ご存知の通り、先月末にコロナ対策の救済策の一環として「日本国民全員に一律10万円」の給付が決まり、既に一部で支給が始まっている。
しかしながら、私のように住民票を抜いて海外に住んでいる者は実は支給の対象者になっていない。
つまり首相が発表した「全国民に1人当たり10万円を一律給付する」の言葉の中の「全国民」の中には私は含まれていないことになる。
まあ前回の一律給付金の時も既に住民票が無かったから対象にならず、その恩恵にあずからずにいたので、今回もこうなってしまったことに驚きもないのだが、やはり残念と言えば残念である。
幸い私自身は、実はこの2月から新しい仕事に取り組んでいて、目先の生活については今すぐ困窮するような状況にはなく、その10万円が無いから困ってしまうような状況ではない。
とはいえ渡航不能など間接的にコロナの影響を受けていないわけではないし、10万円という金額があれば非常に助かるし、何よりも「全国民」とした言葉の中に含まれていないのは、やはり寂しい限りである。
そもそも住基ネットなどの制度が出来た現代において、海外在住者が対象から抜け落ちる捉え方はどうなんだろうと思ってしまう。
在外邦人は今は海外にいようとも、そもそも日本にいた時期は税金は払ってきているし、今回の10万円で生まれた新しい国債などは将来帰国した際には今回の支給対象者同様に背負わなければならない時点では同じなのである。
それなのに、海外転出者というだけで、住民票から抜け落ちる扱い自体がどうも納得しにくい。
さらに市町村単位で住民基本台帳を管理する体制自体、現代においてはちょっと陳腐な管理方式であるような気もする。
海外派遣などが当たり前に起きている現代において、海外転出者を「住民票」的な枠組みから追い出してしまう在り方に疑問を感じるのである。
海外転出組は「海外住民票」的な枠組をつくって、その中で統一管理しても良いような気がする。
また通常の市町村間の転出転入においても、ぜひオンラインで申請できるようにすべきで、転出側と転入側の自治体で、それぞれ二段階受理処理で移転が完了されるような仕組みが構築されるべきではないだろうか？
確認書類などもスキャンデータの送信や写真撮影などで済むような気がする。
もちろんネットに弱い方に対する窓口受付の補助的対応は残すべきだが、基本体制としては徐々に移行すべきである。
そういった中で私のような在外邦人の扱いも枠組みを決めて欲しいものである。
日本はかつてのNHKの番組の「プロジェクトX」のような自国自賛の番組が流行ったお陰で、すっかり国民が慢心してしまい、旧態依然の社会が残ってしまっていたが、今回、幸いというかコロナウィルスの影響でそのことを国民全体が改めて気づかされたのであり、変革するチャンスだと思われる。
一日も早く行政の変革が進み、私のような在外邦人ももれなく支給対象として扱ってもらえる日が来ることを祈るばかりである。
