日本の民意は沖縄負担継続?

沖縄の普天間問題の動向が日本から連日伝えられているが、結局日本国民の本音のところは「沖縄県民さん。これからも我慢してください、ゴメンナサイ」というのが実際のところのように見える。

恐らく「沖縄県の負担を減らすべきだ!」と声高に叫んでいるのは、自分の家のそばに絶対に基地は来ないだろうと思い込んでいる都会の人間なのである。

もし例えば沖縄の負担を減らすために東京湾の海ホタルや関西空港に基地機能を移転するだのという話が出れば、これまでの沖縄負担軽減派はたちまち沈黙してしまうように思えてならない。

つまり、沖縄の負担を減らせという掛け声はそのくらい中身のない意見のように見える。

 現実的には今や日本全国どこにも基地を受け入れても良いという地域は表れず、結局のところ沖縄県の負担軽減は絵空事で、国民の民意としては沖縄負担継続が本音なのだろう、、、

と、書いていたら、その移転候補地の一つとされている徳之島出身の友人からこんな話を聞いた。

「先日、徳之島の全島民反対意思の象徴として1万5千人が参加して行なわれたといわれる集会は、実は普段は島にいない奴を大勢かき集めて行なわれたのかもしれない。
 3万人しかいない島でそんなに集まれるわけがなく、つまり彼らは反対派が多いのだというパフォーマンスを行なったのであって、それを真に受けたマスコミが島民全部が反対しているように報道しているが、現実はそうではなく基地受け入れの推進派もそれなりの人数がいる。

 推進派から見れば、島に住まずのうのうと都会暮らしをしている人間が、もっともらしく反対の看板を掲げているが、それは島を守り続ける人間に今までどおり貧しい暮らしを続けろという身勝手な言い分だ。 」
、、、とのこと。

 まあ、友人一人の話なので実際どのくらいの割合で推進派がいるかはわからないが、決して徳之島は全島あげて反対している状態ではないというは確かのようだ。

 つまり、積極的に受け入れたいという人が、少くなくともこの徳之島にはいるし、そのほかの候補地とされている地域にもそれなりの推進派はいるのだと推測できる。

 また市町村単位では積極的に受け入れたいのだが、県などに迷惑がかかるから手を挙げられない、また金目当てだと批判されたくないから手を挙げられない、そんな市町村も実はあるのではないか?
 沖縄自身だって本気で基地に出て行って欲しいと思っているのかは、実は微妙なところではないのかと思われる。

 しかしそんなことマスコミの報道からは全く出てこない。

 こういう話をマスコミが書かず偏った報道しているから、報道見て反応する識者といわれる人たちは、我が意を得たりとますます「鳩山首相はどうするんだ?」と批判を強めたりしている。
 「沖縄負担軽減」「徳之島は反対」「鳩山責任論」などなど、どうも浅はかな偏った報道や意見によって世論というものがかなり振り回されている気がする。

 本当の民意はどこか?マスコミには表面的な取材で終らせず、ちゃんと深層を掘り出して伝えて欲しいものである。

 日本のマスコミはどこかの国と違ってそれが出来るはずである。



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