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三菱自動車問題で日産の行為はインサイダー取引ではないらしい

 先月問題が発覚し騒ぎが大きくなっている三菱自動車の燃費試験の不正問題だが、今月になって日産自動車が三菱自動車の株式を取得し、事実上傘下に収めることで決着した。

 あまりに早い決着に世間はあっけに取られてしまった印象もあるが、どうにも出来過ぎた話である。
 とにもかくにも2000億円を超える出資が1か月にも満たず決着したというのは、あれだけ大きい会社の組織の機動力から言って、信じがたい話であり、事前にシナリオが有った上での行動でなかったのかという疑いを否定出来ない。

 すなわち不正発覚から出資決定までがシナリオをもとにしたオンスケジュールで組まれたのではないかという疑いである。

 その理由として、不正発覚となったのは軽自動車の提携先であった当の日産自動車の指摘であり、その情報を掴んでから発表まで1か月程度時間があったと言われていること。
 そして、その後不正事実の発表により発覚直前の4月19日の864円の株価が、一気に急落し4月27日には422円まで値下がりした。

 この株価が下がったところで日産自動車が5月12日に発行済み株式の34%にあたる第三者割り当て株(約5億株)を取得し、事実上傘下に収めることになった。

 5/11の時点三菱自動車の株価は495円なので出資額は時価総額約2500億円ということにはなるが、不正発覚前であれば4300憶の値をつけた株を今回の騒動のおかげで1800億円もお得に手に入れたことになる。

 そして出資決定後、株価は575円まで跳ね上がり日産側は時価で400億円ほどの価値を上げている。

 今回、この三菱自動車の不正発覚が日産からの指摘でなければこういった疑いもなく、単なるホワイトナイトに見え、決断が早いなぁというだけで済んだのだが、日産からの指摘で株が下がり、その下がった株を買い取った結果で再び株価上昇となると、どうも腑に落ちない点が残る。

 ただまあインサイダー取引の定義を調べると「会社の重要な情報を知り得る者が、そのような情報を知って、それが公表される前に、その会社の株式等の売買を行うこと」とのこと。

 つまり日産側が情報発表直前に三菱自動車株を売りさばいていれば問題になるが、発表後に取引するのであれば法律的には問題ないとのことのようである。
 とはいえ、日産側がもともと株式取得のシナリオを立て資金準備や根回しをした上でのこの不正指摘であったならば、果たしてあの出資はいかがなものであるのだろうかと考えてしまうこの買収劇である。

中国からアクセスすると信用されない

 以前、上海からインターネットを通じて日本のあるサービスを申し込もうとしたところ、登録が即時許可とならず保留にされてしまったことがある。

 実質却下に近い状況だったので、理由を問い合わせてみると、
 「現在、弊社ではセキュリティ上の理由から一定条件下からの会員登録、カードでのお支払い手続等に制限を行っており、今回のような凍結を行った上でお申込み内容の確認を行っております。」

 との返事が返ってきた。

 まあ具体的な条件については非公開のようだったが、同一条件から何度申込んでも駄目なようであることから、恐らく中国からの申し込みでは駄目だと悟った。

写真はイメージ

写真はイメージ

 もちろんこの時は日本のメールアドレスを使っていたが、中国からのアクセスであることはIPアドレスで判ってしまうので駄目だったようである。

 まあこの時はたまたま直後に日本に帰国する予定が有ったので、日本に戻ってからアクセス元地点以外は全て同一条件で申し込んだところ、無事手続き完了できた。

 やはり、中国からのアクセスは信用されていなかったようである。

 中国には「金の盾」と言われるネット制限があることはよく知られていることだが、中国からの外部に出れたとしても今度はアクセスした先であまり信用されていないというのが中国からアクセスする場合のインターネット事情ということらしい。

 考えてみれば、最近Googleへの不正アクセス問題やネット詐欺などのネット犯罪が横行しており、その発信源とされる中国人のネット社会が信用されていないのもわからないでもない。

 しかも、取り締まらないのか取り締まれないのか分からないが(取り締まれぬはずがないと思うが)、犯罪の温床となりやすい状況が管理されていないのがこの国のネット社会の実像ということのようだ。

 今の世の中、特に日本国内はネット抜きではなかなか物事が進まない世の中になっているのに、中国からアクセスしただけで信用されないとは実に困ったものである。