川内原発の受益者と被害予備軍の不平等

 日本の鹿児島県の川内原発で地元自治体の議会が受け入れ賛成を表明したと報道されている。

 この件に関して、原発そのものに対する私個人の反対・賛成の意見は横に置いておくとして、この原発再稼働の問題に関しては、受益者と被害予備軍に不平等があるなと感じる。

 川内原発が設置されている薩摩川内市が賛成するのはリスクを背負う一方で、電源三法による交付金があるので、言葉は悪いが受益者としてリスクより財政や雇用を取ったという意味では彼らの対応は理解できなくはない。

 しかしである。

 イザ事故が起きたとなれば、福島の例を見れば原発30キロ圏内の自治体は立ち入ることさえできなくなるのであるから、そこに含まれる自治体は同等に扱うのが筋であり、反対賛成の意見の扱いとともに、稼働した際の交付金も被害者予備軍に対して平等に扱うべきであろうかという気がする。

 特に今回隣のいちき串木野市では、市街地が薩摩川内市の市街地より近いとされ、事故が起きれば被害が大きいことは容易に推測できる。
 しかし、実際の交付金は自治体の境界で決められ、いちき串木野市では薩摩川内市に比べ遥かに少ない交付金しかなく、再稼働への賛成・反対への意思も表明できない状態にあり、リスクの大きさに比べ受益が少ない非常に不平等な状態となっている。

 これでは受益者と被害予備軍のバランスが非常に悪すぎるという印象である。

 原発再稼働でリスクを背負わされる自治体は、受益や発言権も平等であるべきであり、その同じリスクと受益を鑑みたうえで、再稼働の賛成・反対の意思表明を平等に発するのが筋だという気がする。

 これと同時に、私は原発で出た使用済み核燃料なども、原発を受け入れた自治体が地元で責任を以て処分してもらう、つまり最終処分場も引き受けてもらうのが筋だと考える。

 原発は受け入れてお金は受け取るがゴミは外へ捨てるというのは虫がよすぎるのであり、原発を受け入れているなら放射性廃棄物も一緒に受け入れるのが筋であり、最終処分場もそこに置くべきだという気がするのである。

 幸いなことに、原子力発電所の設置基準として地盤の固い地震に強い場所が選定されているはずだから、使用済み核燃料の最終処分場としても最適な地質条件のはずであり、さらにわざわざ遠くの処分場へ運ぶ必要もなく輸送コストもほぼゼロになるので、こんなに都合の良い場所は無いだろう。

 原子力ムラとして、原発を守り再稼働の利益を得るなら、利益はリスクを負う人全体で分配し、ゴミも外部に捨てず自分たちの土地で責任を持って処理してもらうべきなのである。

 受益者として原発再稼働に賛成の意を示すなら、是非結果ゴミの責任も是非負っていただきたく、その覚悟の上で地元の方は原発の再稼働の意思を決めて頂きたいと思う。 



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