いから気になったのではなく、むしろ丁寧すぎることに気持ち悪さを感じ、気になったのである。
 普段、上海のコンビニの接客などに接しているとぶっきらぼうな態度の店員に出くわすことも少なくないが、まあ愛想はなくても粗雑にされるのでなければ、それほど気にならず、かなりそんな上海の接客にも慣れてきている。

 そんな環境からいきなり、日本のコンビニのバカっ丁寧な対応に接してしまうと、やはりちょっと気持ち悪いのである。

 しかも、マニュアルをなぞらえた言葉の使いまわしで、無理やり作ったような不自然な笑顔を投げかけられても、どうにもこちらとしては気持ち悪かった。

 おそらく接客テストのようなテストを実施すれば、彼は満点の成績となってしまうのかもしれないが、あのような接客が客にとって本当に好印象なのかは甚だ疑問である。

 そんなことを考えているさなか、あるところで接客サービスに関する指導を行っている人の話を聞く機会があったが、「笑顔の作り方」とか「美しい歩き方」などが高級サービスには必要であるかのような主旨の話を聞いて私は考え込んでしまった。

 本当にサービスには「つくり笑顔」が必要なのだろうか?

 確かに、仏頂面など私的事情を仕事に持ち込まれて接客されたのではたまらないが、「作り笑顔」のような「お面の笑顔」を見せられても、客としてはやはり嬉しいどころかやはり不快なのではないかと思うのだ。
 「つくり笑顔」というのは、よほど上手な人ではない限り、ふつうに見ればすぐに見分けられるのである。

 まあ「つくり笑顔」のできる人材を育てられれば、マナー教育ビジネスとしては成功なのかもしれないし、依頼した側も満足を得るのかもしれないが、それは本当にお客の満足度につながるのかはやはり疑問である。

 「つくり笑顔」のつくり方より、お客に対する心的態度を学べば、それだけで好感をもたれ、自然と笑顔のコミュニケーションがとれるのではないかという気がする。
 先日のあの成田のコンビニの店員は、相当心にストレスを抱えて仕事をしているのではないかと心配になる「つくり笑顔」であり、何かサービスの概念が間違っているのではないかという気がするのである。

恩を売りに行って恨みを買ったかもしれない外交

世間のニュースで周知されているとおり、ISIS(通称イスラム国)で人質となっていた後藤健二さんがどうやら殺害されたらしいという状況になった。
 先に殺害された湯川遥菜さんと合わせて日本人2人が殺害された結果となったが、どうもこれは日本政府外交のミスである可能性が高いような気がする。
 もちろん、この2人が拘束されたのは安倍首相が周辺諸国を訪問するより前の昨年の事だったようだが、今回の中東歴訪がきっかけとなって事態が拡大してしまった面は否定できない。

 今回日本政府は人道的支援を行なうために2億ドルもの資金援助を提供するとしていたようだが、その演説の中でISを名指して「ISと戦う国に対して人材開発とインフラ整備を行なう」と援助に対して政治的な条件付けをしまっている。
 単なる人道的支援ならばこういったISと対する国へ支援するなどという条件付けなど不要なはずなのだが、恐らく「関係国へ恩を売りたい」がために敢えて強調してしまったのだと察する。
 或いはアメリカと同様の立場を示したいがために敢えて「テロと戦う」と言う立場を明確にし、中東周辺各国にすり寄りたかったのではないかとも推測できる。

 まあこの中東歴訪は、表向きは国際国流であっても恐らくは日本国内の景気対策の一環としての意味が含まれており、お金をばらまいても人材不足で効果の無くなった国内経済対策費用の一部をODA的に海外に振り向け、現地での支援事業を日本企業に受注させ、現地国への恩を売りながら国内の景気対策を刺激する意味があったのではないかと私は察している。

 しかし、今回現地の状況を見る限りにおいては、実際は恩を売るどころか恨みを買ってしまったのではないかという気がしている。

 つまり今回日本人2人が殺害されたばかりか、現地のヨルダン人パイロットの安否が危ぶまれる状況が大きく発覚したわけで、結果的に現地のISの存在感を益々際立たせ、ISを支持する人に自信を与えるような状態になったからである。

 そうなってしまうと、現地でも今回の騒動のきっかけは安倍首相の訪問が原因だと指摘される可能性があり、例え首相の発言がなくても同様の結果になっていた状況であっても、事態の原因の責任を日本が押し付けられ可能性が出てくるわけで、つまりヨルダンや周辺国から日本が疫病神扱い扱いされるかもしれないのである。

