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フランスのデモ参加こそ集団的自衛権の格好のPRの場ではなかったか?

 先週の11日の日曜日にフランス国内で、風刺画の週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件に抗議するデモが行われ、なんと370万人もの人が参加したと報道されている。
 しかもこのデモには一般市民だけではイギリス・フランス・ドイツ・スペイン・イスラエルの首相が参加し、さらにパレスチナのアッバス議長までが日常のイスラエルとの対立の垣根を越えて同時に参加したという。

 それだけ、かの事件はフランス一国のみならず、ヨーロッパの国々にとって「表現の自由の危機」という、人類普遍的な敵が現れたことを意味するデモ活動だったことが分かる。
 一つのテーマにあれだけ各国の首脳が集まることは凄い事だし、370万人という参加者の数も、前例もないほどの巨大なものであり、事件が如何に衝撃的な印象を与えたかを物語っている。

 そんな報道が地球の裏から伝わる中、日本のラジオ報道によるとアメリカのオバマ大統領は参加できなかったようで、事後に合衆国の国務長官が今回のデモ不参加は誤りの判断だったと述べていると伝わっている。

 また日本の某首相も、やはり参加しておらず土曜日には父親と祖父の墓参りをしており、外相の派遣すら行わず、アメリカ同様に現地の大使を送っただけの対応だったようだ。
 どうも日曜日に投開票が行われていた佐賀知事選挙の行方が気になっていたのか、身内の供養を差し置いてまで行くほどの事件ではないと判断したのかどうか分からないが、日本政府として事件を非難する公式コメントと見舞状だけが出され、表面上の「お付き合い程度」の行動しか起さなかったのである。

 しかしである。

 あれだけヨーロッパの首脳が行動を起す事件があったのにも関わらず、閣議決定による憲法の解釈変更などという強引な手段で集団的自衛権を容認させた首相が、閣僚すら派遣しなかったというのは、どうもやることがチグハグだという気がする。

 あの事件は、まさに欧州の首脳たちが危機を感じて立ちあがった事件であり、集団的自衛権により積極的平和主義の正当性を標榜する首相なら、この平和の危機の行動にももっとアクションを起こすべきではなかったかと思う。
 欧州の首脳たちや市民と一緒に肩を組み「私たちは一緒に戦う、これこそ集団的自衛権の理念だ」と声高に叫べば、少しは国民の理解を得られたのではないかという気がするのである。

 私は基本的には個別的自衛権ではない集団的自衛権の容認には反対の意見だが、ああいったデモの場で理念の神髄を見せてくれたなら、ちょっとは気持ちが傾いたかも知れないなと思うのである。

 まあ首相に限らず、日本の与野党問わず誰一人として、あのデモに参加したという情報は入って来ていないし、マスコミすらそのことを質問した様子が無いというのは、随分とヨーロッパと日本の認識の温度差を感じざるを得ない。

 というか、どうも日本の政治家たちは、表現の自由より特定秘密保護法に象徴されるように表現の自由を制限する意識のほうが強いのではないかと勘繰らざるを得ないのが、今回の対応だという気がするのである。

未解決なのに消えた原発デモ

 トルコの反政府デモやG8会場付近でのデモ活動が日本も報道されてるが、昨日聞いていたラジオの中であるジャーナリストがこんなことを言っていた。

 日本の原発デモは解決してもいないのにいつの間に無くなったというのである。

 確かに言われてみればその通りで、昨夏にあれだけ騒がれていたにも関わらず、
恐らく昨年の衆議院議員総選挙辺りを境に報道を聞かなくなったような印象がある。

 確か彼らは原発政策に反対しており、それが選挙でも争点の一つになったはずだが、選挙を終えてみて自民党の圧勝となり、原発反対派にとっては前に進むどころか後退した感のある状況になっているにも関わらず原発デモのニュースは聞かなくなった。

 実際、新政権のその後の政策の中身は原発廃止どころか輸出までするという話も出ており、「原発反対」と言う主義の人からすれば、憂慮すべき状況で、さらにデモはヒートアップしていて然るべきなのに、現実的には消えてしまっている。

 これは果たしてどういう事なのだろうかとちょっと考えてみた。

 まあ飽きっぽい国民性という片付け方も出来るが、そういうことではないという気がしている。

 私が思うに「原発反対デモ」を支えた意識は「原発反対ではない」と思え、つまり原発反対デモは表面的な現象でしかなく、根源的な不満はもっと別のところにあるだという気がするのである。

 そこで思い出したのが、私が昨年書いた原発デモに苦言を呈するブログにコメントをくれた人の文章である。

 今思うとその人の文章には「既得権益」と言う言葉が何度も出てて、原発そのものの危険性に反対するというより、社会への不安が強く、その象徴的なターゲットとして原発に反対するといった姿勢の文章だったように思える。

 つまり経済的困窮などによる社会不安への不満が自分たちと違った場所にいるように見える既得権益者(のように見える)人たちに向けられており、その経済社会の象徴として電力を生み出す原発が結びつけられ、原発が自分たちの生活を脅かす社会不安の根源として原発を廃止しろというデモの形になったのではないかと思えるのである。

