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中国人はラデツキー行進曲がお好き?

先月のことになってしまったが、中国の春節前後になると、旧暦の新年ということで上海でも新春音楽会と銘打ったコンサートが数多く開かれる。

その中での目立つプログラムとしては、ヨハンシュトラウス親子らが作曲したウィンナワルツを中心とした曲目であり、ウィーンフィルのニューイヤーコンサートを模した構成である。

私自身も今年はこれらのコンサートに幾つか足を運んだが、やはりワルツやポルカのプログラムが非常に多い。

そして、その鑑賞の際に特にびっくりしたのは、ラデツキー行進曲という曲の聴衆への浸透度の高さである。

ラデツキー行進曲(中国語名:拉德斯基進行曲)とは、ヨハンシュトラウス一世作曲の楽曲で、上記のウィーンフィルのニューイヤーコンサートで、締めの曲として必ず演奏されるので非常に有名な曲である。

 まあ音楽好きなら常識のようなこの事実であり、それだけ有名な曲なのではあるが、それ以上に上海の聴衆はこの曲だけ異様に反応が高かったように感じたのである。

何故そう感じたのかというと、この曲は上述のニューイヤーコンサートなどでは演奏に合わせての会場の手拍子が発生するのが慣例となっているが、本場の元祖のコンサートでは普通は指揮者の合図があって初めて手拍子が始まる。

しかし、今回行ったコンサートでは、指揮者の合図とか関係なしに曲が始まった途端、反射的に聴衆から手拍子が起きていたのである。

どうもこの反応の良さというか、物分かりの良さは単なる本場ウィーンの模倣であること以上に、この曲が中国に浸透しているように感じられたのである。
 
 例えば学校教育の中で定番として使われているとか、中国の有名なテレビ番組でやはり締めとして使われているのではないか、そんな状況を想像させるくらい、彼らにとってはあまりにも馴染みがある曲の様のように映った。

 で、この点、ちょっと気になってラデツキー行進曲を説明する中国語のサイトを幾つか当たってみたが、ウィーンの本場で使われるという記述はあるものの、それ以上の記述には出くわさなかったのである。

 何が中国の市民に、そんなにラデツキー行進曲を浸透させているのか?

 非常に気になるこの疑問であり、しばらく探求をしてみようかと思っている。

運行情報より広告が大事な上海の地下鉄

 上海生活が長くなってきたので、当たり前の風景として見ていたが、上海の地下鉄の構内設備は、乗客への情報伝達より商業主義的性格が先に立っていることに気がついた。
 例えば下記のホームの列車接近表示である。

上海地下鉄の列車情報モニター

 天井から吊るされる大型モニターの画面の内、4分の1程度の幅に運行情報が掲載されており、次発、次々発までの待ち時間が表示されているが、残りの4分の3は、CMなどPR映像に使われてしまっている。
 故に、モニターからちょっと離れてしまうとCM情報ばかりが目に入り、肝心の運行情報は目に入ってこなく、字が小さすぎるため読み取れない。

上海地下鉄のホーム

 これでは情報掲示として使い勝手が悪くあまり役に立っているとは言えない。
 広告のついでに情報が載せられているといった印象だ。

 日本だとこのポジションは列車情報オンリーで広告は非常に少ないのではないかと言う気がする。

 ただまぁ、このホームのモニターは運行情報が載っているだけまだマシで、車両内に設置されているモニターなどは広告オンリーで、安全啓蒙の映像なども流れているが、その列車が今どこの駅を走っているかなどの、乗客向けの情報案内などは一切ない。

上海地下鉄車両内の液晶モニター

 運行位置などは、別のLEDライト式の表示板が用意されているが、これは設置場所が悪くて見にくい上に、駅名の字が小さすぎて読みにくかったりしてとても使い勝手が良いとは言えない。

上海地下鉄車両内の運行情報板

 やはりCM情報が流れる液晶などに、運行情報を流すのが親切であるが、その位置は広告オンリーなのである。

 このあたり、最近の日本の首都圏の近郊列車は概ね、車内に情報提供液晶パネルが設置されるようになっており、乗換案内まで丁寧に表示してくれる
もちろん広告も表示されるが、基本的には運行情報が主である。

