60票が日中韓関係に安定をもたらすか

 再びオリンピック関係の話であるが、今回のIOC総会において開催都市選定が行われる直前の段階で、韓国の関係者がネガティブキャンペーンのロビー活動を行ない、東京の選出を阻止しようとしていたことが伝わっている。

 これが事実なら、そこまで韓国は子供じみた行動するのかと、国や人として良識を疑いたくなる。

 招致レースに参加している都市の関係者ならともかく、今回に関しては完全なる第三者であり、国ぐるみの福島周辺県の海産物の禁輸措置と言い、幾ら感情的に気に食わない面があると言っても、どうも行動が大人げないといった印象である。
 
 しかしながら、そういったネガキャンが行われたにも関わらず、マドリードやイスタンブールを抑えて最終的には60票という高得票を得て東京は2020年の開催都市に選ばれた。

 60票というのは全投票数の62.5%とほぼ全体の3分の2であり、このような高得票率は過去40年にはなく、1980年のモスクワ大会の選出以来である。

 今回ライバル都市に不安材料があったとはいえ、東京にそれだけ信頼感が寄せられた結果になったことは、ネガキャン張っていた韓国にとってはそれなりに衝撃だったと思われるとある識者が指摘していた。

 その点は中国も同様であり、反日意識が強いされるとされるこの2国にとっては世界からの60票という得票は、下手なやり方で日本を妨害でもしようものならば、返す刀で自らの国の立場を危うくする可能性があることを示した数字と言えるのである。

 まあ、かの国たちの事だから今後どう対応して来るか全く予測がつかないが、韓国自体も2018年に平昌の冬季オリンピックを控えている時期であり、雪の少なさや運営経験の無い競技があって日本に助けを求めている状況があるなど、開催に不安を抱える状況であることが伝わっている。

 そんな中で下手に日本の足を引っ張れば、東京の開催を阻止するどころか自国のオリンピック開催すらはく奪されない訳で、そんなネガキャンは今後は当面収束するのではないかと思われる。

 また中国も日中間に尖閣の問題があっても、しばらくは世界が日本に注目する中では表立った強い行動は出来なくなるではないかという気がする。

 その点は実は日本国内の政治事情にも言えて、経済問題の消費税はともかく、中韓を初めとした周辺国を刺激しかねない「憲法改正問題」や集団的自衛権などの問題は、少なくともオリンピックが終了するまで封印されるような気がしており、憲法を変えて欲しくない私としては、オリンピック決定が好影響をもたらしているという気がしている。

 つまり、今回の60票という得票を得て開催都市が東京に信任された事実が、少なくとも今後7年間は、日中韓の政治関係者に冒険的行動を起させない抑制的影響をもたらし、結果、この間は表面上の安定を得るのではないかということである。

 さらに昨日のニュースで、サッカーのW杯の2022年のカタール開催を危ぶむ声が出始めているとのことで、その代替国として日本の名前が取り沙汰される状況になっている。

 今のところ実現性は少ないと思われるが、もしそんなことになって日本がきっちり役目を果たしたとしたら、今後日本への迂闊な妨害はますますできなくなるという気がするし、2018年の平昌冬季五輪の長野か札幌の代替開催だって当地の準備状況によっては有り得ない事では無くなってくる。

 まあ、実際そんなに巨大な3つのイベントが一気に来たら、日本とててんやわんやになりそうだが、同じ年でないことを考えれば、トップ組織の人手さえ足りれば実施自体は不可能ではないと思われる。

 とにかく、今回東京がオリンピック開催都市に選ばれ与えられた役割をきちんとこなし、成功させることが国際的な対外関係においても平和的安定を続ける一番の近道だという気がしている。



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