 それが昨年の選挙によって政権が交代し、まあ今のところ中身が伴わない表面的な雰囲気であっても、実際円安や株高が進んで経済に対する将来への期待が頭をもたげてきたため、生活に対する不安感がやや解消されつつあるためにデモも無くなったのではないかと私は分析してみた。

 もちろん今でも原発反対の声は無くなっていないが、生活への不安を基準にした場合は、原発の危険性より経済回復への期待の方が勝っているのが、現在の社会の雰囲気がと言う気がする。

 もちろん、この現在の景気期待感が裏切られればデモが再燃する可能性もあり、その時の状況は前政権の時より逼迫するのはないかと私は感じている。

 原文

香港のデモの行方

 1997年の香港返還後初とも言える大規模デモが起きているようだ。
 まあ一国二制度というのは、やはり理屈として難しくいずれ歪が来るのは目に見えていて、こういう状況が発生するのは必然のような気がしている。

 それでなくても、国のトップが交代する時期というのはどの国も国が不安定になりやすい。

 また巳年というのはこれまでもどうも世界の節目というか秩序の潮目が変わるような出来事が結構起きているような気がする。

 前回の2001年には中国がガットに加盟し、アメリカでは同時多発テロが発生しアフガン戦争へ向かう時代になった。

 その前の1989年は日本では天皇が崩御、ベルリンの壁の崩壊、中国でもあの事件が起きている。

 その前の1977年は一見大きな出来事は無さそうだが、SEATOの解散や12海里領海設定などが行われている。

 そんな巳年の今年に動き出した香港のデモ行動は、どうにも気になる動きだ。

 中国にもそろそろ何かが変わる時代がやってくるのだろうか?

香港の夜景

香港の夜景

原発の反対デモのニュース

 上海にいると日本の状況は文字面でしか分からなく肌で感じるものが少ないのだが、どうやら東京では反原発のデモで多くの人が集まっているということが伝わっている。

 広聴会でサクラがいただのいないだの色々ドタバタしているニュースも伝わってきている。

 デモ参加者の行動理由は、地震による危険性が完全に回避されたわけではないのに、原発を稼働させるなというのがその趣旨らしい。

 まあ、彼らの言うリスクの面で何ら否定すべきものもなく、今の原発が安全性の面で非常にあやふやなものであり、将来的に廃止を含めた議論はすべきであると思う。

 しかしである。

 実は、今の時点では原発を動かさないというリスクも非常に大きなものであるということを彼らは考えたことが有るのだろうか?

 もちろんそれは経済的リスクである。

 原発を稼働させないことによって生じるリスク、例えば節電の為の操業調整だったり発電コストの値上がりによる生産コストへの影響である。

 これに対してデモに参加する原発反対論者は、万が一原発の事故が起きてしまったら放射能による生命の危険があるし、福島の例を見ても経済への影響も計り知れないと唱えるであろう。
 “万が一”事故が起きた場合には大変なことになる可能性があると。。。

 これは至極もっともな理論であり、否定すべき部分はない。

 しかしである。

 原発を稼働さないことによって起きる経済的リスクは実は「万が一ではなく」、他の発電手段などが構築されていない今の時点では「ほぼ確実に起きる」のである。

 しかも経済的なクライシスが起きれば、実は経済的犠牲者が発生する。
 つまり社会が不景気になれば失業者や経済的理由を苦にした自殺者はほぼ確実に増えるのが自明の理なのである。

 もちろん原発停止との因果関係は容易に証明できないが、経済が悪化すれば多かれ少なかれそういった自殺者が増えるのは社会的真理とも言え、しかもこういった場合犠牲になるのはたいていは大企業の社員ではなく、中小の下請け企業の経営者や従業員など社会の末端にいる人たちである。

 しかも本来はそのセーフティネットになるはずの生活保護制度なども、現在の政府の財政事情により思うように任せないし、先日の某芸能人の母親の不正受給疑惑などもあって世間の目が厳しくなって期待できる状態にはなく、悲劇を防ぐ機能を果たせる状態だとはとても言い難い。

 逆にかなり乱暴な言い方になるが、今現在今回の福島原発の事故で放射能による犠牲者は出ていないはずで、その経験を踏まえて言うならば、もし今回の大飯原発で地震災害の影響による事故が起きても直接の被害者はやはり全くでない可能性がある。

 それに対して、原発停止によって経済的影響が発生すれば、犠牲者はほぼ確実に増えるという状況となる。

 万が一の地震や事故を考えて安全を取るか、確実に起きるであろう経済的リスクの回避を選択するか?
 ここが今回の政府の非常に判断の苦しいところであったと推測する。

写真はイメージ

写真はイメージ

 結局政府は今回「万が一」より「確実に起きる」リスクを回避したのだと思う。

 この判断はある意味乱暴な「賭け」とも言えるが、経済的リスクによる自殺者急増の懸念を声高に稼働理由として叫べない政府の立場を思うと、今のデモで反対攻めにあっている状況はちょっと気の毒である。

 つまり生活の安全を考えたつもりの今行われている原発反対のデモは、ひょっとすると誰かの生活を追い詰めているのかもしれないのである。

 目先のことを声高に反対を叫ぶのは簡単だが、例えその行動が結果を得たとしても、社会はそんなに簡単なハッピーエンドでは終われないのである。

原文