ちなみに以前、寧波の地下鉄に乗ったことがあるが、寧波の場合は面積的に広告を占める割合が多くはあるものの、一応停車駅の情報案内などが考慮されていた。

寧波の地下鉄車両内の液晶モニター

 どうやら上海の地下鉄だけ取り残されているようである。
 上海の街も万博などを経てITテクノロジーなどは進化したはずだが、どうもまだ細かいところに目が行き届かず中国の中でも取り残されているのが現状のようである。

 スマホで改札通過より、こちらの方が先ではないかと思うのだが。

森友学園問題で安倍首相は主犯ではないが主因ではある

 財務省の公文書書き換え問題まで発覚した、森友問題だが今出ている情報を整理すると、どうやら構造的要因によってある意味偶然にこの問題が発生したのではないかと感じている。

 キーワードとしては「内閣人事局」「日本会議」「誤解」の3つである。

 まず、最初の「内閣人事局」だが、これは選挙で選ばれた議員の代表である内閣が、政治主導で行政を行うために準備された組織で、2014年から国家省庁の局長級以上のポスト600余りの人事を内閣が握ることになったとされている。

 しかも、これは形式的な任命体制ではなく、かなり恣意的な官僚人事への介入が政治家によって行われるようになったのである。

 まぁ行政の政治主導という意味では、大枠では正しい方向ではあるのだが、深いところまで介入できるようになったため、逆にニラミが利きすぎて、制度開始以降、あまりにも政権側の恣意的な介入が多くなったと言われ、従来の人事慣例が大幅に崩されてきていると言われる。
 これによって、何が起きたのかと言えば政治家の顔色を伺いながら日常からビクビクしたり、極端な忖度をする官僚が増えたようだ。

 そして第二のキーワードとして「日本会議」がある。
 日本会議とは戦前の明治維新から続く天皇制を中心に据えた政府体制を望む復古的な政治思想の持主の集団だと私は理解しており、安倍首相らがこのメンバーにいるとされている。

 そこへ森友学園の籠池元理事長の登場である。

 籠池氏もやはり日本会議のメンバーだったとされ、当然首相をはじめとする複数の国会議員たちとの交流もあり、そこで安倍首相や昭恵夫人とも懇意になり、学園開設構想を伝え、彼らの賛同を得たに違いない。

 そして、首相やその周辺の人々が学校の主旨を知り、「力になれることがあればいってください」的なことを言ったかもしれないというのは想像に難くない。
 そこで籠池氏から「安倍晋三小学校」という名前を付けたいだのアイデアが出たりしたが、さすがにそれはやりすぎだと言うことで断り、結局は昭恵夫人が名誉校長になるという名前を貸すことで落ち着いたのであろうと推測する。

 そして、ここからが核心であり、「誤解」という第三のキーワードである。

 籠池氏は、もとからあった理想の思想像を教える教育機関設立の為に、日本会議の人脈や、昭恵夫人の看板を活用して行動し、学校開設の為の土地の払い下げや資金調達のために、日本会議で繋がった人脈を精いっぱい利用して役所機関に近づくことをする。

 これらの各国会議員などに役所の担当者を紹介してもらったりする過程で、受ける官僚の各担当者から見れば、籠池氏はVIP待遇をしなければならない存在に映ったであろう。

 さらに、籠池氏にどこまで故意の悪意があったか知らないが、籠池氏が日本会議のメンバーであったり、昭恵夫人が名誉校長を務める学校だという事実をちらつかせる行動が、官僚にとっては、官邸からの要求の無言の圧力であるかのような印象を与えていた可能性があるのである。

 故に、籠池氏は「丁寧に扱うべき大事な客人」ではなく、「首相や日本会議メンバーの要求そのものを語る代理人」だという誤解した認識の上で、交渉が進んでいった可能性があると言える。

