日本でアルバイト店員の不適切な画像などのSNSへの投稿によって、企業幹部が謝罪を迫られるという事態が相次いでいる。
企業側では民事訴訟など、法的措置を辞さない姿勢を示しているが、それはそれでどうなのだろうかという気がしている。
もちろん再発抑止という意味では、損害賠償の請求は意味があるのかもしれないが、これらの不適切投稿は、企業側の教育不足によるところの責任も大きいのではないかと思われるからである。
そもそも、例えば旧来の寿司店であれば、職人に育て上げるまで10年程度かかると言われ、その間には寿司の握り方などの技術のほかに、社会人としての振る舞い方や世の中の仕組みなど、人間性の教育も親方から指導を受け、それらを経て一人前の寿司職人としてデビューするのである。
それに対して大手すしチェーンなどでは安価なアルバイトに頼るというビジネススタイルを選択している。
調理など大方の作業を機械化して、接客やネタ乗せなどごく簡単な部分な作業だけを人間が担うだけで料理を提供できるシステムとなっている。
これらのなかで、人間が任される作業はほんのわずかだけで、そこに客の目を感じる瞬間もなければ、自分がお客の満足度の重要な部分を担っているという意識も得難い。
そんな役割しか担わされず、賃金も安い人間に、企業全体のイメージの一部を担っているという意識を持たせるのはとても無理なのである。
そんな責任感の希薄なアルバイトたちが、お客に提供しない食材を使って遊んでSNSに投稿したところで、企業全体のイメージダウンまで発想が及ばないのは無理もないという気がする。
またコンビニとて、販売員はマニュアル上の業務をこなしているだけで、社員教育と言えば、販売や品出しの研修を数日間実施しただけで、業務がスタートしてしまう。
その短期間の間では、社会人としての自覚など教育されようもない。
これが普通の大手企業の社員であれば、大よそ1年くらいは指導員がついて、きっちりと業務及び社員としての振る舞い方などを教わる時間が与えられるし、一人前の社会人として成長するまで育ててくれるのが普通である。
このような状況を考えると、一連の不正投稿事件は、流動性の高くて責任意識の低いアルバイト頼みのビジネス戦略の悪い面が出たとも言え、企業としてはある意味自業自得な面もあると言える。
在野の教育が行き届いていない人材を性善説でアルバイトとして使い、コストを抑えてきた長年の日本のビジネススタイルが、どうやら綻びてきたのが一連の騒動だという気がするのである。
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