日本の人口の1.7%が外国人という現実

 最近、ちょっと機会があって日本の人口動態の資料を見ていたらこんな数字を目にした。
日本で外国人登録している外国人は2007年のデータでなんと200万を超えて、人口の1.7%に達しているという。10年前に比べ1.5倍に増えたという。

 これは軽く見逃せる数字ではない。小学校の同級生が100人いたら2人は外国人である割合だ。

 これはもちろん「外国籍」として登録している人の割合で、日本に帰化した人や、両親のどちらかが外国籍であるいわゆるハーフの日本人を含めると、外国の血を持っている割合は更に多くなる。不法残留の数を含めたら、その数字の大きさは計り知れない。

 私の子供の頃は学校に外国人などほとんどいないように感じたが、知り合いの話を聞くと今や学校のクラスに一人や二人そういう境遇の児童がいるのが当たり前になっている。

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 それを裏付けるように、最近の全婚姻数の6%が国際結婚であるという。16組に1組の割合だ。つまりこのままの状態が続き、彼ら夫婦が同じ割合で子供を産んだと仮定すると、日本の子供の6%はハーフとなり、親の3%も外国人とすると、実に人口の9%が、外国人かその子供となる。

 これだけで人口の1割近くとなり配偶者の日本人を含めると、人口比で全体の1割を超える家庭が外国との関わりを持つ家庭となる。上記の数字は更に増加傾向にあり、日本の生活はどんどん外国人と日本人の結びつきが強くなっていく。

 これらの事の是非の論議はあると思うが、これが現実に日本が迎えている実態で、日本が単一民族であるような状況を前提とした法律や教育の内容が、果たしてこのままでよいのかという現実に直面する。

 マイノリティの問題だといって切り捨ててしまうことは簡単だが、自分の家族や子供が外国籍だったり、自分が外国である中国にいて、逆の立場である事を考えたら事はそう簡単ではない。

 少なくとも全体の大半を占める従来の日本人に従えとばかりは言ってられなくなっている。
 これからますますボーダレス化が進むにつれ、国家制度と個人の関係として、どこまで調整ができるか非常に悩ましい問題だ。

原文

 



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