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熊本地震の激甚災害指定への誤解

 先日起きた熊本の震災に際して、日本のマスコミが政府が激甚災害指定をしないのは何故かなど、対応を疑うような声が上がっている。

 また熊本県の知事も地震発生直後から早期の激甚災害指定を求めていると報道されているが、最初の地震発生から10日過ぎても指定されない状況から日本政府の恣意的な指定回避の意図を疑うような声も上がっている。

 しかしこれらの知事やマスコミの報道は、激甚災害指定の意味をほとんど理解ないで批判を口にしているとしか思えない気がする。

 まあ私は与党や政府の肩を持ちたいということではないのだが、この激甚災害指定に関しては先日官房長官が説明した通りであり、今現在の現場の救出活動に影響を与えるものではないと理解している。

 つまりひとたび災害が発生すれば規模の大小にかかわらず日本政府は人命救助などの災害救助措置を講じることには違いがなく、その災害が激甚災害指定が指定されるかどうかというのは全く関係の無い話なのである。

 では「激甚災害指定」とは何か?

 激甚災害指定とは大規模災害を受けた地域の復興に向けた国からの予算措置であり、地元自治体ではカバーしきれない復興予算を国が補助するための細かい予算認定を行う作業ということになる。

 例えば、どこそこの道路が壊れたとか、橋が壊れたなどを直すために必要な費用の一部を国が面倒見るといった予算措置であり、緊急の災害救助とは別物なのである。
 従って、これらを「激甚災害指定」として取りまとめるには被害状況全体の把握が必要になり、復興に必要とされる費用を積み上げて、全体で何十億何百億として予算化することになる。

 逆に被害が把握できなければ政府としても予算化出来ないので、例えば今回の熊本地震のように最初の本震の後にまた本震が来て、それによって被害が拡大してしまったような場合は、再度予算の積み上げをやり直す可能性が出てくる。

 さらに地震が収まらず長期にわたるような場合は、暫定的に第一段の予算措置を行い、必要に応じて、一定期間ごとに見直すような措置が取られる。

 このような積み上げの予算化作業をすることから、通常の災害では激甚災害指定を受けるまでに1か月以上かかるのが普通である。
 実際2004年の新潟中越地震でも激甚災害指定まで1ケ月かかっているのである。

 ただ例外もあり、東日本大震災のような広範囲にわたるような重大な災害の場合は、現場の自治体すら機能を失っていたような状態であり、目先の立替も出来なかったり全体の被害状況を把握するのを待てないことから、震災直後に目先の緊急対策に対して予算の裏付けを行い、第一弾の激甚災害指定を行ったという例もある。

 そしてその後定期的に新たな復興策ごとに予算化が行われたり、激甚災害指定の内容調整が行われ細部にわたり予算が充てられていくというような段取りとなっていたようだ。

 今回、熊本県知事が激甚災害指定を焦っているのは、東日本大震災の時に数日で認定されたというのが念頭にあるのだろうが、犠牲者には申し訳ないが政府としては今回の震災は東日本大震災程の規模に至っていないという判断なのであろう。(というか東日本の時が異常すぎるほど早かった)

 すなわち今回は地元の自治体も被災したとは言え、ある程度機能しているので、目先の対応は地元に任せ、国としては被害状況を積み上げた後に復興に必要な費用を予算化してからバックアップするという判断になったと思われる。

 従って、今後一か月程度で他の災害同様に激甚災害指定は実施されると見られるが、流石に10日やそこらで答えは出ないのである。

 こういった制度であるにも関わらず、激甚災害指定を焦る知事やマスコミの姿は、どうも制度への理解不足にしか映らないのである。
 マスコミに煽られて疑心暗鬼に陥る前にまずは激甚災害指定がどういう制度なのか理解すべきなのである。


復興への焦りが見える復興

 ここしばらく眺めていた日本の震災復興報道を通じていろいろ感じたことはあるが、多くの人の思いの焦りがあり、復興計画が制度などうまくかみ合ってないもどかしさがあるなという気がした。