 今回は外務省が人質拘束の事実を把握していたというのだから本来の外交の常識から言えば、あの時点で首相のあのような発言は控えられるべきなのである。
 しかし、そういった状況に配慮しないあまりにも軽率な発言に、日本政府は末端の犠牲は止むを得ないと思っていたのではないかという推測さえ頭をよぎってしまう。
 つまり、今回のような事態を招くことは想定内で敢えてあのような発言をして、IS側に恨みを集中させることにより「テロと戦う」「集団的自衛権は必要」だという世論の喚起を起すことを狙っていたのではないのかと勘繰ってしまうのである。

 まあここまでは私の考えすぎであると祈りたいが、しかしながらかの首相は同じ党の同朋が落選するかも知れないという総選挙を700億円ものを国費を惜しげもなく投じて自分の内閣延命以外の目的が何もない状態で実施するような人物であるから、自分の行動言動が末端の1人1人の人間に与える影響まで目が行き届いているようにとても思えないのである。

 国のトップが今までの何の関係のなかった集団を敵呼ばわりすれば相手は敵となり、さすれば相手もこちらを敵と認識するのは当然であり、その影響を受けるのは結局は末端の人間である。
 残念ながらこちらにどんなに正義が有ろうと考えようとも相手は相手の理屈で行動しているわけだから、単なる上っ面の善悪2極論を振りかざして対立しても問題は解決しないのである。

 テロに屈しろとか取引しろとまでは言わないが、可能な限り敵対関係を避けることによって引き出せる平和へのアプローチがあるはずで、極力相手の恨みや不満を取り除くアプローチが結局はテロを防ぐ近道だという気がしている。

 そういった意味で、本来は貧困から人々を救出し恨みを和らげるはずの今回の人道的支援のお金だったはずなのだが、首相・政府の「恩を売りたい」「集団的自衛の布石」という余計な欲が見え隠れして蛇足な言葉が付け加えられた結果、2人の自国民の犠牲者を生む非常に残念な結果となってしまったことは非常に悔しいことである。

 犠牲者のご冥福をお祈りします。
 

結婚へのプレッシャーが増大中

 最近、周囲からの結婚へのプレッシャーが大きくなった。早く幸せな結婚をしてくれよとよく言われる。春節が明けてからもう5~6人の中国人に言われている。
 相手を紹介してあげようとか、よく世話を焼かれる。

 こちらだって別に結婚したくないわけじゃない。状況がなかなか整わないのである。
相手が誰かという問題に関しては、引く手あまたとはいかないが、もはや結婚を目的にしてその気になれば見合いでもなんでもすればそんなに時間をかからず探せると思っている。

 しかし、相手は見つけられたとしても自分のほうになかなか状況が整わない。

 やはり一番の問題は仕事と収入の安定である。今のところ低空飛行ながらも何とか飛び続けてはいるものの、気を許せばいつ墜落するかもわからない。
 そんな緊張感の中生活しており、自分ひとりならまだしもとても自信を持って配偶者を安心して養うような状況ではない。

 世の中には学生結婚する人たちもいるが、私から言えば働く前から結婚するなんぞ無責任すぎてとてもそんな真似が出来ないと思っている。

 特に中国の場合は、マンション有り、車有りの条件が容赦なく突きつけられる。
 ただ、これには上海人の男性達も辟易しているようで、現在の上海の不動産バブルの状況の中では普通の働きをしながら家を買うなんてことは夢のまた夢であるにもかかわらず、経済状況の見えない女性に2回目のデートからマンションの話をされてゲンナリしたという話を聴いた。

 今の上海人達の資産家と呼ばれる人たちは、事業を手がけてきた事業家はともかく、単に値上がりした場所に住んでいただけの不動産成金が多く、何かに成功したわけではないのに大した苦もなくマンションを手に入れているのが現実だ。

 そんな人々の子供が「マンションくらいないとね」等あたかも自分の実力で築きあげたのごとく言われてしまうとやはりゲンナリする。
 
 とどのつまりは結局は上海人達も親がかりでないと結婚できないのである。

 ただ中国には相続税がないので親が豊かなら子供がそのまま豊かになり、先富論のような金持ちによりかかったり、たかったりする理屈はあっても生まれながらの平等という考え方がなく、後から生まれた人は生まれた社会状況に左右されてしまうという現実がある。
 そんな社会の中に新参者の外国人が入っていって結婚を考えてもなかなかハードルが高い。
 
