トルコの反政府デモやG8会場付近でのデモ活動が日本も報道されてるが、昨日聞いていたラジオの中であるジャーナリストがこんなことを言っていた。
日本の原発デモは解決してもいないのにいつの間に無くなったというのである。
確かに言われてみればその通りで、昨夏にあれだけ騒がれていたにも関わらず、
恐らく昨年の衆議院議員総選挙辺りを境に報道を聞かなくなったような印象がある。
確か彼らは原発政策に反対しており、それが選挙でも争点の一つになったはずだが、選挙を終えてみて自民党の圧勝となり、原発反対派にとっては前に進むどころか後退した感のある状況になっているにも関わらず原発デモのニュースは聞かなくなった。
実際、新政権のその後の政策の中身は原発廃止どころか輸出までするという話も出ており、「原発反対」と言う主義の人からすれば、憂慮すべき状況で、さらにデモはヒートアップしていて然るべきなのに、現実的には消えてしまっている。
これは果たしてどういう事なのだろうかとちょっと考えてみた。
まあ飽きっぽい国民性という片付け方も出来るが、そういうことではないという気がしている。
私が思うに「原発反対デモ」を支えた意識は「原発反対ではない」と思え、つまり原発反対デモは表面的な現象でしかなく、根源的な不満はもっと別のところにあるだという気がするのである。
そこで思い出したのが、私が昨年書いた原発デモに苦言を呈するブログにコメントをくれた人の文章である。
今思うとその人の文章には「既得権益」と言う言葉が何度も出てて、原発そのものの危険性に反対するというより、社会への不安が強く、その象徴的なターゲットとして原発に反対するといった姿勢の文章だったように思える。
つまり経済的困窮などによる社会不安への不満が自分たちと違った場所にいるように見える既得権益者（のように見える）人たちに向けられており、その経済社会の象徴として電力を生み出す原発が結びつけられ、原発が自分たちの生活を脅かす社会不安の根源として原発を廃止しろというデモの形になったのではないかと思えるのである。
それが昨年の選挙によって政権が交代し、まあ今のところ中身が伴わない表面的な雰囲気であっても、実際円安や株高が進んで経済に対する将来への期待が頭をもたげてきたため、生活に対する不安感がやや解消されつつあるためにデモも無くなったのではないかと私は分析してみた。
もちろん今でも原発反対の声は無くなっていないが、生活への不安を基準にした場合は、原発の危険性より経済回復への期待の方が勝っているのが、現在の社会の雰囲気がと言う気がする。
もちろん、この現在の景気期待感が裏切られればデモが再燃する可能性もあり、その時の状況は前政権の時より逼迫するのはないかと私は感じている。
