日本では老後2000万問題の報道がなされた後に、やれ年金制度が大丈夫なのかとか、政治家の発言は無責任なのかなど、様々な声が飛び交っている。
また来月9月1日から日中間において社会保障協定が発効し、駐在員などが日中両国で社会保険料の二重支払いを避けられる仕組みが制定されるなど、ここのところ社会保険料に対する世間の関心が高まっている。
そんな中、ある出向駐在の方が、日本と中国における給料の支払い割合の関係で、社内で問題が生じていると話を伺った。
その方によると、そもそも中国出向後もほとんどの部分を日本で賃金を受け取っていたのだが、日本の税務署からの指摘で、日本国内での業務実績のない従業員に高額の賃金を払っているのはおかしいとされたとのこと。
つまり幽霊社員的な扱いになるので、特に海外が絡むと所得隠しやマネーロンダリングなどの犯罪の温床となるので、業務実態に合わせた支給を行うよう指導されたようだ。
そこで日本の会社側は、本人への支給を現地支給の比重を高くしようと計画したのだとか。
もちろん本人に不利のない金額で設定し、日本国内での賃金支給額を下げようとしたようである。
ところがである。
その出向者本人にしてみれば、日本国内での賃金が減ってしまうと社会保険料の等級が下がってしまうので、将来貰える年金の受給額に影響が出るので、日本国内給与の引き下げには応じられないという主張をしているようだ。
確かに日本の年金制度は、加入期間に支払い続けた納付額（等級）によって、受給開始後の年金支給額に影響が出る仕組みである。
さらに、その将来の受給額に影響がある標準報酬月額等級は、日本国内において支給される賃金を対象にして決められるので、海外で幾ら補填されていても合算して標準報酬を上げることが出来ないのである。
つまり支給通貨比率を変えられてしまうと、賃金としての総支給額は変わらなくとも、将来的な年金支給額が下がってしまい、従業員にとって不利な変更となってしまうようだ。
写真はイメージ
こういった問題については、上述の日中社会保障協定では、加入・非加入の話が整理されて二重払いを防ぐことが決められているだけで、徴収される社会保険等級までは配慮されたものではないので、実は役に立たない。
このように日本の税制と社会保険制度の制度は、あまり海外出向という処理を想定して制度が組み立てられていないようで、こういった狭間の労働者を救済するような制度は調べた限りでは用意されていないようである。
今のところの各企業の現実的な処理としては、厚生年金基金や確定拠出年金などの上乗せ部分を会社で負担して、等級が下がった部分を補填するのがせいいっぱいのようである。
しかし、そこの本来本人負担であった費用負担分を税法上どう処理するのか？など細かい問題が残り、本人の所得になり課税されないのかなど色々問題があり、なかなか正しい正解などはないという気がする。
このあたり、日本の外交官なども同様の問題が発生する環境はあるはずだが、税務署的には問題ないのか、日本の賃金を下げられる扱いがないのか特に話題に上がることはない。
ひょっとすると特別のウルトラCがあるのか、ぜひ今度駐在の方に会った時にお伺いしたいものである。