 まあ収入を上げる一番手っ取り早い方法としては転職などという方法も考えられ、現にここ数年知り合いなどから幾つかオファーを受けたこともあったのだが、年齢を考えると転職はそんな簡単な話ではなく将来性に疑問を感じ断わっており、今の仕事を捨てられるほど良い話はそうはない。
 目先の仕事で効果を出すことのほうが余程現実的であるが、それとて歩みが遅く思うに適わず焦り始めてもいる。このままではいつまでも結婚できないなぁと。
 
 と現実を悲観しているだけでは本当にいつまでも結婚できないのであるが、理想と現実の狭間にいるプレッシャーは非常に大きい。

仕事はあるのに人が集まらない

 ある電子部品の会社の社長さんから聞いた話だが、「お蔭様で金融不況から立ち直りつつあり注文がたくさん入るようになったのはいいが、何故か最近人が集まらない」のだそうだ。
 この不況で売り手市場でもあるべくもなく、世の中に就職口があふれているわけでもないのに人が集まらない。

 よくよく調べてみると、間もなく60周年の式典を迎える国慶節の関係で、中央政府からこの時期は移動を控えてくださいとの通達が出ているようで、田舎からの人が出てこれないような状況らしい。

まあ北京首都空港でさえ午前中は飛行を制限されるくらいであるので、今回の措置が国防上の理由が絡んでいるのであろうというのは容易に推測できる。
 故に、まあどうにもならない状況ではあるのだが、仕事があるのに仕事が人が足りなくて捌けないとはとてももどかしい状況である。
「できる範囲でこなすしかないが不況から立ち直れる利益が目の前に転がっているのに手を伸ばせない状況は経営者としてはとても辛い」といっていた。

 まあ、これも外国ゆえの価値観の違いであり、外国でビジネスをする上でのくぐらなければならない試練なのかもしれない。

いずれにしても、捌ききれないほど仕事がたくさん来るというその時点で私にとっては羨ましいのであるが、、、

苦境に立たされる人材会社

 昨年の金融危機以降、日系企業の中で上海で一番打撃を受けているのはどうも人材紹介会社のような気がする。
 知り合いの人材会社の営業攻勢が激しくなった気もする。

 元々乱立気味であった上海の人材会社であるが、流動の激しい上海の人材市場ではそれなりに成立していたようだが、金融危機で各会社が人材の流れが止まった。

 人が動かなければ儲けにならないのが人材会社で、去年から今年にかけて知っているだけで数社が倒産した。

 人材紹介サイトが売りに出された状況も目にした。そして今も数社が撤退を計画しているとの噂を耳にしている。
またこの人材紹介会社の苦境には昨年の労働法の改正も追い討ちをかけているとも言われる。

 労働法の充実は、少なくとも雇用側に安易な人材の放出を抑制する方向へ力が働く。
 故に労働者市場の移動が抑制されるのが普通だ。
 まあ人材紹介会社そのものは職探しの際には便利な会社であるが、そのものは直接何かを生み出しているわけではなく、ただ会社と人のマッチングを行なっているだけだ。

 人材と求人案件は常に流動的であり、どちらも安定供給があるわけではなく、独自の安定商品があるわけでもないだけに社会状況が変われば影響をモロに受けてしまう。

 例えば終身雇用や長期安定勤務の社会へ変化していけば、市場は極端に縮小する。元々何社もあって中身にそれほど大差がないのが人材会社である。
 市場が縮小すれば合理的な方法を行っている大手に淘汰されてしまう。そんな状況が今の現状だ。

 ただ、人材会社を淘汰している原因は果たして昨年の金融危機だけであろうかと考えてしまう。

 上海経済の伸びの鈍化、或いは成熟期への移行が人材市場の沈静化を促してるのではないのであろうかという見方である。社会が急激に伸びているときは次々に新しい会社が生まれ、その会社が人材を集めるために高給を提示するので給与市場がどんどん動く。

 しかし社会が安定してくると会社が生まれるペースも落ちてくるので給与相場も動きづらくなってくる。加えて先の労働法の登場でますます雇用が固定化していく。
 そんな状況を加速させたのが昨年の金融危機で、ベースはもともとあったのではないかという考えることもできるような気がする。
 まあ原因はともかく、人材紹介会社にはまだまだ厳しい時代が続きそうなのが現状のようである。