 つまり、官僚たちは籠池氏の後ろに首相や官邸の亡霊を勝手に見ていたため、忖度ではなく、籠池氏を通した首相や官邸の指示だと受け取った可能性がある。
 よって官僚たちは「籠池氏の要求を受け入れないことは、官邸側の方針を無視することになるのではないか」とそう捉えていた、そんな気がするのである。

画像はイメージ

 内閣人事局成立以降、人事権を握られている霞が関官僚にとっては、官邸の意向を無視することは居場所を失うことを意味してしまうため、籠池氏の要求は官邸の言葉として受け入れるしかなかったのだろう。

 従って、交渉担当の官僚は非常識な価格だと感じながらも、いざとなったら政権に守ってもらおうと、経緯について政治家の関与をエクスキューズとして記載し、保険をかけた状態で決裁書を上げ、公文書(書き換え前)を残し売却を決めたはずだった。

 ところがである。
 
 籠池氏は、確かに各政治家とコネクションとの繋がりを利用して優遇を求めていたが、かの交渉は籠池氏単独意思による交渉であり、首相らの国会答弁や報道などにより彼の要望には官邸の後押しはなかったことが判明してしまう。

 それどころか、森友問題に関与している自覚のない安倍首相が国会で「わたしや妻が関与していたなら首相も議員も辞める」と言い切ってしまったことで、価格交渉に携わっていた官僚たちは、初めて籠池氏の後ろに安倍首相はいないことに気づかされ、決裁文書にまずいこと記載してしまったなと慌てることになったのではないか。

 つまり、価格決定を記した決裁書は、担当官僚の誤解のカタマリということになり、配慮したつもりが実は暴走状態だったことに気づいたのである。
 よって官邸に首を掴まれている官僚としては、こんな誤解だらけの文書を残してしまうと、値引き理由のエクスキューズどころか、仕事の汚点を残すことになり、慌てて書き換え(改ざん)を決め、関連の文言を削除しようとしたのではないかと推測する。

 しかし膨大な資料の改ざんには時間がかかるため、恐らく当時の佐川理財局長が麻生大臣に大まかな事の次第を説明し、資料は削除されたということで当面の時間稼ぎをしたのではないか?

 そして理財局から距離を置くために佐川氏を国税局長官に転出させ事態が鎮静化するのを待つ戦略を取ったのだろう。

 この目論見は、約一年を経て改ざん後の資料をリークすることにより、見事達成されたように思われたが、先日の朝日新聞の蜂の一刺しにより脆くも崩れ、さらには自殺者も出てしまったため状況は混乱に陥ちいった。

 この間、恐らく安倍首相については、察するに確かにかつて学校開設の主旨には賛同した経緯があるものの、具体的な土地取引や許認可に関して全く関与していないようであり、この点に本人の答弁には嘘がなかったのだろうと思われ、本人の知らないところで起きた事件なのだろうと推測する。

 また籠池氏からの値引きの要望も確かにあったものの、それは詐欺というほど悪質な押し込みではなく、官僚側の勝手な誤解による特別対応だったという気がするのである。
 故に異常な値引きが発生したのも、不正な書き換えが発生したのも、恐らく見えない官邸の圧力を感じた官僚たちが暴走した結果なのではないかと察する。

 こう整理してみると、確実に罪と呼べる部分は官僚側の公文書書き換えであり、虚偽のごみ処理費の計上などであるが、安倍首相や麻生大臣の直接の罪状は存在しないだろう。

 ただ、構造上の発生要因を探れば、安倍首相や官邸が官僚達に圧力を強くかけすぎている状態が、保身や政権を守るためには犯罪すら厭わないという官僚たちの思考を生み出している要因になっており、そこにたまたま籠池氏のように首相の仲間のように見える存在が紛れ込んだ結果、上記のような犯罪が引き起こされてしまったのだと思われる。
 故に、この森友学園問題において安倍首相自身は犯罪を犯してはいないかもしれないが、犯罪を発生させた主因は安倍政権の振舞いにあると言えるのである。