 また、現在進んでいる復興事業も完成品を急ぎすぎているのか、本当に大丈夫なのだろうかという疑問を感じる点も少なくなかった。

 まあ計画に携わっていない外野からの無責任な声になるが、例えば被災地域の土地のかさ上げを行なって津波の被害を防ごうという発想は本当に大丈夫なのかという疑問が湧く。

 確かに低地のまま放置するより被害は減るかもしれないが、単に土地をかさ上げしただけでは、狭い入り江状になった地形の下ではかさ上げをしてもその分だけ水はせり上がって来てしまうのではないかという気がするのである。
 このあたりは既に専門家の分析が済んでいたのなら失礼な話になるのだが、素人目から見ると土地のかさ上げ対策だけでは不十分に映り、津波の勢いを吸収して導く谷のような役割を持った構造が必要なのではないかという気がする。
 そうしないと行き場を失った津波の水は結局せり上がって被害は減らないように思えるのである。

 また被災地の商業的な復興計画に関しても、大型商業施設を誘致して、それを核に従来からの商業事業者たちへの振興を図るといったような計画を見かけたが、それもどうなのかなという疑問を持った。
 大型商業施設が来たら、地元の商店街など基本的に太刀打ちできないからである。
 大型商業施設の進出による商店街のシャッター街化はこれまでも何度も繰り返されてきた歴史であり、単に誘致しただけでは共生はあり得ないのがこれまでの常識なのである。
 しかも、商業施設の誘致だけでは人口の流出が止められないわけであり、そうでなくても日本全体が高齢化と人口減少のトレンドに向かっている趨勢の中で、被災地を従来の都市開発の発想でグランドデザインしても、恐らく人口の減少、つまりマーケットの縮小は止められずうまくいかないだろうという気がするのである。

 被災地の方々には酷な現状だが、日本の戦後復興は人口増加の中で成し遂げられたものであり、人口減少トレンドの中では復興の道のりはなかなか苦しいものになると思われ、今の発想からの転換が必要だという気がする。

 ただ、逆に考えると子育て支援などの対策など人口増加に対する対策を十分行えれば復興が進む可能性もあり、そのためには今のような完成品を求めて開発を急ぐ姿はやはり違うのかなという気もしなくもない。

 復興を急いで街を早く綺麗に整えたいという気持ちはわからなくはないが、今はまだ可能性がありそうな種をできるだけ多くばらまく時期なのではないかという気がしており、うまく言えないがそれが結局は地元のためになるというような気がするのである。
 

オリンピック賛成が26%の反応

 昨日の日本のラジオ放送の中の「東京オリンピックに賛成か?」というアンケート調査において、なんと賛成26%反対74%という圧倒的な差の結果が出ていた。

 1300人余りの僅かな調査母数とは言え、かなり極端な結果であり意外な結果であった。

 どうやら今回の調査に回答した多くの人は2年前の震災による傷跡や原発事故が収束していない現段階において、オリンピックどころではないと感じているようで上記の結果となったようだ。

 私自身は東京オリンピックについては、決まったら決まったで受容してもいいとは思うが、招致委員会が掲げる開催理念や意義においてかなり物足りなさを感じるし、インフラなどの東京の優位点と言われる部分が本当に盤石なのか非常に疑問を感じる面は確かにある。

 さらに言えば、開催したことの無いトルコのイスタンブールにやらせてあげたいという気持ちもなくはなく、今の段階で「どうしても東京で」という気持ちには正直なところ成りきれていない。

 欧米のメディアでも今回の汚染水の問題の対処は非常に評判が悪いようで、イギリスのブックメーカーのオッズでは最有力となっている東京ではあるが、不安要素はかなり多く、どうも前評判通りにはならないという気がしている。

 しかも、日本の招致委員会自身でさえ招致活動でどうにもライバルに熱意で負けているというかお行儀が良すぎるという評判も伝わって来ており、やはり本当の意味での開
催熱意が足りないのではないかという気がする

 地震の傷跡も癒えず原発処理も未だ現在進行中であり、国の財政もいっぱいいっぱいの中で東京オリンピック開催が決定したとしても、本当に開催までその重責を担えるのかなど、今回のオリンピック招致にはそんな不安がいっぱいである。

 そんな目で今回の開催都市決定の成り行きを見守っているというのが正直なところである。